さて、最終章です。
戦後から、現在をまとめています。戦争に負けるというのは、こういうことかと思い知らされます。
GHQによる占領は終わっても、洗脳は今も続いているといっていいかもしれません。教科書も昭和57年に起こった「教科書検定」問題以降、近辺諸国に配慮した記述となっています。インターネットが普及された今、調べる幅は格段に上がりました。YouTubeでも、歴史学習ができる時代です。自ら学んでいきましょう。
戦争によって破壊されたまち
ポツダム宣言は、アメリカ大統領・イギリス首相・中華民国首席の名において、日本軍に無条件降伏を迫るものでした。日本は、この戦争で甚大な犠牲を払いました。約7千3百万の人口のうち約310万人の尊い命が失われました。また、南樺太・台湾・朝鮮半島の領土を失い、満州・中国・東南アジアにおける公民含めた全ての資産・施設は没収されました。全国で200以上の都市が空襲に遭い、東京・大阪・名古屋・福岡を始めとする主要都市は軒並み焼き尽くされ、多くの公共施設、それに民間の会社・工場・ビルなどが焼失しました。民家も約223万戸が焼かれ、おびただしい人が家を失いました。その上、アメリカ政府は日本の基礎工業の75%、電力生産の50%を削減するという過酷な政策を考えていたのです。
新しい国づくりがはじまる
昭和20年、アメリカ軍を主力とする連合国軍が日本の占領を開始しました。マッカーサーを最高司令官とする連合国軍最高司令官総司令部が東京に置かれました。GHQの最大目的は、日本を二度とアメリカに歯向かえない国に改造する事でした。そこで、明治以降、日本人が苦心して作り上げた政治の仕組みを解体し、憲法を作り変えることに着手しました。幣原喜重郎内閣は、改正の草案を作りましたが、草案の中に「天皇の統治権」を認める条文があるのを見たマッカーサーは不快感を示し、GHQの民政局に独自の憲法草案の作成を命じました。
トルーマン政権の方針に基づいて、民政局のメンバー25人が都内の図書館でアメリカの独立宣言文やドイツのワイマール憲法、ソ連のスターリン憲法などを参考にして草案をまとめあげました。中には、ほとんど丸写しという文章もありました。メンバーの中に憲法学を修めた者は1人もいませんでした。しかし、驚いたことにそんな彼らが一国の憲法の草案をわずか9日で作ったのです。本来、憲法というものはその国の持つ伝統、国家観、歴史観、宗教観を含む多くの価値観が色濃く反映されたものであって然るべきです。ところが、日本国憲法には第1条に天皇のことが書かれている以外、日本らしさを感じさせる条文はほぼありません。
しかもこのようにして作られた憲法には、今日まで議論の的になっている条項いわゆる9条があります。
いわゆる戦争放棄として知られるこの条項は、マッカーサーの強い意向で盛り込まれたものでしたが、さすがに民政局のメンバーからも「憲法にこんな条項があれば、他国に攻められたとき自衛の手段がないではないか。」と反対する声が上がったと言われています。そのため、「前項の目的を達するため」という文言が追加され、自衛のために戦力を保持することができるという解釈を可能とする条文に修正されましたが、日本人の自衛の権利すら封じる旨を謳っていることには変わりがありませんでした。GHQは、この憲法草案を強引に日本側に押し付けました。内閣は大いに動揺しますが、草案を呑まなければ天皇の戦争責任追及に及ぶであろう事は誰もが容易に推測できました。日本国憲法は、GHQ自らが、「日本国憲法を起草したのはマッカーサーである」とはっきりとアメリカ国立公文書館分室の検閲指針に書いています。しかも、そのことに対する批判は削除または発行禁止処分になるとまで言っています。
アメリカを含む世界44カ国が調印しているハーグ陸戦条約には、「占領国は占領地の現行法を尊重する」と書かれています。つまり、GHQが日本の憲法草案を作ったというこの行為自体が、明確に国際条約違反なのです。ちなみに、西ドイツも日本と同じように連合国によって強引に憲法を押し付けられています。しかし、そこには決定的ともいえる違いがあります。ドイツへ押し付けた憲法には、交戦権を奪っていないことです。そこには、日本あるいは有色人種に対する明確な差別意識が窺えます。第二次世界大戦中も、アメリカは日系移民の私有財産を奪った上、強制収容所に送りましたが、ドイツ系やイタリア系の移民に対してはそんな事は一切行っていません。
連合国軍は占領と同時に日本に対して様々な報復処置を行いましたが、その最初が極東国際軍事裁判（東京裁判）でした。
これは裁判という名前こそつけられてはいましたが、罪刑法定主義という近代刑法の大原則に反する論外なものでした。わかりやすく言えば、東京裁判では過去の日本の行為を後から新たに国際法らしきものをでっち上げて裁いたのです。連合国軍は、戦争犯罪人をA・B・Cという3つのジャンルに分けて裁きました。B・C項目の罪状は、主に捕虜の殺害や虐待に関するもので、約千人の元軍人や軍属が死刑になりました。その中には、実際には無実であるにもかかわらず、誤審によって死刑となった者も少なくありませんでした。Aの罪状は、平和に対する罪というもので、28人が昭和21年4月29日に起訴されました。昭和天皇の誕生日であるこの日を選んだことが、連合国軍の嫌がらせなのは明らかでした。
ただし、この裁判の判事の中で、国際法の専門家であったインドのパール判事は、戦勝国によって作られた事後法で裁く事は、国際法に反するという理由で被告人全員の無罪を主張しています。
終戦後、日本兵は国外でも悲惨な目に遭いました。東南アジアでは、約1万人の日本軍兵士が戦犯容疑で連合国軍に逮捕され、連日尽くしがたい激しい拷問と虐待を受け、多くの者が亡くなったり、自決したりしました。彼らは、戦後に処刑された戦犯リストにも入っていません。
満州では、ソ連軍が武装解除した日本軍兵士を57万5千人も捕虜とし、極寒のシベリアで何年にもわたって、満足な食事も与えず奴隷的労働をさせました。その結果、約5万5千人の兵士が命を落としています。
悲惨な目に遭ったのは、兵士だけではありません。満州や朝鮮半島にいた日本の民間人は、現地人に財産を奪われただけでなく、虐殺、暴行、強制連行などに遭い、祖国の地を踏めない者も少なくありませんでした。最も残酷な目に遭ったのは女性たちで、現地人やソ連兵による度重なる強姦を受け、そのために自殺した女性も数多くいました。戦後、朝鮮半島を経由して帰国した女性の多くが強姦によって妊娠あるいは、性病感染させられていました。そのため、日本政府は昭和21年に福岡県筑紫郡二日市町に保養所を設置し、引き揚げ女性の盤胎手術や性病治療を行いました。500人以上の女性が盤胎手術を受けたと言われています。なお、聞き取り調査によると、加害者で圧倒的に多いのは朝鮮人でした。今日、二日市保養所の話は歴史の闇に葬り去られていますが、忘れてはならない史実です。
戦後、昭和天皇の戦争責任について様々な意見が出されてきました。もちろん、法的には責任は発生しません。昭和天皇は、立憲君主であり、専制君主ではありませんでした。また、ご聖断が遅すぎたという声もありますが、仮に半年前に天皇が終戦を決断したとしても、連合国、特にアメリカ政府がそれに同意する保証はなく、日本の陸軍がそれを呑むこともなかったと思われます。
昭和20年、昭和天皇がアメリカ大使館でマッカーサーと初めて会談した時、マッカーサーは昭和天皇が命乞いをしに来たと思っていました。ところがそうではありませんでした。
昭和天皇はマッカーサーにこう言ったのです。「私は、国民が戦争遂行にあたって、政治、軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負う者として、私自身をあなたの代表する諸国の裁決にゆだねるためお尋ねした。」
「敗戦に至った戦争の、いろいろな責任が追及されているが、責任は全て私にある。文部百官（全ての文官と武官、もろもろの役人たち）は、私の任命する所だから、彼らには責任は無い。私の一身は、どうなろうと構わない。私はあなたにお委せする。この上は、どうか国民が生活に困らぬよう、連合国の援助をお願いしたい。」
マッカーサーは、昭和天皇のこの言葉に深い感銘を受けます。「死を伴うほどの責任、それも私の知り尽くしている諸事情に照らして、明らかに天皇に帰すべきではない責任を引き受けようとする、この勇気に満ちた態度は、私の骨の髄までも揺り動かした。私はその瞬間、私の前に天皇が、個人の資格においても日本の最上の紳士であることを感じとったのである。」
この時の会談の際、車で訪問した昭和天皇をマッカーサーは出迎えませんでした。天皇は、戦犯候補に挙げられていたので、これは当然でした。しかし、帰る時にはマッカーサーは玄関まで見送りに出ています。おそらく、会談中に昭和天皇の人柄に感銘したためだと思われます。
また、戦争中、天皇は一度も皇居から離れませんでした。東京は、何度もアメリカ軍の大空襲を受けており、周囲の者は疎開を勧めましたが、天皇は「目の前で君巨が次々と死んでいくのに、なぜ朕だけが疎開できようか」と言い、頑なとして拒止しました。昭和天皇は死を覚悟していたのです。
もう一つ、GHQが行った占領政策の中で、WGIP（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）があります。
昭和20年に発せられたGHQの一般命令書の中に、「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在及び将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と明記されています。
GHQは、その方針に従って、自分たちの意に沿わぬ新聞や書物を発行した新聞社や出版社を厳しく処罰しました。
禁止事項には、「GHQに対する批判」「東京裁判に対する批判」「GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判」がありました。また、アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、中華民国、その他の連合国に対する批判も禁じられていました。さらに、なぜか朝鮮人に対する批判も禁止事項に含まれていました。新聞や雑誌にこうした記事が載れば、全面的に書き換えを命じられました。この検閲は、個人の手紙や電話にまで及びました。
さらに、GHQは戦前に出版されていた書物を7千以上も焚書しました。これは、最悪の文化破壊の一つです。検閲や焚書を含む、これらの言論弾圧は「ポツダム宣言」に違反する行為でした。しかし、当時の日本人は、一言の抵抗すらできなかったのです。
GHQの行った「WGIP」は新聞とラジオ放送によっても行われました。
日本国民に「太平洋戦争は中国をはじめとするアジアに対する侵略戦争であった」ということを徹底的に刷り込みました。（GHQが全て台本を書いていたことは伏せられていた）
思想弾圧で、後の日本に最も大きな影響を与えたのは「教職追放」でした。
GHQは占領直後から、帝国大学で指導的立場にあった教授、あるいはGHQの政策に批判的な教授を次々に追放しました。代わって、GHQが指名した人物を帝国大学に入れました。結果的に、「WGIP」の推進者となり、東大、京大を含み有名大学を支配していくことになります。（日本国憲法の正当化、東京裁判の正当化、天皇否定など）教職追放は、大学だけでなく、高校、中学、小学校でも行われました。最終的に、自主的な退職も含めて、約12万人もの教職員が教育現場から去ったと言われています。
次に行ったのが、「公職追放」でした。
政治家や新聞社、出版社から多くの人物を追放しました。それは、言論人や文化人にも及びました。これにより、多くの大学、新聞社、出版社に「自虐史観」が浸透し、GHQの占領が終わった後も、そうした思想が徐々に一般国民に行き渡っていくことになります。
占領中に、アメリカ兵に殺害された日本人や強姦された婦女子はおびただしい数に上ると言われていますが、その数は定かではありません。というのも、当時の日本の警察はアメリカへの犯罪を捜査することも検挙することもできなかったからです。また、新聞の報道を禁じられていました。日本人に対して狼藉を働いたのは、アメリカ兵だけではありません。戦前から日本にいた朝鮮人の一部が、日本人に対して殺人・強盗・傷害・窃盗などを働いたのです。彼らはまた、焼け後の一等地や駅前の土地などを不法に占拠し、あるいは日本人の土地や家屋を奪いました。このことは、当時の日本社会にとっては大きな問題でした。事態の深刻さを憂慮した吉田茂首相は、マッカーサーに向けて「在日朝鮮人を半島へ帰してほしい」という旨の手紙を書いています。吉田は手紙の中で、約100万人の在日朝鮮人の約半数は不法入国者であることを書き、朝鮮人が犯した刑事事件のデータが付けられています。（それによれば、4年間で71,059件に上る）マッカーサーと吉田がこの件で具体的にどこまで話し合ったかは不明ですが、吉田の提案は実行に移される事はありませんでした。
GHQによる日本の改革は多岐に渡りましたが、日本の国体である皇室を消滅させることは出来ませんでした。アメリカ軍は、硫黄島や沖縄において日本兵の凄まじい戦いぶりを目の当たりにしていました。（2つの戦いではアメリカ軍の死傷者は日本兵を上回っている）また、神風特攻隊の死をも恐れぬ決死の攻撃にさらされ、多くのアメリカ軍水兵が恐怖のあまり戦争神経症を発症しています。アメリカ軍は物量の差で戦争には勝ちましたが、本当は日本人を心底恐れていたのです。だからこそ、マッカーサーとGHQは、日本人の生命ではなく精神を改造する政策をとったのです。百田氏は、戦後の日本の国体を守ったのは戦争が終結してなお敵を震え上がらすほど勇敢に戦った日本兵であると語っています。
日本の国際社会への復帰
大東亜戦争で、日本軍に追われたイギリス、フランス、オランダは植民地支配を復活させるために戦後東南アジアに軍を派遣しました。しかし、すでに民族主義に目覚めていた東南アジア諸国の人々は、列強にひるまず勇敢に戦い、次々に独立を果たしていきます。日本が戦争中、東南アジアの地域に進軍し、一時的に占領したことは事実です。しかし、日本軍が欧米列強を追い出したことによって東南アジア諸国が独立を勝ち得たこともまた紛れもない事実なのです。
第二次世界大戦の終結は決して世界に平和をもたらしませんでした。ソ連は、東ヨーロッパの国々を呑み込み、無理やりに共産化して、ソ連の衛生国家（大国の周りに位置し、大国に従属している小国）としました。
昭和23年、ソ連が西ドイツと西ベルリンの間の道路を封鎖し、東西ドイツの分裂は確定的となり、冷戦構造がはっきりしました。西側諸国は、ソ連と共産主義の進出を抑えるために、軍事同盟であるNATOを結成すると、ソ連もまた昭和30年に東ヨーロッパ諸国とWTOという軍事同盟を結成して対抗しました。
中国大陸では、蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる中国共産党が内戦を再開し、昭和24年に中国共産党が勝利して、「中華人民共和国」が生まれました。ちなみに戦前、中国共産党が勢力拡大のために実施した行動方針が「一村一焼一殺、外加全没収」でした。これは、「1つの村で1人の地主を殺し、その家を焼き払って、彼の全財産を没収する」という意味です。具体的には、共産党が村のならず者と手を組み、地主を人民裁判で処刑し、全財産を没収した上で、彼の土地を村人に分け与え、その代わりに村人から何人かの若者を中国共産党に兵隊として差し出させるというものです。それによって処刑された地主は約2百万人と言われています。
朝鮮半島では、戦後北緯38度線から南をアメリカが占領し、北側をソ連が占領していましたが、昭和23年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国という2つの国がそれぞれ生まれました。朝鮮半島と中国大陸に共産主義国家が誕生したことで、極東でも冷戦状況が生まれました。皮肉なことに、このことがその後の日本の命運を分けました。日本を東アジアにおける共産主義の防波堤にしようと考えたアメリカは、日本の工業国として復興させようという方針を取ったのです。
昭和25年、北朝鮮はソ連の支援を受けて韓国に侵攻しました。いわゆる「朝鮮戦争」の勃発です。
日本に駐留していたアメリカ軍が、大規模に朝鮮半島に出撃したことで、日本国内の治安維持のための部隊が必要となり、GHQは日本政府に対して警察予備隊を作ることを命じました。これが、保安隊を経て後に自衛隊となります。他方、日本は朝鮮半島で戦うアメリカ軍に大量の物資その他を供給することになり、一気に経済が息を吹き返しました。
昭和26年、日本は47の国々とサンフランシスコ講和条約を締結することとなりました。日本は、戦後7年経ってついに主権を回復し、悲願であった独立を果たすことができました。独立後、東京裁判によって戦犯とされていた人たちの早期釈放を求める世論が沸騰し、国民運動が起こりました。この時点では、多くの日本人は洗脳に染まっていなかったことの証左でもありました。洗脳の効果が現れるのは、実はこの後なのです。
講和条約が結ばれた同日、同地において、日米安全保障条約を締結します。これは、「二国間協定により、引き続き駐留を容認される国も存在できる」という但し書きの規定によって結ばれたものでした。しかし、アメリカが日本を防衛する義務があるとは書かれていませんでした。
その弱点を突くように、昭和27年韓国の初代大統領は、日本海に勝手に国境線を引き、そのラインを超えた日本漁船を勝手に取り締まるなどして、日本固有の領土である竹島を不法占拠しました。（教科書p225にもあり）これに対し、昭和28年には島根県と海上保安庁が韓国人6人を退去させ、領土標識を立てます。しかし、韓国の守備隊が上陸し、竹島の占拠を開始して、竹島近海で作業している日本漁船に対し、銃撃や拿捕を繰り返すようになったのです。昭和40年に日韓基本条約と漁業協定が締結されるまでの間に、拿捕された日本漁船は327隻、抑留された船員は3911人、死傷者は44人に上りました。抑留された漁民には、残酷な拷問が加えられ、劣悪な環境と粗末な食事しか与えられず、餓死者まで出ました。それでも軍隊のない日本は、抑留された漁民も、奪い取られた竹島も取り返すことはできなかったのです。講和が締結される過程で、韓国は日本に竹島と対馬を放棄するよう要求していましたが、アメリカは「これらの島が朝鮮の一部として取り扱われたことは過去1度もない」と拒否します。にもかかわらず、アメリカは竹島奪還には全く動きませんでした。このため竹島は現在に至っても、韓国が実行支配する状況が続いています。ちなみに、自衛隊が正式に発足したのは竹島が韓国の守備隊に奪われた翌年の昭和29年でした。
岸信介首相は、安保改定のためにアメリカ側と粘り強く交渉を続け、ついに昭和35年、日米安保を改定した新条約に調印します。これにより、アメリカには有事の際に日本を防衛する義務が生じ、さらに今後は日本の土地に自由に基地を作ることはできなくなりました。
発展した日本経済
昭和39年、日本は東京オリンピックを開催して、新幹線を開通させました。この2つの大きなプロジェクトで「日本復活せり」を高らかに世界に示したのです。昭和43年、ついにGNP（国民総生産）で西ドイツを抜き去って、アメリカに次ぐ世界第二の経済大国となります。大東亜戦争で3百万人以上の国民の命と海外資産を全て失い、東京を始めとする国の都市を空襲で焼き尽くされ、戦後は多くの国に莫大な賠償金を背負わされた国が、わずか20年余りで完全復活を成し遂げ、かつての敵国アメリカの背後に迫ったのです。
しかも、近代産業に必要なほとんどの資源を輸入に頼るしかない状態で、様々な創意と工夫により多くの優れた製品を作って、海外に輸出することで多額の貿易黒字を生み出しました。日本の家電メーカーは世界が真似のできない高品質な製品で、多くの外貨を稼ぎ出しました。後には、自動車メーカーも海外マーケットを席巻します。戦後の日本はものづくりに活路を見出したのです。
昭和40年、日本は韓国と「日韓基本条約」を結んで国交を正常化しました。同時に締結された「日韓請求権・経済協力協定」で、日本政府が韓国に支払った金額は、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドル、その他を含めると11億ドルにのぼりました。しかも、併合時代に日本政府が朝鮮半島に残した53億ドルにのぼる資産は全て放棄した上でのことです。（他に巨額な民間資本も残したままであった）これらは、経済協力金と呼ばれました。日本がこれほどまでの多額の金を支払ったのは、ソ連や北朝鮮、中国の脅威に対抗するという安全保障の観点から韓国との関係改善が必要だったからです。
韓国は、日本から莫大な金を得て、「対日請求権」を全て放棄することに合意しました。請求権協定には、「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」との文言が明示され、締結日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとするとの旨の一文もあります。これにより昭和20年8月15日以前の日韓問題は、完全にかつ最終的に解決しました。
ところが韓国はその後も条約を無視して、日本に新たな謝罪と賠償を再三要求することになります。あえて補足すると、日韓基本条約を結ぶ際、日本政府は韓国政府に対して「併合時代の朝鮮人に対する補償を行いたいので資料を出してほしい」と要求しましたが、韓国政府は「個人への補償は韓国政府が行うから日本はその金を含めて一括して支払え」と回答しました。ところが、韓国政府は個人への補償怠ったのです。韓国はその後、日本政府に対し慰安婦や戦時徴用工への個人補償をしろと執拗に要求するようになります。
韓国には「泣く子（駄々をこねる子）は餅を一つ多くもらえる」ということわざがあります。これは、全てを物語っているかもしれませんね。そいった、国民性であることをそろそろ理解するべきでしょう。
先ほど出てきた慰安婦問題は、TVでもよく見るでしょう。これは、朝日新聞が生み出した嘘です。
昭和57年、朝日新聞は吉田清治という男の衝撃的な証言記事を載せます。その内容は、吉田が軍の命令で済州島に渡り、泣き叫ぶ朝鮮人女性を木刀で脅し、かつてのアフリカの奴隷狩りのようにトラックに無理矢理乗せて慰安婦にしたという告白でした。この記事は日本中を驚愕させました。吉田証言が虚偽であることは、早い段階から一部の言論人から指摘されていました。ところが、朝日新聞がこの吉田証言に基づく自社の記事が誤りでだったとする訂正記事を書いたのは、最初の記事から32年も経った平成26年のことでした。
こうした日本の状況を見た韓国も、「これは外交カードに使える」として、日本政府に抗議を始めました。韓国の抗議に対する日本政府の対応が最悪とも言える拙劣なものでした。平成5年、韓国側からの「日本政府が従軍慰安婦の強制連行を認めれば、今後は問題を蒸し返さない」という言葉を信じて、日韓両政府の事実上の談合による「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」を出し、慰安婦の強制連行を認めるような発信をしてしまったのです。途端に、韓国は前言を翻し、これ以降、日本は強制を認めたのだからと、執拗に賠償と補償を要求するようになります。南京大虐殺、戦時徴用工強制労働、靖国神社参拝批判にしても同様です。
⚠︎朝鮮人慰安婦に関しては、「軍が強制した」という証拠は、現在に至っても全く出てきていません。戦時慰安婦の大半が日本人女性でした。朝鮮人女性は2割ほどだったと言われています。当時は、日本も朝鮮も貧しく、親兄弟の生活のために身を売らねばならなかった女性が少なくありませんでした。そうした女性たちが戦時に戦中の慰安婦所で慰安婦として働いていたのです。
昭和43年、アメリカに占領されていた小笠原諸島が23年ぶりに返還されたのに続いて、昭和47年ついに沖縄が返還されました。沖縄返還に最初に動いたのは岸首相でした。その後の、佐藤栄作首相は再び沖縄返還に動き、初の訪米で外務省の正式ルートによる交渉ではなく、直接ホワイトハウスとで秘密交渉を行いました。また、昭和44年、岸元首相はニクソン大統領と会談し、「沖縄返還が長引けば、日米同盟の離反を狙う共産主義国による工作が活発化する」と言って、返還の重要性を訴えたのです。戦争で奪われた領土を外交で取り戻したケースは世界史でもほとんど例がありません。佐藤首相は極めて高度な政治的駆け引きをしたと言えます。
発展した日本経済
昭和48年、イラン、イラク、サウジアラビアなど6カ国が原油価格を一気に70%も引き上げました。いわゆる、オイルショックです。さらに、翌年には128%も値上げしました。中東の産油国が石油価格を上げたのは、第4次中東戦争でサウジアラビアを中心とするアラブ諸国が、イスラエルを支援する国に対して突如、石油輸出を制限すると宣言しました。日本はイスラエル支援国家ではありませんでしたが、アメリカと同盟を結んでいる関係で石油禁輸リストに入れられたのです。日本は急遽、イスラエル軍は占領地から撤退し、占領時のパレスチナ人の人権に配慮するようにとの声明を出しました。さらに、当時の副総理がアラブ諸国を訪問し、禁輸リストからの除外を要請し、ようやくリストから外してもらうことに成功します。すんでのところで、石油禁輸は免れたものの、石油価格の高騰は、ほとんどのエネルギーを石油に依存していた日本にとっては大打撃となりました。
国際社会のなかの日本
昭和48年、ベトナムからアメリカ軍が撤退するやいなや、中国はベトナムのパラセル諸島を占領し、昭和63年には、スプラトリー諸島でもベトナムと戦闘し、幾つもの岩礁を手に入れました。また、平成4年に、フィリピンからアメリカ軍が撤退すると、その2年後に、中国はフィリピンのミスチーフ環礁を占領しました。
国内的には、チベット人やウイグル人、内モンゴルの人々を弾圧し、反抗する人々を粛清し、今も多くの人を収容所に送り込んでいます。中華人民共和国は、成立直後から、国民に対して苛烈な政策を行ってきました。朝鮮戦争に自国民を派兵して百万人の戦死者を出し、昭和32年の反右派闘争では、右派とみなされた55万人を労働改造のため辺境に送り、その多くを死亡させました。
翌年の昭和33年から昭和36年まで行われた「大躍進運動」（1958年夏に始まった、毛沢東思想に基づく中国の急進的な社会主義建設運動）では政策の過ちから、推計3千万〜4千万人の餓死者を出したと言われています。
さらに昭和41年から毛沢東が死去する昭和51年まで10年続いた「文化大革命」では各地で大量の殺戮や内乱が起き、1千万人の死者を出し、1億人が何らかの被害に遭いました。また、平成28年以降、前述のチベット人やウイグル人、モンゴル人への弾圧（虐殺も含む）が烈しさを増し、アメリカ政府が中国当局によるウイグル人への弾圧を「ジェノサイド」と認定するなど大きな国際問題となっています。
Made In China の製品で極端に安い製品がもてはやされ、TVで紹介されることがありますが、ウイグル人の強制労働を疑うべきです。
オーストラリア戦略政策研究所によると、中国西部の新疆ウイグル自治区において迫害を受けている少数民族ウイグル人は、国内の他の地域にある工場に移送され働かされている。その境遇は、強制労働を強く思わせるものだと言う。推測では、2017年から2019年にかけて8万人以上のウイグル人が、工場で働かせるために中国全土に移送された。この期間は、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族を大量抑留した時期と一致する。専門家の推測では、150万人以上の少数民族が収容所に抑留されている。強制労働が確認された企業との取引を停止すると発表した企業もあれば、回答がなかったり、ウイグル綿使用と検査結果が出ている企業もあります。「人権人権」と偽善を振り撒きながら、こういった商品を紹介したり、購入したりするのはどういうつもりなのでしょうか。
そんな中国でも、1980年代には若者を中心とした大規模な民主化運動が起きました。平成元年、自由や民主化を求めて活動していた大学生が、自分たちの主張を訴えようと北京の天安門広場に集まっていました。日に日に膨れ上がる学生たちに対し、政府はついに人民解放軍を出動させ、発砲した上、戦車で轢き殺したのです。『六四天安門事件」と呼ばれるこの事件での犠牲者の総数は、今も不明です。平成29年に公表されたイギリスの門文書には、少なくとも1万人が殺害されたと記されています。はっきりしている事は中華人民共和国には言論の自由はもちろん、政治的自由は一切ないということです。今でもインターネットさえも検閲されています。
日本は日中国交正常化以降、中華人民共和国に対してODA（政府開発援助）など莫大な資金経済援助をしてきましたが、彼の国はそれに感謝を表明するどころか、国内において強烈な反日教育を推し進めてきました。平成30年、日本政府は40年続けてきた対中ODAをようやく終了させました。
日本を取り巻くもう一つの脅威は、北朝鮮です。北朝鮮は建国直後から、核開発に関心を持ち、1980年代ごろからミサイル開発と核爆弾の開発に力を注いでいました。これに対して、1990年代に入ってからアメリカや日本が危機感を強め、ミサイルや核爆弾の開発を止めないなら経済制裁を行うと警告し実施すると、北朝鮮は開発を中断したと見せかけて経済制裁を解除させました。しかし、北朝鮮は約束を守らず開発を続け、またもやアメリカや日本が抗議するということが繰り返されました。一方で、経済制裁は罪もない北朝鮮国民を苦しめることになるとして、人道的見地から宥和的な政策も取られましたが、それはかえって事態を悪化させる結果となりました。
また、昭和40年代から北朝鮮に何百人もの日本人が拉致されてきたにもかかわらず、数人しか取り返すことができていません。国の主権が著しく脅かされる推定数百人の同胞が人権を奪われ、人生を台無しにされているにもかかわらず、「返してください」と言う事しかできないのです。これは全く国家の体をなしていないと言えます。戦前の日本では考えられない事態です。平成11年には、国籍不明の不審船（おそらく北朝鮮の工作船）か能登半島沖の領海を侵犯しましたが、対処に当たった海上保安庁と自衛隊は、装備面からも追跡することしかできず、みすみす逃しています。昭和28年に韓国に奪われた竹島もいまだに取り返すことができないでいます。
日本と国際社会を取りまく問題
昭和44年〜45年に国連が行った海洋調査で、尖閣諸島近辺の海底に石油資源がある発表されると中国は突然、尖閣諸島の領有権を主張し始めました。平成22年以降は連日、海警局の船を尖閣諸島周辺に差し向け、着々と実行支配に向けて動き出し、平成29年以降は水上艦艇だけでなく、潜水艦さらに病院船なども領海に侵入させるようになりました。中華人民共和国は、軍事費の膨張も凄まじく、四半世紀で約40倍にまで膨れ上がっています。日本が対中ODAを終了させた平成30年の軍事費は、約18兆4000億円となっていましたが、これは日本の防衛費の3倍以上でした。
現在は、日米安保条約に基づいて有事の際はアメリカ軍に助けてもらえることになっており、日米安保条約と在日米軍の存在が日本に対する侵略を抑止する力になっています。確かに歴代のアメリカ国務長や国防長官は「日本が攻撃された場合、アメリカは自国を攻撃されたものとみなす」という発言をしています。この発言は充分に重いものですが、現実に日本が他国の攻撃を受けたとき、果たしてアメリカ軍が助けてくれるかどうかとなると、実は疑問です。特に日本が第3国から通常兵器ではなく、核による攻撃を受けた場合、アメリカはその国に対して核攻撃はしないと言われています。なぜなら、アメリカがその国と全面戦争になるからです。
歴史学習は、以上になります。
歴史学習を振り返って、今ある日本はたくさんの先人から繋げられてバトンであるとを感じます。自分に与えられた使命は、何だろうかと考えさせられます。日本国民として、日本を守らねばならないと漠然と思います。何ができるのだろうか、そう思って、日本国記と小学校歴史教科書を照らし合わせて、ブログにまとめました。一から歴史を勉強するのは大変なので、一日一項目でも良いので、たくさんの人に読んで貰えたらと思います。
そして、一人ひとりが日本を大切に思えたら、世界に誇れる日本が繋げていけるのではないかなと思います。今の政治に期待はできないですし、卑下していても負のオーラしか生まれないので、我々が頑張りましょう！