下げ続けてますな…。
こ、これは、「1000ドル」が正解なのか…？(笑)
（長文）
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ビットコイン、昨年９月以来最大の下落－規制警戒で仮想通貨売り再燃
Eric Lam
更新日時 2018年1月16日 18:43 JST
ロンドン午前９時時点で12％安、昨年12月５日以来の安値
先月半ばに記録した最高値からの下落率は一時40％に達する
仮想通貨ビットコインは16日の取引で、昨年９月以来で最大の下げとなった。各国の規制当局が監視を強める中で、仮想通貨売りが再燃した。
ブルームバーグがまとめた価格によると、ビットコインはロンドン午前９時（日本時間午後６時）現在、12％安の１万2255ドルと昨年12月５日以来の安値。前日までの続伸から反落している。
先月半ばに記録した最高値からの下落率は一時40％に達した。他の仮想通貨も値下がりしており、リップルは一時28％急落した。
原題：Bitcoin Drops Most Since September as Digital Coins Resume Slide（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2MQPR6JTSE801
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ビットコインが中東で「禁忌」とされる理由 「どうあっても認めない」 イスラム指導者の言い分
1/16(火) 6:50配信 withnews
アラブ首長国連邦のドバイにある証券取引所「ドバイ金融市場」＝2017年6月5日、ロイター
中東の各国でビットコインなど仮想通貨を規制する動きが強まっています。2017年1月の1ビットコイン＝10万円前後から12月には一時200万円台と急激に値上がりし、日本ではタレントを使ったテレビCMも始まるなどブームの様相ですが、値動きの荒さや国の管理下に置けないことが問題視されています。（朝日新聞国際報道部・神田大介）
【画像】ロイター通信まで取材にきた…世界初の仮想通貨アイドル、初ライブのステージに起きたこと
エジプト、イスラム指導者が「禁忌」
エジプトでイスラム教徒の最高指導者にあたる大ムフティのシャウキ・アラム師は1月1日、ビットコインはイスラム法に照らして「禁忌である」とするファトワ（宗教令）を出しました。
現地からの報道では、アラム師はビットコインが資金洗浄に使われ、テロの資金源になっていると指摘。通貨の管理は「国家の最も重要な機能の一つだ」としました。
また、「非常にリスクが高く、極端な価格変動の激しさや不安定さから価値の予測が困難である」として、ギャンブル性が高いことも問題視。イスラム教は賭博を厳しく禁じており、日本でいう宝くじも存在しません。
宗教令に強制力はありませんが、アラム師のファトワはエジプトだけでなく、広くイスラム教スンニ派の教徒に影響力があります。エジプト中央銀行は1月9日、仮想通貨の利用を警告する声明を出したとのことです。
イラン、「どうあっても認めない」
地元メディアの報道によると、イラン中央銀行のバリオラ・セイフ総裁は1月11日、「どうあってもビットコインを認めることはない」と発言しました。
セイフ総裁は「投資家にはもっと安全な選択肢がある。ギャンブルをして不合理なリスクを背負うのはまったく無益だ」と強調。イラン中央銀行は近く、仮想通貨の取引に関する指針を打ち出す方針です。
イランでは不況と物価高が長引き、政府の経済政策に抗議する大規模なデモがあったばかり。対ドルやユーロで値を下げ続けるイランリアルに嫌気し、仮想通貨を買う動きが強まっていると報じられていました。
現状ではイラン中央銀行の出す指針がどれくらい強硬なものになるのかはわかりません。イランはフェイスブック、ツイッターを含む数百万件のサイトがアクセスを遮断されていますが、この規制をかいくぐるソフトの利用が一般的で、有名無実化しています。仮想通貨が規制されても、実際の取引に影響しない可能性もあります。
また、イランで最も普及しているSNSで、日本でいうLINEにあたるテレグラムが、独自の仮想通貨を立ち上げると報じられています。もともとイランはデビットカードの普及率が9割以上と、意外にもキャッシュレス化が進んでいる国。あっという間に普及するかもしれません。
トルコ、バブル崩壊を警戒
トルコ政府宗教局は昨年11月、仮想通貨はイスラム法に適さないとする見解を発表しました。ただし、「現時点では」という留保付きです。
「不正な蓄財につながる」「資金洗浄などの不法行為に容易に使われる」「国家の監督下にない」などの理由が挙げられています。
12月にはシムシェキ副首相が「ビットコインの価格は過剰に上がっており、ある日突然崩壊する」と警告。利用を控えるよう国民に求めました。トルコ政府はバブル崩壊への危機感が強いと指摘されています。
ドバイ、取引やめる銀行も
中東の金融センター、ドバイを抱えるアラブ首長国連邦。仮想通貨の取引所もあります。
地元紙は1月7日、ドバイの取引所「ビットオアシス」が地元の銀行3行との間で取引を中止したと報じました。報道によると、銀行側が内規に基づき、顧客とこの取引所の口座の間で送金を差し止めたケースがあったということです。
ドバイにある別の銀行の口座を使えば取引はできるとのこと。ただし、地元紙は現地銀行関係者の話として、「アラブ首長国連邦内の銀行はいずれも、疑わしい取引に対する中央銀行のガイドラインを厳守している。特に高額の取引は中央銀行が厳密に監視している」と伝えています。
サウジ、今のところ動きなし
世界有数の産油国サウジアラビアは、今のところ仮想通貨に対する明確な姿勢を打ち出していません。
2017年12月13日、サウジとアラブ首長国連邦は共同で新たなデジタル通貨をつくり、両国間の決済や送金で試験的に使うと発表がありました。仮想通貨と同じ「ブロックチェーン」という技術を使います。銀行間の取引だけに使われ、個人は保有できません。
この試験がサウジでビットコインなど他の仮想通貨の積極的な活用につながるのか、公式通貨以外の仮想通貨を締め出す前触れなのか、現時点では不明です。
韓国、中国でも規制の動き
ドル、円といった普通の通貨と違い、仮想通貨は国家がコントロールすることができません。中東には強権的な国が多く、仮想通貨の考え方は相いれない傾向が強いようです。
ただ、韓国政府は1月11日、仮想通貨の取引所取引を禁止する法案を準備していることを明らかにしました。中国でもビットコインの「採掘活動」に停止命令が出たと報じられています。日本の国税当局も、仮想通貨で多額の売却益を得た投資家らの調査を始めました。
2018年は、国家による仮想通貨への規制が世界的に強まることが予想されます。
ちなみに今回、中東各国や欧米でのビットコインに関する報道を見ていて気付いたのですが、日本は「世界でもまれな仮想通貨ブームに沸く国」とみられているようです。
金融庁が取引所を法的に登録した、給与支払いに使われ始めた、家電店でも使える、はては仮想通貨をモチーフにしたアイドルグループまで現れた……といった事例が、興味深げに伝えられています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000003-withnews-sci
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000003-withnews-sci&p=2
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*一方で、欧米では前向きなファンドも
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仮想通貨ヘッジファンド、リターンは1167％－先見の明か全くの幸運か
Bei Hu、Nishant Kumar、Hema Parmar、Klaus Wille
2018年1月16日 14:47 JST
ビットコインには及ばないが、世界全体のヘッジファンドに圧勝
バフェット氏やレイ・ダリオ氏らは仮想通貨をバブルと呼んでいる
Red lights illuminate cryptocurrency mining rig units at the SberBit mining 'hotel' in Moscow, Russia. Photographer: Andrey Rudakov
世界の機関投資家の大部分は、昨年の仮想通貨の急騰を傍観することしかできなかったが、少数のヘッジファンド運用会社は投資に参入する機会を得た。
先見の明があったにせよ、全くの幸運にすぎなかったにせよ、これらのヘッジファンドは大成功を収めた。
仮想通貨に投資するヘッジファンドのうち、ユーリカヘッジがフォローする９つ全体の2017年のリターンは1167％（暫定値）に達した。仮想通貨ビットコインの上昇率（1403％）には及ばないが、世界全体のヘッジファンドのリターン（８パーセント）との比較では圧勝だった。
著名投資家のウォーレン・バフェット氏やレイ・ダリオ氏らは、仮想通貨をバブルと呼んでいるが、ますます多くの富裕層の個人投資家やファミリーオフィス、機関投資家がエクスポージャーを確保する手段を探っている。
原題：Crypto Hedge Funds Soar More Than 1,000% as Bubble Debate Rages（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2MSII6K50XV01
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*マネーロンダリングは簡単じゃない
あと、ここ重要
「世界のデジタル通貨には合わせて7000億ドル（約77兆6500億円）相当の価値があるが、
これは外国為替市場における１日の取引額の約７分の１」
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ビットコイン、独裁国家の救世主になり得ない－経済制裁の回避困難
David Tweed
2018年1月16日 14:22 JST
デジタル通貨はまだ萌芽期、市場規模小さく外為取引の約７分の１
北朝鮮など孤立国家に資金獲得の新たな手段は提供
Cables are attached to an application-specific integrated circuit (ASIC) device and power unit, manufactured by Bitmain Technologies Inc. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg
ロシア財務省は国内の公認取引所で仮想通貨の取引を認めたい。北朝鮮のハッカーはデジタル通貨を盗み、ベネズエラは石油を裏付けとする仮想通貨で同国に投資を呼び寄せることを期待している。
プーチン大統領率いるロシア、金正恩朝鮮労働党委員長の北朝鮮、マドゥロ大統領のベネズエラという３カ国はいずれも、制裁によってグローバル金融システムへのアクセスを制限されるという共通の問題を抱える中で仮想通貨ブームに乗ろうとしている。ただ、ビットコインや仮想通貨はそうした国々の政治指導者に資金の源泉を与えることはできても、生まれたばかりのデジタル通貨市場に米国主導の経済制裁をうまく回避させてあげられるほどの実力はない。
ビットコインを制裁に対する安全な逃避先とみている独裁者の誰もが、単純に規模の問題にぶつかるに違いない。コインマーケットキャップ・ドット・コムによると、世界のデジタル通貨には合わせて7000億ドル（約77兆6500億円）相当の価値があるが、これは外国為替市場における１日の取引額の約７分の１にすぎない。
オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）の国際サイバー政策センターで客員フェローを務めるトム・ウレン氏は「米ドルの流通量とその価値に合致するためビットコインがいくらになる必要があるかを考えると、恐ろしく大きな数字になる」と指摘。「長期的には可能でも、数十年単位の話になる」と語った。
市場を規制
さらに、監督当局がデジタル通貨の規制に迅速に動いている。中国人民銀行（中央銀行）は新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）は違法と９月に宣告。韓国の朴相基（パク・サンギ）法相は今月11日、取引所を通じた仮想通貨の取引を禁止する方針をあらためて示した。 13日の聯合ニュースによると、韓国当局は銀行に対し仮想通貨口座で実名を確認する措置を求めた。
ムニューシン米財務長官は12日、エコノミック・クラブ・オブ・ワシントンで、ロシアなどが制裁を回避するためにデジタル通貨を利用する可能性について「全く」心配していないと発言。米国は資産ではなく人や組織に制裁を科しており、こうした措置は仮想通貨で利益を保有する国家にも適用される。たとえマドゥロ大統領がベネズエラの石油を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」への支持を投資家から集められたとしても、ペトロ利用者は制裁に巻き込まれる恐れがある。
仮想通貨の規制強化嫌気し中国離れも－QuickTake
制裁回避に仮想通貨を利用することは、石油を売るために米ドル中心の金融システムにアクセスが必要な産油国にとっては特に問題となりそうだ。例えば、イランの経済規模は大き過ぎて、ビットコインは救世主になり得ない。
それでも仮想通貨は孤立した体制やその国の政治エリートが国境を越えて現金を得るための新たな道を開く。韓国の金融保安院（ＦＳＩ）でハッキング分析チームを率いるクァク・キョンジュ氏によると、北朝鮮のハッカーは昨夏に韓国のサーバーを乗っ取り、それを２万5000ドル相当のデジタル通貨採掘に利用した。
サイバーセキュリティー会社ファイアアイで、脅威インテリジェンスのアジア太平洋地域ディレクターを務めるティム・ウェルズモア氏は仮想通貨について、「分散型で規制されておらず、匿名性が高いため、犯罪者や違法行為を欲する政府にとっては信じ難いほど素晴らしい資産だ」と語った。
ムニューシン財務長官は12日、マネーロンダリング（資金洗浄）のような犯罪にビットコインが使用される可能性が最大の懸念事項との認識を示した上で、ビットコインの利用を注意深く監視するため米国と世界の監督当局が協力していると語った。
原題：Bitcoin Can’t Save World’s Autocrats From the Sanctions Squeeze（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-16/P2MNRO6JTSEI01
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