仙谷由人国家戦略担当相が12日の産経新聞の取材に対し、財政重視の観点から「中期財政フレーム」での消費税率引き上げ明記の検討を表明したことで、政府・民主党内で消費税問題をめぐる論争が激化することが予想される。夏の参院選マニフェスト(政権公約)づくりでも、「財政重視」か「選挙対策」かについて政権側の姿勢が示されなかったことから、政府・民主党合同の「マニフェスト企画委員会」が鳩山由紀夫首相名の指示書を突き返す異例の事態も起きている。       (山田智章)

 仙谷氏ら政府側は、財源難に配慮し、ばらまき批判のある衆院選マニフェストの修正を望んでいる。これに対して、小沢一郎幹事長が12日の記者会見で「(昨夏衆院選での)半年前の国民との約束を変える方が変だ」と強調した。党執行部側は、参院選を意識して衆院選マニフェストの骨格維持を志向しており、両者の隔たりは小さくない。

 仙谷氏や枝野幸男行政刷新担当相、野田佳彦財務副大臣ら小沢氏とは「犬猿の仲」の閣僚・副大臣もいて、対立に拍車がかかる可能性もある。

 そうしたなかでおきたのが9日の“事件”だ。

 「こんなもんいらんよ」

 企画委の会合で、同委幹部は、松井孝治官房副長官に対して、マニフェストに関する首相指示書を持ち帰って修正し、次回会合に改めて示すよう求めたのだ。

 首相指示書は「官を開く、国を開く、未来を開く」「人間のための経済」との理念や、医療制度など細かい政策が並んでいた。

 だが、企画委側がいちばん望んでいたのは「マニフェストが目指すのが緊縮財政か、選挙対策か」(同委幹部)をめぐる首相のはっきりした指示だった。指示書にはこれが盛り込まれていなかった。

 会合後、党側の出席者の一人は「(松井氏が)20分も指示書とやらの説明をした。長い、長い。どうせ彼が書いたんだろうな。まったく」と、ぼやいてみせた。

 新たに2・7兆円という膨大な財源が必要な「子ども手当」の平成23年度からの満額実施(月額2万6000円)をめぐっても、企画委の下部組織「国民生活研究会」で賛否両論が出ており、方向性は定まっていない。

 そんな中で、仙谷氏は12日、産経新聞の取材に対し、23年度以降の子ども手当について、満額支給の財源の一部を、学校給食費や保育所増設に振り向けたいとの意向を示した。

 原口一博総務相も同日、日本記者クラブで記者会見し「2万6千円を丸々(現金で)給付するか、サービス給付とするか、あるいは組み合わせるか検討している」と述べた。地方自治体の裁量で財源の一部を保育所などのサービス給付に使えるよう見直すものだ。

 これらは「子供1人月額2万6千円」と額を明示して子育てを支援するとした衆院選マニフェストを真っ向から否定する構想で、党側からは「公約破りといわれる」(民主党若手)との批判の声が出ている。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100413/plc1004130027000-n2.htm



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『 仙谷氏は12日、産経新聞の取材に対し、23年度以降の子ども手当について、満額支給の財源の一部を、学校給食費や保育所増設に振り向けたいとの意向を示した。』



子ども手当の為に学校給食費や保育所増設の金額を上げると言うなら、そんな子供手当はいらない

払った金が戻ってくるだけでプラスにはならないしね。

こんなアホな政権を支持した国民よ責任を取れ!!