デマをあおっているブログではありません。とても真摯に内容を作っております。
以下、転載を希望します。
みなさん、この法案は４月30日にもう提出されてしまったそうです…。議論も何もできませんでした…。 もう私たちには、本当に何も残らないのかもしれません。残念です。
http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/60351821.html
要注意！ ネット選挙運動解禁法案
民主党 裏の思惑
民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用
4月15日 産経ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol
「インターネットで選挙ができるのか・・・。わざわざ行かなくていいし、便利！」 と思っている方も
多いかと思います。
もしや・・・、と思って、民主党の法案の要綱を見てみました。
■このネット選挙法案は「言論統制」のための
法案です 必ず反対しましょう！
この法案の要綱がこちらです。
「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB)
インターネットで選挙をするので、「選挙活動を “する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。
メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補する人が、やたらとネットで宣伝しないように
とか。
ちがうのです
これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を “守る” 法案」 なのです。
立候補する人に 「不利な情報」を挙げないように、挙げた人には 「罰則を設ける」法案です。
■具体的にはこれ：
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm
http://www.blog-headline.jp/committee/archives/2009/12/post_8.html
民主党【政策INDEX2009】インターネット選挙運動解禁
政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。
このシステムでは、「何をもって誹謗中傷とするか」は全く明記されていません。
もし「個人に有利ではない（のでは）」という情報を掲載した場合にも、刑罰に値するのか、そのあたりが
グレーゾーンのままです。
・・・、ということは、徹底的に取り締まることも可能である。
それは、言論統制です。 オーストラリアではもう問題として挙がっています。
今、メディアを抑えられている我々に残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。
これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。
メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かが
ほぼコントロールできるようになるのです。
今までの他の法案、 思い出してみましょうか。
各法案が こんな内容であると、選挙前に聞いていましたか？
法案のタイトルはなんとなく聞いていましたが、例えば子ども手当で、
「外国人にも適用」「外国にいる子」「人数無制限」・・・。
ええっ！ そんな内容だったら、だれも賛成しないでしょう。
そうなのです。
民主党はこのような詳細な説明を 「していない」。
可決されるまでは「美辞麗句」を並び立て、大多数で可決された
とたんに 「もう通った法案だから」と、手のひらを返して、
説明していなかった「ごく小さな記載の部分」をどんどん推進する。
それはそうです。 民主党がやりたかったのは、その微小に目立たなく記載した その部分なの
ですから。
これは、中国 共産党が、ネパール、チベット、台湾を侵略したとき
（＝中国の傀儡政府を作って乗っ取ったとき）と、まったく同じ手口です。
今回の内容、言論統制は、「中国が日本侵略を進める計画」 に記載されています。
（＊あとで、それをこちらに掲載します）
日本侵略の計画は、全部で フェーズ３まで。 今の言論統制は、民主政府の樹立の「フェーズ２」です。
ちなみに、フェーズ３では “天皇（元首）を滅ぼして、統治完成” という内容になっています。
参考資料はこちら
今のネパールと同じですね。 ネパールでは殺しませんでしたが、王制を廃止して、一般の人に貶めて、
膨大な税金をかけて、さらに無一文にさせる・・・。 中国人ならではの、むごいやり方です。
●王制廃止のネパール、元国王に公共料金など２億円請求
敵はもうここまできています。
賢い日本人よ、立ち上がりましょう！
続編の記事 UPしております。 読まれるととても驚く内容です。
よろしかったら、ごちらもご覧ください。
こちらの記事もご覧ください
■法案の文言からの疑問
■インターネット規制 オーストラリアの実例から
元ソース
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2578632.html
以下、転載を希望します。
みなさん、この法案は４月30日にもう提出されてしまったそうです…。議論も何もできませんでした…。 もう私たちには、本当に何も残らないのかもしれません。残念です。
http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/60351821.html
要注意！ ネット選挙運動解禁法案
民主党 裏の思惑
民主法案判明 ネット選挙解禁へ 今夏の参院選から適用
4月15日 産経ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100415-00000042-san-pol
「インターネットで選挙ができるのか・・・。わざわざ行かなくていいし、便利！」 と思っている方も
多いかと思います。
もしや・・・、と思って、民主党の法案の要綱を見てみました。
■このネット選挙法案は「言論統制」のための
法案です 必ず反対しましょう！
この法案の要綱がこちらです。
「インターネット選挙運動解禁法案」（要綱）(PDF 18KB)
インターネットで選挙をするので、「選挙活動を “する”人に対する規制」 だと普通は思うでしょう。
メールアドレスなどの個人情報の扱いとか、立候補する人が、やたらとネットで宣伝しないように
とか。
ちがうのです
これは、ネット上で、「選挙に立候補する人を “守る” 法案」 なのです。
立候補する人に 「不利な情報」を挙げないように、挙げた人には 「罰則を設ける」法案です。
■具体的にはこれ：
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150125002-n1.htm
http://www.blog-headline.jp/committee/archives/2009/12/post_8.html
民主党【政策INDEX2009】インターネット選挙運動解禁
政党や候補者になりすましたり、ネットで政党や候補者の誹謗中傷を行う行為には、刑法の名誉棄損罪や公選法の虚偽表示罪などで罰則を科す。なりすましの危険性から有権者への電子メールの送信については解禁見送り論もあり、最終調整している。
このシステムでは、「何をもって誹謗中傷とするか」は全く明記されていません。
もし「個人に有利ではない（のでは）」という情報を掲載した場合にも、刑罰に値するのか、そのあたりが
グレーゾーンのままです。
・・・、ということは、徹底的に取り締まることも可能である。
それは、言論統制です。 オーストラリアではもう問題として挙がっています。
今、メディアを抑えられている我々に残されているのは、ネットでの自由な発言と意見交換です。
これを統制するというのです。選挙公安委員会を設けて。
メールアドレスと、住所・氏名等がイコールで確定していますから、「誰が何を言っている」かが
ほぼコントロールできるようになるのです。
今までの他の法案、 思い出してみましょうか。
各法案が こんな内容であると、選挙前に聞いていましたか？
■民主党がマニュフェストに挙げていた項目■
・子ども手当
⇒日本の子だけかと思ったら、外国にいる子もOK。実子・養子かまわず、人数無制限。
・外国人参政権 / 外国人住民基本法
⇒日本に在住の外国人に参政権を与え（参政権）、年金等も支払う（住民基本法）
・夫婦別姓
⇒夫婦（夫と妻）で別の姓を名乗ることを解禁。韓国の慣習として有名ですね。
法案のタイトルはなんとなく聞いていましたが、例えば子ども手当で、
「外国人にも適用」「外国にいる子」「人数無制限」・・・。
ええっ！ そんな内容だったら、だれも賛成しないでしょう。
そうなのです。
民主党はこのような詳細な説明を 「していない」。
可決されるまでは「美辞麗句」を並び立て、大多数で可決された
とたんに 「もう通った法案だから」と、手のひらを返して、
説明していなかった「ごく小さな記載の部分」をどんどん推進する。
それはそうです。 民主党がやりたかったのは、その微小に目立たなく記載した その部分なの
ですから。
これは、中国 共産党が、ネパール、チベット、台湾を侵略したとき
（＝中国の傀儡政府を作って乗っ取ったとき）と、まったく同じ手口です。
今回の内容、言論統制は、「中国が日本侵略を進める計画」 に記載されています。
（＊あとで、それをこちらに掲載します）
日本侵略の計画は、全部で フェーズ３まで。 今の言論統制は、民主政府の樹立の「フェーズ２」です。
ちなみに、フェーズ３では “天皇（元首）を滅ぼして、統治完成” という内容になっています。
参考資料はこちら
今のネパールと同じですね。 ネパールでは殺しませんでしたが、王制を廃止して、一般の人に貶めて、
膨大な税金をかけて、さらに無一文にさせる・・・。 中国人ならではの、むごいやり方です。
●王制廃止のネパール、元国王に公共料金など２億円請求
敵はもうここまできています。
賢い日本人よ、立ち上がりましょう！
続編の記事 UPしております。 読まれるととても驚く内容です。
よろしかったら、ごちらもご覧ください。
こちらの記事もご覧ください
■法案の文言からの疑問
■インターネット規制 オーストラリアの実例から
元ソース
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2578632.html
