子供手当の問題を続ける。
報告によれば、実子であれ養子であれ、具体的な家族の証明は、市町村の独自判断に任されており、厚労省はそれに「アドバイスする立場でしかない」とのことであった。ここにもまた民主党の歪んだ「地域尊重」姿勢が見える。謂わば「地域丸投げ」である。負担と責任は各地方自治体に押し付け、自分達は「理想に燃えた政治家である」ことを気取る。誠に偽善者の鑑である。
子供手当最大の問題点は、恒久的な施策であると称しながらも、その財源に恒久性を欠くところにあるが、それ以上に支給対象に「日本国籍を有すること」という当然の前提が無いところに、真の恐ろしさが潜んでいる。しかも、該当する子供が日本国内に居住していなくとも支給されるのである。
家族関係の証明は、電話でもメールでも「定期的に連絡を取り合っている」という証拠さえあればいい。定期的の「定期」が何を意味するのかさえ定かでない。毎日なのか、週一なのか、月一なのか。年に一回、顔でも合わせればそれで充分なのか。
この問題を地方自治体の判定に委ねるならば、市町村の受付は、怪しげな外国人、またそれに操られた怪しげな風体の連中が屯し、通常業務に支障が出るまで、騒ぎ続けるだろう。「貰ってやるから早く出せ！」と怒鳴り続けるであろう。忽ち処理能力の限界を超えた役所は、苦渋の決断、即ち「支給許可」の判定を与え、御一行様にお引き取り願う、ということになる。国は護ってくれないのであるから、致し方無い。
相手は商売なのである。「子供手当ビジネス」が、非常に利益率の高い商売になることを教えたのは、「謎の鳥」を頭目とする革命政府である。歯止めの無い法律は絶対に悪用される。それが世の常である。
また、厚労省はアドバイスする立場に身を引いている以上、各地域で判定基準がバラバラになる。当然、彼等は弱い所を突いてくる。その結果、裏情報、闇情報が飛び交い、職員の直接的な買収も始まるだろう。「俺達を差別するな、手続をもっと簡素化しろ、紙一枚で終わらせろ」と喚くのが目に見えている。
★ ★ ★ ★ ★
しかし、翻って考えれば、この子供手当なるものが、有権者に対する直接的な選挙買収だったのだから、彼等を責める権利は我々には無いのである。昨年夏、子供手当、高速道路無料化、高校無料化といった、「金のことしか言わない」政党を与党にした、我々国民の責任を横に置くわけにはいかない。
22年度、初回の支給は6月である。4、5、6の三ヶ月分をまとめて、3万9千円也が該当家庭に支給されるらしい。何故、一年の振り分けとしては歪な6月支給なのか。あからさまな参議院選挙に対する買収工作ではないか。
これは考えすぎでも何でもない。つい先日も長崎県知事選に関して、小沢は石井は、何と言ったか。民主党候補を当選させれば、「高速道路でも何でも作ることが出来る！」。民主党候補を落選させれば、「こっちにも考えがある！」。何が「コンクリートから人へ」か、何が「国民の生活が第一」か。買収、恫喝、何でもありの「暴言祭」ではなかったか。彼等は、金で面を張る、最低最悪のヤクザ議員である。
子供手当が恒久的な財源の無いまま実施される、ということは、時を経ずして破綻するということである。従って、これはその場その場での「選挙買収用の資金に過ぎない」ことを意味している。
有権者は舐められているのだ。「欲しければ高速道路でも作ってやるぞ」と顎を擽り、「逆らえば干すぞ」と恫喝して、一票を買おうとしているのである。麻生内閣の定額給付金の際に、石井は「一票も安く見られたものだ」と嘯いていた。まさに本音が出たのである。彼等にとって投票は金で買うものなのだ。「金が金で金を」と同じ精神構造である。
★ ★ ★ ★ ★
4月1日から実施される前提で、既に厚労省は「アドバイス」なるものを、各自治体に送っているそうである。それに従って、各地域で判定基準や運用の実際などを議論するそうである。もう、あなたの住むその場所で、子供手当への準備は始まっているのである。
止めるなら今である。外国人参政権問題と同様に、「直接の被害者」である各地方自治体から火の手を上げる以外に方策は無い。市会議員、県会議員の尻を蹴り上げて、この問題を大きく論じさせる以外に無い。金のことしか言わない政党に、金の無力さを教えるには、我々が襟を正し、決して買収されないぞ、という強い決意を形にして示していくしかないのだ。
理想は廃案である。しかし、それが現状で非現実的なら、運用の難しさを理由に、先ずは各地方議会で論議を沸騰させて、初回の支給を参議院選挙後まで遅らせることである。高々数万円の支給金を手に、嬉しそうに一票を投じる愚者を一人でも減らすためには、この方策しかない。数万を手にしても、後から数十万円の増税が待っているのである。そして国家の財政破綻である。そういえば「オマエら増税、オレ脱税」とは、地球のためなら人類は滅びた方がいい、と放言した総理大臣の裏キャッチコピーであった。
本文
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-332.html
こんな政党はいらない！！
報告によれば、実子であれ養子であれ、具体的な家族の証明は、市町村の独自判断に任されており、厚労省はそれに「アドバイスする立場でしかない」とのことであった。ここにもまた民主党の歪んだ「地域尊重」姿勢が見える。謂わば「地域丸投げ」である。負担と責任は各地方自治体に押し付け、自分達は「理想に燃えた政治家である」ことを気取る。誠に偽善者の鑑である。
子供手当最大の問題点は、恒久的な施策であると称しながらも、その財源に恒久性を欠くところにあるが、それ以上に支給対象に「日本国籍を有すること」という当然の前提が無いところに、真の恐ろしさが潜んでいる。しかも、該当する子供が日本国内に居住していなくとも支給されるのである。
家族関係の証明は、電話でもメールでも「定期的に連絡を取り合っている」という証拠さえあればいい。定期的の「定期」が何を意味するのかさえ定かでない。毎日なのか、週一なのか、月一なのか。年に一回、顔でも合わせればそれで充分なのか。
この問題を地方自治体の判定に委ねるならば、市町村の受付は、怪しげな外国人、またそれに操られた怪しげな風体の連中が屯し、通常業務に支障が出るまで、騒ぎ続けるだろう。「貰ってやるから早く出せ！」と怒鳴り続けるであろう。忽ち処理能力の限界を超えた役所は、苦渋の決断、即ち「支給許可」の判定を与え、御一行様にお引き取り願う、ということになる。国は護ってくれないのであるから、致し方無い。
相手は商売なのである。「子供手当ビジネス」が、非常に利益率の高い商売になることを教えたのは、「謎の鳥」を頭目とする革命政府である。歯止めの無い法律は絶対に悪用される。それが世の常である。
また、厚労省はアドバイスする立場に身を引いている以上、各地域で判定基準がバラバラになる。当然、彼等は弱い所を突いてくる。その結果、裏情報、闇情報が飛び交い、職員の直接的な買収も始まるだろう。「俺達を差別するな、手続をもっと簡素化しろ、紙一枚で終わらせろ」と喚くのが目に見えている。
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しかし、翻って考えれば、この子供手当なるものが、有権者に対する直接的な選挙買収だったのだから、彼等を責める権利は我々には無いのである。昨年夏、子供手当、高速道路無料化、高校無料化といった、「金のことしか言わない」政党を与党にした、我々国民の責任を横に置くわけにはいかない。
22年度、初回の支給は6月である。4、5、6の三ヶ月分をまとめて、3万9千円也が該当家庭に支給されるらしい。何故、一年の振り分けとしては歪な6月支給なのか。あからさまな参議院選挙に対する買収工作ではないか。
これは考えすぎでも何でもない。つい先日も長崎県知事選に関して、小沢は石井は、何と言ったか。民主党候補を当選させれば、「高速道路でも何でも作ることが出来る！」。民主党候補を落選させれば、「こっちにも考えがある！」。何が「コンクリートから人へ」か、何が「国民の生活が第一」か。買収、恫喝、何でもありの「暴言祭」ではなかったか。彼等は、金で面を張る、最低最悪のヤクザ議員である。
子供手当が恒久的な財源の無いまま実施される、ということは、時を経ずして破綻するということである。従って、これはその場その場での「選挙買収用の資金に過ぎない」ことを意味している。
有権者は舐められているのだ。「欲しければ高速道路でも作ってやるぞ」と顎を擽り、「逆らえば干すぞ」と恫喝して、一票を買おうとしているのである。麻生内閣の定額給付金の際に、石井は「一票も安く見られたものだ」と嘯いていた。まさに本音が出たのである。彼等にとって投票は金で買うものなのだ。「金が金で金を」と同じ精神構造である。
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4月1日から実施される前提で、既に厚労省は「アドバイス」なるものを、各自治体に送っているそうである。それに従って、各地域で判定基準や運用の実際などを議論するそうである。もう、あなたの住むその場所で、子供手当への準備は始まっているのである。
止めるなら今である。外国人参政権問題と同様に、「直接の被害者」である各地方自治体から火の手を上げる以外に方策は無い。市会議員、県会議員の尻を蹴り上げて、この問題を大きく論じさせる以外に無い。金のことしか言わない政党に、金の無力さを教えるには、我々が襟を正し、決して買収されないぞ、という強い決意を形にして示していくしかないのだ。
理想は廃案である。しかし、それが現状で非現実的なら、運用の難しさを理由に、先ずは各地方議会で論議を沸騰させて、初回の支給を参議院選挙後まで遅らせることである。高々数万円の支給金を手に、嬉しそうに一票を投じる愚者を一人でも減らすためには、この方策しかない。数万を手にしても、後から数十万円の増税が待っているのである。そして国家の財政破綻である。そういえば「オマエら増税、オレ脱税」とは、地球のためなら人類は滅びた方がいい、と放言した総理大臣の裏キャッチコピーであった。
本文
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-332.html
こんな政党はいらない！！
