ユーニーマン / 2014年3月8日
路地裏で怪しげな男が「いい寿司ネタ仕入れてあるよ……」と、何やら意味深な口調で取引を持ちかけてくる。「”寿司ネタ” というのは何かヤバい薬の隠語なのだろうか？」なんてドキドキしながら見ていると、男はコートの中からサーモンやエビなど、言葉通りホンモノの寿司ネタを見せてくる……。
これは最近公開された、海外で話題になっている動画「First Marijuana Commercial Debuts on Major Network」だ。なぜ話題になっているかというと、この動画がアメリカのキー局で放送される、初めての「医療用大麻」のテレビCM だからだ！
・患者と医者を結ぶ事業
医療用大麻は、痛みや吐き気の緩和や、抗ガン作用などの効果があるとして、現在アメリカでは20の州で認められている。今回 CM を制作した『マリファナ・ドクターズ』社は、「医療用大麻を必要としている患者」と「医療用大麻を処方できる医者」を繋げる仕事をしている。
・正規ルートでの購入を促進
動画の終わりには、「こんな男から寿司は買わないですよね？ それならこんな男から大麻を買うのもおかしいのでは？」というナレーションが。つまり「大麻を必要としているなら、正規のルートで入手しましょう」というメッセージ性が込められていたのだ！
この CM は今月からニュージャージー州で放送され、シカゴやマサチューセッツ州での放送も決まっている。いくら医療用とはいえ、お茶の間で大麻の CM が流れるのは大きな波紋を呼びそうである。
■ロケットニュースより 転載
参照元： YouTube、 Mashable （英語）
執筆： ユーニーマン
▼これが世界初の医療用大麻のCMだ！
昨年12月にアメリカ・ワシントンで、嗜好目的でのマリファナ（乾燥大麻）私的使用が合法化されましたが、このニュースを、誰よりも喜んでいる人物がいます。それは、マリファナ界のビル・ゲイツこと、ジェイメン・シャイヴリーさん。
6年もの間マイクロソフトで執行役員を務め、その後独立し高級食材のオンライン会社を設立したという経歴の持ち主である彼が、現在構想していること。それが、アメリカ国内外において注目を集めているようなのです。
海外サイト『Mashable』によると、シャイヴリーさんは今後、「マリファナを嗜好品として楽しむことができる店を、スターバックス並みに広く展開していきたい！」と意気込んでいるとのこと。
合法化後即、高級マリファナ販売会社『ディエゴ・ペイセール』を立ち上げたその素早さは、さすがマリファナ界のビル・ゲイツと言われるだけのことはあります、ハイ。
「今後はワシントンとコロラドで医療大麻薬局を買い取って、シアトルに活動本部を建てる予定です」と話す、シャイヴリーさん。彼はこのたびのマリファナ合法化を、その昔にあった禁酒法廃止に重ね、そこに大きなビジネスチャンスを見いだしているみたい。
合法化に伴い、今後一大産業になる可能性を大いに秘めているマリファナ業界。シャイヴリーさんがここにいち早く目をつけたのは、なにもビジネス的観点によるものだけではありません。
なんと彼の曽祖父は、スペイン領だったフィリピン・セブ島副知事でありながら、世界一の生産量を誇る大麻栽培者でもあったのです。会社の名前『ディエゴ・ペイセール』はこの曽祖父からとったものだと話す、シャイヴリーさん。彼曰く、「私の血の中にはマリファナが流れているのです」とのこと。これも宿命だったのでしょうか……非常に興味深いエピソードですよね。
「マイクロソフトよりも大きく躍進してみせる」との宣言どおり、果たして『ディエゴ・ペイセール』は、マリファナ界の先駆者となり得るのでしょうか。今後の展開に、要注目ですね。
■ロケットニュース24より 転載
寄稿：Pouch
参照元：Mashable（英文）
▼マリファナ界のビル・ゲイツことシャイヴリーさん
6年もの間マイクロソフトで執行役員を務め、その後独立し高級食材のオンライン会社を設立したという経歴の持ち主である彼が、現在構想していること。それが、アメリカ国内外において注目を集めているようなのです。
海外サイト『Mashable』によると、シャイヴリーさんは今後、「マリファナを嗜好品として楽しむことができる店を、スターバックス並みに広く展開していきたい！」と意気込んでいるとのこと。
合法化後即、高級マリファナ販売会社『ディエゴ・ペイセール』を立ち上げたその素早さは、さすがマリファナ界のビル・ゲイツと言われるだけのことはあります、ハイ。
「今後はワシントンとコロラドで医療大麻薬局を買い取って、シアトルに活動本部を建てる予定です」と話す、シャイヴリーさん。彼はこのたびのマリファナ合法化を、その昔にあった禁酒法廃止に重ね、そこに大きなビジネスチャンスを見いだしているみたい。
合法化に伴い、今後一大産業になる可能性を大いに秘めているマリファナ業界。シャイヴリーさんがここにいち早く目をつけたのは、なにもビジネス的観点によるものだけではありません。
なんと彼の曽祖父は、スペイン領だったフィリピン・セブ島副知事でありながら、世界一の生産量を誇る大麻栽培者でもあったのです。会社の名前『ディエゴ・ペイセール』はこの曽祖父からとったものだと話す、シャイヴリーさん。彼曰く、「私の血の中にはマリファナが流れているのです」とのこと。これも宿命だったのでしょうか……非常に興味深いエピソードですよね。
「マイクロソフトよりも大きく躍進してみせる」との宣言どおり、果たして『ディエゴ・ペイセール』は、マリファナ界の先駆者となり得るのでしょうか。今後の展開に、要注目ですね。
■ロケットニュース24より 転載
寄稿：Pouch
参照元：Mashable（英文）
▼マリファナ界のビル・ゲイツことシャイヴリーさん
マリファナは服用すれば多幸感が得られ、鎮痛作用や食欲増進作用などもあるので世界中で嗜好品や医薬品として使用されています。法的に医療用マリファナが認められている地区は現在アメリカに20あるのですが、ニューヨーク州も新たにその仲間に加わろうとしています。
しかし、ニューヨークで州知事を務めるアンドリュー・クオモ氏は、長らく医療用マリファナの合法化に反対してきた人物として知られています。これまで医療用マリファナ反対の立場を取っていたクオモ知事は、なぜ立場を変えて合法化に向けて動きを始めたのでしょうか？
他の州が徐々にマリファナに対しての姿勢を崩していく中、2014年1月8日、クオモ州知事は「軽い背中の痛み」程度では使用できないように厳格な制限を設けつつ、医療用マリファナの合法化に向け州内での州内での医療用マリファナ合法化の方針を発表しました。
クオモ州知事が提出している医療用マリファナに関する法案は、マリファナの完全合法化からはほど遠いものであるにもかかわらず注目の的となっています。
これは、長い間ニューヨークが麻薬に対してひときわ厳しい姿勢を貫いてきた州だからであり、これまでかたくなにマリファナに反対してきた州知事が少しずつマリファナ支持者たちに歩み寄っている、という状況が注目を集める結果につながっているようです。
そんなクオモ州知事が医療用マリファナに関する考えを変えるきっかけとなったのは、ニュージャージーで州知事を務める共和党のクリス・クリスティ氏のマリファナに対しての姿勢であるとNYTimesは記します。
次期大統領候補の1人でもあるクリスティ州知事は、彼の前任者であるジョン・コーザイン元ニュージャージー州知事が成立させた医療用マリファナ法をいったん停止したうえで、「家庭への出荷禁止」や「医療用マリファナの処方を希望する患者は従来の治療法を試し尽くしていることを証明する必要がある」などの多くの制限を設けたうえで改めて医療用マリファナの利用を解禁したそうです。
現在ニュージャージーではマリファナの処方を許可された6つの薬局がオープンしているように、市場に出る量をうまく制限しながら医療用マリファナの需要を満たしています。
シエナ大学が行ったニューヨークでの世論調査によると、医療用マリファナへの州民の支持は圧倒的で、投票者の約82％が医療用マリファナを支持していることが明らかになっており、この結果が2014年に州知事選をひかえるクオモ氏の方針変更に影響を与えているとの指摘もあります。
これまでにニューヨークで同性婚の合法化を支持したり、コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けてアメリカ国内でも特に厳しい銃規制法を成立させたりすることで、政治基盤を固めてきたクオモ州知事が、今度は「医療用マリファナの合法化」を政治利用しているのではないかとNYTimesは見ているようです。
一方、クオモ知事の法案を優れたものであると評価する意見もあります。これによると、クオモ州知事の医療用マリファナ法案は、既存の公衆衛生法にある「がん患者や緑内障患者、およびその他の疾病で苦しむ患者が委員によって承認されれば、規制薬物の使用が可能になる」という部分から着想したもので、クオモ氏はこの公衆衛生法よりもより厳しい基準の医療用マリファナ法を作ろうとしているとのこと。
Drug Policy Allianceの重役であるイーサン・ナーデルマン氏はこのクオモ州知事の法案を「行き詰まりを解決する大胆で革新的な対処法」として称賛し、「クオモ州知事はアメリカ国内で最良の医療用マリファナ法の制定をしようとしている」と発言しています。
また、NYTimesはクオモ州知事の見解を事前に説明されていたある人物から、「クオモ州知事の方針が大きく変わったのは、医療用マリファナはそれを必要とする患者の助けになり、厳格に制限すればニュージャージーのように乱用の危険性も抑えられる、と彼自身が確信を得たから」という旨の発言も得ています。
これまで医療用マリファナ法案は4度も州議会に提出されていますが、いずれも上院から承認を得る段階で頓挫してきました。また、現在の連邦法はマリファナの栽培を禁止しているためマリファナの供給源を確保する必要もあるので、まだまだ医療用マリファナの合法化には険しい道のりが待っているようです。
Gigazineより引用
しかし、ニューヨークで州知事を務めるアンドリュー・クオモ氏は、長らく医療用マリファナの合法化に反対してきた人物として知られています。これまで医療用マリファナ反対の立場を取っていたクオモ知事は、なぜ立場を変えて合法化に向けて動きを始めたのでしょうか？
他の州が徐々にマリファナに対しての姿勢を崩していく中、2014年1月8日、クオモ州知事は「軽い背中の痛み」程度では使用できないように厳格な制限を設けつつ、医療用マリファナの合法化に向け州内での州内での医療用マリファナ合法化の方針を発表しました。
クオモ州知事が提出している医療用マリファナに関する法案は、マリファナの完全合法化からはほど遠いものであるにもかかわらず注目の的となっています。
これは、長い間ニューヨークが麻薬に対してひときわ厳しい姿勢を貫いてきた州だからであり、これまでかたくなにマリファナに反対してきた州知事が少しずつマリファナ支持者たちに歩み寄っている、という状況が注目を集める結果につながっているようです。
そんなクオモ州知事が医療用マリファナに関する考えを変えるきっかけとなったのは、ニュージャージーで州知事を務める共和党のクリス・クリスティ氏のマリファナに対しての姿勢であるとNYTimesは記します。
次期大統領候補の1人でもあるクリスティ州知事は、彼の前任者であるジョン・コーザイン元ニュージャージー州知事が成立させた医療用マリファナ法をいったん停止したうえで、「家庭への出荷禁止」や「医療用マリファナの処方を希望する患者は従来の治療法を試し尽くしていることを証明する必要がある」などの多くの制限を設けたうえで改めて医療用マリファナの利用を解禁したそうです。
現在ニュージャージーではマリファナの処方を許可された6つの薬局がオープンしているように、市場に出る量をうまく制限しながら医療用マリファナの需要を満たしています。
シエナ大学が行ったニューヨークでの世論調査によると、医療用マリファナへの州民の支持は圧倒的で、投票者の約82％が医療用マリファナを支持していることが明らかになっており、この結果が2014年に州知事選をひかえるクオモ氏の方針変更に影響を与えているとの指摘もあります。
これまでにニューヨークで同性婚の合法化を支持したり、コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けてアメリカ国内でも特に厳しい銃規制法を成立させたりすることで、政治基盤を固めてきたクオモ州知事が、今度は「医療用マリファナの合法化」を政治利用しているのではないかとNYTimesは見ているようです。
一方、クオモ知事の法案を優れたものであると評価する意見もあります。これによると、クオモ州知事の医療用マリファナ法案は、既存の公衆衛生法にある「がん患者や緑内障患者、およびその他の疾病で苦しむ患者が委員によって承認されれば、規制薬物の使用が可能になる」という部分から着想したもので、クオモ氏はこの公衆衛生法よりもより厳しい基準の医療用マリファナ法を作ろうとしているとのこと。
Drug Policy Allianceの重役であるイーサン・ナーデルマン氏はこのクオモ州知事の法案を「行き詰まりを解決する大胆で革新的な対処法」として称賛し、「クオモ州知事はアメリカ国内で最良の医療用マリファナ法の制定をしようとしている」と発言しています。
また、NYTimesはクオモ州知事の見解を事前に説明されていたある人物から、「クオモ州知事の方針が大きく変わったのは、医療用マリファナはそれを必要とする患者の助けになり、厳格に制限すればニュージャージーのように乱用の危険性も抑えられる、と彼自身が確信を得たから」という旨の発言も得ています。
これまで医療用マリファナ法案は4度も州議会に提出されていますが、いずれも上院から承認を得る段階で頓挫してきました。また、現在の連邦法はマリファナの栽培を禁止しているためマリファナの供給源を確保する必要もあるので、まだまだ医療用マリファナの合法化には険しい道のりが待っているようです。
Gigazineより引用
『マリファナ合衆国』著者Love S. Doveさんに聞くアメリカ大麻業界の最新事情より
2014年より合法的な大麻販売が始まったコロラド州でのレポートをはじめ、マスコミの報道からはなかなか伝わってこないアメリカでの大麻合法化の背景を追った『マリファナ合衆国：アメリカの合法化政策を通して学ぶ、大麻との上手なつきあいかた』が電子書籍で刊行された。
著者であるデンバー在住のLove S. Doveさんは本書でアメリカの大麻合法化により拡大する、ビジネス面を中心にした社会の変化を紹介。さらに「ビギナーのためのカンナビス・コンシューマー・ガイド」として、合法的な大麻製品の選び方や使い方が掲載されており、コロラド州を訪れ大麻ショップで買い物をしてみたい人にとってのガイドとして読むこともできる。
サイト・エンセオーグの主宰で、雑誌「SPECTATOR」などで執筆活動も行なうLove S. Doveさんに、アメリカの大麻をとりまく現状や日本への影響についてスカイプで話を聞いた。
大麻ビジネスが活性化した激動の5年間を追う
── 今回の『マリファナ合衆国』は完全自費出版だそうですね。
校正だけは「SPECTATOR」の編集長の青野利光さんが見てくださいましたが、それ以外の作業はすべて自分で行いました。表紙のデザインも自分でやっています。やってみて、やはり本を作るのは大変だと思いましたね。売るのはさらに大変です。
── この本の構想はいつごろ生まれたのですか？
この本にも書いてあるんですけれど、今年の1月からコロラド州で合法的な大麻の販売が始まって、それを私は1月1日に雪のなか並んで買ったんです。そのときに、まずアメリカの大麻にまつわる観光ガイドを作れないかと思ったんです。
その構想を考えているうちに、観光ガイドだけではなくて、日本の大手のメディアが書かない大麻についての情報をリサーチして含めようと思いました。コロラド州で1月から販売が始まったことで新聞などでも報道が増えましたが、とはいってもまだアメリカと日本では差があるので、そうした内容を電子書籍で出すことを決めました。
書籍は原稿を書き上げてから、読者の手元に届くまでに何ヶ月もかかりますから、情報が古くなってしまう。マリファナの情報は早いので電子書籍のほうがいいと思いました。校正が終わってから表紙デザインやレイアウトに2、3週間。Amazonにアップロードすれば翌日には販売されます。新書の1/3くらいのボリュームですが、そのボリュームで早く出せるのが電子書籍のいいところですね。
── 冒頭にショップで大麻を購入する様子が克明に描かれていますが、そこが出発点だったんですね。執筆にはどれくらいかかったのですか？
3ヵ月くらいです。プランを作って、4月の上旬に出したいと思っていたので、3月に執筆を終えて校正をしてもらって、原稿をAmazonにアップロードするにあたってまた手間取って（笑）、時間がかかってしまったんですけれど。予定通りに出すことができました。
特に最近になって、大麻所持の逮捕者数が白人と黒人で大きな差があるということがクローズアップされています。そしてオバマ大統領も大統領選出馬時のインタビューなどで、昔、大麻を吸っていたということを発言しました。もしその当時逮捕されていたら大統領になれませんでしたから、大麻を使用しても逮捕される人とされない人がいることをオバマ自身も問題視しています。
── この本は、Love S. Doveさんの体験レポートに加え、グリーンラッシュに代表される経済的な影響、そして大麻を巡る歴史やシステムの面など、様々な角度からアプローチしています。これまでの大麻に関連する書籍はサブカルチャーの角度や違法性についての視点からのものが多かったと思いますが、本書は大麻の利用の拡大については経済的な効果が無視できないという点を強調しているのが大きな違いですね。
いくつかのキーワードから肉付けしていきましたが、とりわけ最近出てきたビジネス面について書きたかったという思いがあります。例えば、今までも大麻について日本では昔からおじいちゃんが縄を編むのに使っていたり、大麻の良いところを伝えようとする活動はありましたが、昔から日本の精神的な世界と関連していた、というアプローチだけだと、一部の人にしか伝わらないと思ったんです。でもビジネスという面であれば、より多くの人が関わらざるを得ないので、もっと幅広い人に関心を持ってもらえるんじゃないかと思いました。
── 2009年ぐらいから2014年まで、この5年間のアメリカでの大麻をめぐる動きはどんなものでしたか？現地でも大麻が解禁になることによる税収の面や、関連企業が活気を呈するようになるという状況を如実に感じましたか？
そそうですね、加えて最近では医療面での効果が認められてきているという動きがあります。サンジェイ・グプタという、CNNの記者で医師でもある人なのですが、難病の子供が大麻オイルによって劇的に回復する様子をレポートして反響を呼びました。その後、保守的な南部の州などでも医療用大麻が部分的に合法化されました。
2009年に、私はニューヨークにいたのですが、その頃はリーマン・ショックによる不況で失業者が多く大変な時でした。その時に大麻ビジネスが活性化してきて、そこで私もアンテナを張っていました。
2008年にブログを始めて、大麻関係のニュースを追いかけるようになっていましたが、そのときには実際に大麻の動きをここまで取材しようという目的があったわけではないんですが、カリフォルニアが面白そうだなと思い行ってみることにしました。自然な流れで、アメリカでの大麻の現状をレポートするのに正しい時に正しい場所にいたという感じです。
カリフォルニアでは、大麻の畑に行って収穫のお手伝いをしたりしたんです。実際に大麻業界に関わっている人たちのそばにいて話を聞くことができたので、こういう動きがあることを伝えたいと思いました。
2009年当時は、医療大麻が合法の州がいくつかありましたが、連邦法では違法なので、医療大麻の薬局が摘発されることが何度かあり問題になっていたんですけれど、2009年にオバマ政府が医療大麻関連の施設への強制捜査を行わないということを宣言して、それから急にいろんなところでビジネスがはじまりました。
その後、2010年にカリフォルニアで合法化の選挙があって、これは否決されましたが、それにより、世論がマリファナを合法化するかしないかを考えるのではなくて、どういう形で合法化させるかを考えるようになって、その後コロラドで2012年に合法化されたんです。
大麻や関連製品は広告に制限があるので、町を歩いていてもそれほど活気は感じないかもしれません。去年はカンナビスカップ、今年は420ラリーという大麻のイベントに行ったのですが、そこでは大麻ショップやメーカーが派手なプロモーションをしていてすごかったです。手作りパイプなどを売っている小商いのブースは隅の方へ追いやられていました。これもここ数年における変化です。
世界的な大麻の非犯罪化への動き
── Love S. Doveさんが大麻に興味を持つきっかけについて教えていただけますか。
1990年代なかばの高校生の頃、同級生はSMAPやB'zを聴いていたのですが、私は洋楽が好きで、ある日音楽雑誌を読んでいたらアメリカのヒップホップ・グループ、サイプレス・ヒルがインタビューで「マリファナが好きでいつも吸っている」と語っているのを読んで、当時はマリファナのことを何も知らなかったので「えっこんなこと雑誌に書いちゃっていいの!?」とすごいびっくりしたんです。
そこから興味を持つようになり、いろいろな本を読み始めました。高校の図書館にアンドルー・ワイルの『チョコレートからヘロインまで―ドラッグカルチャーのすべて』（1986年刊行）が置いてあって、この本は古い本ですけれど、すごく勉強になりました。実際に大麻に出会ったのはそこから何年か先で、新しくできた友達が大麻好きで、家に遊びに行ったときに吸わせてもらって、いろいろと指導してもらいました。
── どんなときに吸いますか？
最近は、夕方、夜にひとりで吸うことが多いです。椅子に座ってリラックスして、効いてくるのを観察しているというか。頭のなかにいろんなノイズが、雑念があるんです。人とおしゃべりしているときじゃなくても、ひとりでいるときに頭のなかで自分自身としゃべっているというか。常に思考が頭のなかにあって、そういうものが大麻を吸ってぼーっとしていると、静かになっていって、頭の中がすごくクリアになるんです。瞑想的になる感じが好きなんです。そして大麻の効果が少し残っている状態で眠りにつくのが好きです。
私の友人はいつも、夜10時頃に仕事から帰ってきて、大麻を吸って、大きなテレビとプレステで臨場感あふれる戦闘ゲームをやるのが好きです。人それぞれで面白いですよね。
──本書にも安全に楽しむための５か条が記載されていますが、Love S. Doveさんの今の使い方は、いろいろ試してみることで明確になったのでしょうか。
最初はよく分からないですし、個人差があるので、どれくらいの量が自分にはちょうどいいのかとか、使っていきながら試しています。風邪薬だったら1錠飲んだら熱が下がるとか、家で飲んでも会社でも同じように効きますけれど、大麻はそうではないです。
そこが医薬品として商品化するのが難しいところなんですよね。どんな気分で使うかや、どういう場所で使うかによって効果が違ってきますので、何が自分に合ってるのかは、やはり経験から学んでいくしかないですね。慣れてくると、とくに努力しなくても、自分にとって好ましい状態にもっていくことができるようになります。体が学習して脳の中に回路ができるという感じです。
── 現在アメリカで活動することを決めたのも、大麻に身近にあるからですか？
それもありますけれど、もともとはデザインを勉強するために大学に行っていたんです。それから音楽も好きですし、よくも悪くも最先端の国だからそこにいることは勉強になるんじゃないかと思いました。
── サイプレス・ヒルをはじめとするヒップホップ以外にも、アメリカのポップ・カルチャーのなかにマリファナは出てきますよね。
そうですね、例えば『ウォールフラワー』とか『エターナル・サンシャイン』、『ブリングリング』など、最近観た映画ではほとんど出てきますね。『ウォールフラワー』は高校生たちのホームパーティーのシーンで出てきますが、実際にかなりの数の高校生は吸っていると思います。『シンプソンズ』のお父さんも医療大麻患者ですよ。
── この本のなかで、マリファナをとりまく考え方とともに、ドラッグの濫用が心の問題として捉えるべきで、投獄するよりも治療に重点を置くべきではないか、と書かれています。
結局、本人に止める意思がなければ止めないんです。投獄したとしてもアメリカですと刑務所のなかでもドラッグが手に入ります。ですから、刑務所に入れたからといって解決はしないんです。それに、囚人をひとり刑務所に入れるのにも、食事を出したり、看守を雇ったりなど、お金がたくさんかかります。それよりも、治療して社会復帰したほうがいいんじゃないかと考えています。
── アメリカでもそうした考え方が高まっているということですが、その他の国では？
アメリカよりも、ポルトガルをはじめヨーロッパのほうがそうした考えは高まっています。というのは、アメリカは一部の刑務所が民営化されているので、そのシステムから利益を得ている人がたくさんいるからなんです。
それでも、各自治体が取り締まり、犯罪者として投獄するのにお金を使うくらいであれば、非犯罪化や合法化することでその地域に収入が生まれるほうが経済的にプラスなのだ、と考える地域がアメリカでも増えているということです。その点を知ってもらうことが、一般市民全体の意識の変化にあたっては、重要なポイントだと思います。
合法化となったデンバーのその後
── Love S. Doveさんがいま住んでいるデンバーの市民の、大麻への関心の変化については、実感するところはありますか？
コロラド州会議事堂の前に公園があるのですが、その周辺に大麻を違法で売っている人や吸っている人がよくいるんです。今までは吸っていて逮捕されることはなかったんですが、今年から合法化されることにより、そこに警察とパトカーがいるようになり、売ってる人や吸っている人がいなくなったんです。
公共の場所では吸ってはいけないということになっていて、最初は建前的なルールなのかなと思っていたところもあるのですが、しっかり徹底されています。警察も新しいルールを定着させるために頑張っているようです。実際に通りを歩いていても、マリファナに匂いが漂ってくることはほとんどありません。
みんな、マナーを守って楽しんでいます。ですが、町中でマリファナの話が聞こえてくることなら、増えました。コソコソ話す話題ではなくなったということでしょうね。
── 合法化になることによってゾーニングが確立されて、マナーも守られているということですね。
私はそう感じます。たまに若い男の子とかが道で吸っていることをみかけることもありますが、それが警察に見つかると罰金をとられることになります。デンバーはわりと裕福な人が多く住んでいて、同じくらいの人口の他の町と比べて治安が良いそうです。それも合法化がうまくいっている一因だと思います。
── 読んだ方からの現在までの感想にはどんなものがありますか？
「コロラド行きたいです」って（笑）。やはり、良い環境で体験することが一番だと思います。大麻観光旅行のコーディネイトの依頼をいただくこともあります。今まで、大麻好きの人としてイメージされてきた音楽好き、旅好きの若い方たちとは違う、一般の方、年配の方からの問い合わせもありますね。ビジネス面に関心のある方もいて、日本でも早い人はすでに動き始めているという印象です。
── ビジネス的な可能性はまだまだあると感じますか？
資本力があればチャンスはあると思います。大麻そのものを栽培して売るとうことだけではなくて、ツアー会社もありますし、大麻を使った料理教室などほんとうにいろいろなアイディアがあります。自動販売機を作っている企業もあります。
そのようなスタートアップ企業に投資をするグループもあります。アイデア次第で、大麻の周辺にいろいろなチャンスがあると思います。ただ、まだ先行きのわからない部分もあるのでリスクも高いといえます。せっかく初期投資をして事業をはじめたけれど、急に法律が変わって計画が大きく狂うこともありえます。
日本に必要なのはイメージの改善と法改正のための即戦力
── 綿密な取材と資料によってアメリカの現状が分かる本になっていますが、このアメリカの動きが、日本にどんな影響を与えると思いますか？
麻は服やロープを作るもので日本でも昔から身近にあった。私の亡くなったおばあちゃんは千葉の房総に住んでいたのですが、昔は家の庭に麻の木が生えていたそうです。アメリカの合法化の影響で、大麻は昔から日本人の身近にあったものなんだ、ということがさらに思い出されていくのではないでしょうか。それから、医療方面で役に立つということがもっと知られていったら、大麻ベースの医薬品が日本でも使えるようになる可能性があると思います。
嗜好品としての合法化はすぐにはできないでしょう。ただ、合法化になれば、それはそれで受け入れるのではないでしょうか。日本人はあまり物事に論理的な理由を求めないところがあると思うので、もし、上から総理大臣が「合法化します」といったら、最初は戸惑いながらも、そういうものなのか、時代が変わったんだな、と意外とあっさりと受け入れるような気がします。
実際、大麻のことはよく知らないが、大麻のもつイメージが嫌いなのでなんとなく反対しているという人が多いのではないでしょうか。イメージが改善されれば、合法化への下地ができていくのではないかと思います。
── そうすると、一般の人々の合法化への運動によって変わることはあまりない、と感じますか？
たぶんないと思います。アメリカは草の根的な運動があって、ずっと歴史が長く、それによって合法化に至りました。ウルグアイも合法化になりましたが、国民はそれほど乗り気ではなく、ムヒカ大統領の決断によるものでした。
ですから日本もそうした上から整備するトップダウン式でないと変わらないのではないでしょうか。
── 日本でも前田耕一さんの大麻平和党など、法律から変えていこうという動きも確かにありますが、やはり少ないのでしょうか。
少ないですし、法改正やファンドレイジングのバックグラウンドのある人が大麻合法化に関わっているのがすごく少ないです。やはり大麻が違法なので、合法化に賛成していても表に出るのは難しいところがあります。
アメリカの合法化団体のトップの人は政治や法律をきちんと勉強していて、麻薬取締局を訴えた経験のある人が担当していたり、スポンサーもついていて資金力もある。企業のように計画を立てて、プランを実行していく力があります。
日本では、やる気のある人はいるのですが、即戦力になるような経験がどうしても乏しいので、やる気だけではどうしていいか分からないのだと思います。
── 現在日本ではASKAが覚醒剤取締法違反で逮捕された事件が連日報道されています。マリファナと覚醒剤はまったく別のものですが、Love S. Doveさんから見て感じることはありますか？
どの程度の騒ぎになっているかはネットのニュースだけでは分からないのですが、いじめだと思いました。芸能人の私生活をほじくり返して悪趣味だと思います。今回の事件で去っていくファンもいると思いますが、逆にこういうときこそ応援してほしいと思います。
というのも、いちばん苦しんでいるのは本人だからです。本人は止めたくても止められない辛さがありますし、心も体も蝕まれていますしお金もかかりますし、家族や友人の信頼も失います。それだけで十分本人は苦しんでいるのに、そこにさらに刑罰を与えて、刑務所に入れたりする必要があるのか、そこまで重い罪なのか、と考えると、せめて罰金と入院くらいでいいんじゃないかという気がします。
2009年に水泳選手のマイケル・フェルプスが大麻を吸っている写真が新聞に載ったことがあって、彼の場合は大麻なので状況は違いますが、問題になって、彼を広告に使っていたスポンサーのケロッグが契約を破棄したんです。そうしたらケロッグ社の不買運動が起こった、ということがあったんです。そうしたところも日本とは違うなと思いました。
── 今後の活動については？
『マリファナ合衆国』にもう少し最近の動きなども加えて、さらに大麻だけではなく、他のドラッグ、例えばクラックがアメリカで広まったことに関しても、アメリカ政府が関わっていた、という噂があるんです。
意図的に広めたという証拠もあるんですけれど、そういうところも含めて、アメリカとドラッグの関係について、もう少しボリュームのある本を作れたらと思っています。クラックは黒人の住んでいる地域で広まったものなんです。
その黒人の地域に広げた売人が仕入れていたのが、アメリカ政府が南米から持ってきたものだった、ということが言われているんです。黒人の地域に広げることで黒人をダメにしたかったんじゃないかと。そうしたかたちでまた別の角度で書いてみたいと思っています。
この本は、ほんとうにいろんな人に読んでもらいたいです。特に今回の合法化のニュースを聞いて、始めて大麻のことを知った人や、学校の先生や、中高生のお子さんがいるお父さんお母さんにも読んでもらえたら嬉しいです。
この本を通じていちばん言いたかったことは、大麻は怖いものではない、ということです。むしろ明るいものですので、今の日本には必要なものかもしれませんね。
── Love S. Doveさんも明るくなりたいときに使いますか？
優しくなりたいときですね。例えば腹の立つことがあって、後で大麻を吸って振り返ってみると、自分にも悪いところがあったな、ということが見えてきたり。人に優しくなれる気がします。
（インタビュー・文：駒井憲嗣）
ラブ・Ｓ・ダブ Love S. Dove プロフィール
東京都生まれ。高校卒業後、定職につかずアジアや南米を長期旅行。30歳にしてニューヨーク州立大学に入学。精神に作用する植物や薬物に関心を持ち、2008年からブログ「エンセオーグ」をはじめる。雑誌「SPECTATOR」に寄稿。コロラド州デンバー在住。
http://www.entheo.org/
2014年より合法的な大麻販売が始まったコロラド州でのレポートをはじめ、マスコミの報道からはなかなか伝わってこないアメリカでの大麻合法化の背景を追った『マリファナ合衆国：アメリカの合法化政策を通して学ぶ、大麻との上手なつきあいかた』が電子書籍で刊行された。
著者であるデンバー在住のLove S. Doveさんは本書でアメリカの大麻合法化により拡大する、ビジネス面を中心にした社会の変化を紹介。さらに「ビギナーのためのカンナビス・コンシューマー・ガイド」として、合法的な大麻製品の選び方や使い方が掲載されており、コロラド州を訪れ大麻ショップで買い物をしてみたい人にとってのガイドとして読むこともできる。
サイト・エンセオーグの主宰で、雑誌「SPECTATOR」などで執筆活動も行なうLove S. Doveさんに、アメリカの大麻をとりまく現状や日本への影響についてスカイプで話を聞いた。
大麻ビジネスが活性化した激動の5年間を追う
── 今回の『マリファナ合衆国』は完全自費出版だそうですね。
校正だけは「SPECTATOR」の編集長の青野利光さんが見てくださいましたが、それ以外の作業はすべて自分で行いました。表紙のデザインも自分でやっています。やってみて、やはり本を作るのは大変だと思いましたね。売るのはさらに大変です。
── この本の構想はいつごろ生まれたのですか？
この本にも書いてあるんですけれど、今年の1月からコロラド州で合法的な大麻の販売が始まって、それを私は1月1日に雪のなか並んで買ったんです。そのときに、まずアメリカの大麻にまつわる観光ガイドを作れないかと思ったんです。
その構想を考えているうちに、観光ガイドだけではなくて、日本の大手のメディアが書かない大麻についての情報をリサーチして含めようと思いました。コロラド州で1月から販売が始まったことで新聞などでも報道が増えましたが、とはいってもまだアメリカと日本では差があるので、そうした内容を電子書籍で出すことを決めました。
書籍は原稿を書き上げてから、読者の手元に届くまでに何ヶ月もかかりますから、情報が古くなってしまう。マリファナの情報は早いので電子書籍のほうがいいと思いました。校正が終わってから表紙デザインやレイアウトに2、3週間。Amazonにアップロードすれば翌日には販売されます。新書の1/3くらいのボリュームですが、そのボリュームで早く出せるのが電子書籍のいいところですね。
── 冒頭にショップで大麻を購入する様子が克明に描かれていますが、そこが出発点だったんですね。執筆にはどれくらいかかったのですか？
3ヵ月くらいです。プランを作って、4月の上旬に出したいと思っていたので、3月に執筆を終えて校正をしてもらって、原稿をAmazonにアップロードするにあたってまた手間取って（笑）、時間がかかってしまったんですけれど。予定通りに出すことができました。
特に最近になって、大麻所持の逮捕者数が白人と黒人で大きな差があるということがクローズアップされています。そしてオバマ大統領も大統領選出馬時のインタビューなどで、昔、大麻を吸っていたということを発言しました。もしその当時逮捕されていたら大統領になれませんでしたから、大麻を使用しても逮捕される人とされない人がいることをオバマ自身も問題視しています。
── この本は、Love S. Doveさんの体験レポートに加え、グリーンラッシュに代表される経済的な影響、そして大麻を巡る歴史やシステムの面など、様々な角度からアプローチしています。これまでの大麻に関連する書籍はサブカルチャーの角度や違法性についての視点からのものが多かったと思いますが、本書は大麻の利用の拡大については経済的な効果が無視できないという点を強調しているのが大きな違いですね。
いくつかのキーワードから肉付けしていきましたが、とりわけ最近出てきたビジネス面について書きたかったという思いがあります。例えば、今までも大麻について日本では昔からおじいちゃんが縄を編むのに使っていたり、大麻の良いところを伝えようとする活動はありましたが、昔から日本の精神的な世界と関連していた、というアプローチだけだと、一部の人にしか伝わらないと思ったんです。でもビジネスという面であれば、より多くの人が関わらざるを得ないので、もっと幅広い人に関心を持ってもらえるんじゃないかと思いました。
── 2009年ぐらいから2014年まで、この5年間のアメリカでの大麻をめぐる動きはどんなものでしたか？現地でも大麻が解禁になることによる税収の面や、関連企業が活気を呈するようになるという状況を如実に感じましたか？
そそうですね、加えて最近では医療面での効果が認められてきているという動きがあります。サンジェイ・グプタという、CNNの記者で医師でもある人なのですが、難病の子供が大麻オイルによって劇的に回復する様子をレポートして反響を呼びました。その後、保守的な南部の州などでも医療用大麻が部分的に合法化されました。
2009年に、私はニューヨークにいたのですが、その頃はリーマン・ショックによる不況で失業者が多く大変な時でした。その時に大麻ビジネスが活性化してきて、そこで私もアンテナを張っていました。
2008年にブログを始めて、大麻関係のニュースを追いかけるようになっていましたが、そのときには実際に大麻の動きをここまで取材しようという目的があったわけではないんですが、カリフォルニアが面白そうだなと思い行ってみることにしました。自然な流れで、アメリカでの大麻の現状をレポートするのに正しい時に正しい場所にいたという感じです。
カリフォルニアでは、大麻の畑に行って収穫のお手伝いをしたりしたんです。実際に大麻業界に関わっている人たちのそばにいて話を聞くことができたので、こういう動きがあることを伝えたいと思いました。
2009年当時は、医療大麻が合法の州がいくつかありましたが、連邦法では違法なので、医療大麻の薬局が摘発されることが何度かあり問題になっていたんですけれど、2009年にオバマ政府が医療大麻関連の施設への強制捜査を行わないということを宣言して、それから急にいろんなところでビジネスがはじまりました。
その後、2010年にカリフォルニアで合法化の選挙があって、これは否決されましたが、それにより、世論がマリファナを合法化するかしないかを考えるのではなくて、どういう形で合法化させるかを考えるようになって、その後コロラドで2012年に合法化されたんです。
大麻や関連製品は広告に制限があるので、町を歩いていてもそれほど活気は感じないかもしれません。去年はカンナビスカップ、今年は420ラリーという大麻のイベントに行ったのですが、そこでは大麻ショップやメーカーが派手なプロモーションをしていてすごかったです。手作りパイプなどを売っている小商いのブースは隅の方へ追いやられていました。これもここ数年における変化です。
世界的な大麻の非犯罪化への動き
── Love S. Doveさんが大麻に興味を持つきっかけについて教えていただけますか。
1990年代なかばの高校生の頃、同級生はSMAPやB'zを聴いていたのですが、私は洋楽が好きで、ある日音楽雑誌を読んでいたらアメリカのヒップホップ・グループ、サイプレス・ヒルがインタビューで「マリファナが好きでいつも吸っている」と語っているのを読んで、当時はマリファナのことを何も知らなかったので「えっこんなこと雑誌に書いちゃっていいの!?」とすごいびっくりしたんです。
そこから興味を持つようになり、いろいろな本を読み始めました。高校の図書館にアンドルー・ワイルの『チョコレートからヘロインまで―ドラッグカルチャーのすべて』（1986年刊行）が置いてあって、この本は古い本ですけれど、すごく勉強になりました。実際に大麻に出会ったのはそこから何年か先で、新しくできた友達が大麻好きで、家に遊びに行ったときに吸わせてもらって、いろいろと指導してもらいました。
── どんなときに吸いますか？
最近は、夕方、夜にひとりで吸うことが多いです。椅子に座ってリラックスして、効いてくるのを観察しているというか。頭のなかにいろんなノイズが、雑念があるんです。人とおしゃべりしているときじゃなくても、ひとりでいるときに頭のなかで自分自身としゃべっているというか。常に思考が頭のなかにあって、そういうものが大麻を吸ってぼーっとしていると、静かになっていって、頭の中がすごくクリアになるんです。瞑想的になる感じが好きなんです。そして大麻の効果が少し残っている状態で眠りにつくのが好きです。
私の友人はいつも、夜10時頃に仕事から帰ってきて、大麻を吸って、大きなテレビとプレステで臨場感あふれる戦闘ゲームをやるのが好きです。人それぞれで面白いですよね。
──本書にも安全に楽しむための５か条が記載されていますが、Love S. Doveさんの今の使い方は、いろいろ試してみることで明確になったのでしょうか。
最初はよく分からないですし、個人差があるので、どれくらいの量が自分にはちょうどいいのかとか、使っていきながら試しています。風邪薬だったら1錠飲んだら熱が下がるとか、家で飲んでも会社でも同じように効きますけれど、大麻はそうではないです。
そこが医薬品として商品化するのが難しいところなんですよね。どんな気分で使うかや、どういう場所で使うかによって効果が違ってきますので、何が自分に合ってるのかは、やはり経験から学んでいくしかないですね。慣れてくると、とくに努力しなくても、自分にとって好ましい状態にもっていくことができるようになります。体が学習して脳の中に回路ができるという感じです。
── 現在アメリカで活動することを決めたのも、大麻に身近にあるからですか？
それもありますけれど、もともとはデザインを勉強するために大学に行っていたんです。それから音楽も好きですし、よくも悪くも最先端の国だからそこにいることは勉強になるんじゃないかと思いました。
── サイプレス・ヒルをはじめとするヒップホップ以外にも、アメリカのポップ・カルチャーのなかにマリファナは出てきますよね。
そうですね、例えば『ウォールフラワー』とか『エターナル・サンシャイン』、『ブリングリング』など、最近観た映画ではほとんど出てきますね。『ウォールフラワー』は高校生たちのホームパーティーのシーンで出てきますが、実際にかなりの数の高校生は吸っていると思います。『シンプソンズ』のお父さんも医療大麻患者ですよ。
── この本のなかで、マリファナをとりまく考え方とともに、ドラッグの濫用が心の問題として捉えるべきで、投獄するよりも治療に重点を置くべきではないか、と書かれています。
結局、本人に止める意思がなければ止めないんです。投獄したとしてもアメリカですと刑務所のなかでもドラッグが手に入ります。ですから、刑務所に入れたからといって解決はしないんです。それに、囚人をひとり刑務所に入れるのにも、食事を出したり、看守を雇ったりなど、お金がたくさんかかります。それよりも、治療して社会復帰したほうがいいんじゃないかと考えています。
── アメリカでもそうした考え方が高まっているということですが、その他の国では？
アメリカよりも、ポルトガルをはじめヨーロッパのほうがそうした考えは高まっています。というのは、アメリカは一部の刑務所が民営化されているので、そのシステムから利益を得ている人がたくさんいるからなんです。
それでも、各自治体が取り締まり、犯罪者として投獄するのにお金を使うくらいであれば、非犯罪化や合法化することでその地域に収入が生まれるほうが経済的にプラスなのだ、と考える地域がアメリカでも増えているということです。その点を知ってもらうことが、一般市民全体の意識の変化にあたっては、重要なポイントだと思います。
合法化となったデンバーのその後
── Love S. Doveさんがいま住んでいるデンバーの市民の、大麻への関心の変化については、実感するところはありますか？
コロラド州会議事堂の前に公園があるのですが、その周辺に大麻を違法で売っている人や吸っている人がよくいるんです。今までは吸っていて逮捕されることはなかったんですが、今年から合法化されることにより、そこに警察とパトカーがいるようになり、売ってる人や吸っている人がいなくなったんです。
公共の場所では吸ってはいけないということになっていて、最初は建前的なルールなのかなと思っていたところもあるのですが、しっかり徹底されています。警察も新しいルールを定着させるために頑張っているようです。実際に通りを歩いていても、マリファナに匂いが漂ってくることはほとんどありません。
みんな、マナーを守って楽しんでいます。ですが、町中でマリファナの話が聞こえてくることなら、増えました。コソコソ話す話題ではなくなったということでしょうね。
── 合法化になることによってゾーニングが確立されて、マナーも守られているということですね。
私はそう感じます。たまに若い男の子とかが道で吸っていることをみかけることもありますが、それが警察に見つかると罰金をとられることになります。デンバーはわりと裕福な人が多く住んでいて、同じくらいの人口の他の町と比べて治安が良いそうです。それも合法化がうまくいっている一因だと思います。
── 読んだ方からの現在までの感想にはどんなものがありますか？
「コロラド行きたいです」って（笑）。やはり、良い環境で体験することが一番だと思います。大麻観光旅行のコーディネイトの依頼をいただくこともあります。今まで、大麻好きの人としてイメージされてきた音楽好き、旅好きの若い方たちとは違う、一般の方、年配の方からの問い合わせもありますね。ビジネス面に関心のある方もいて、日本でも早い人はすでに動き始めているという印象です。
── ビジネス的な可能性はまだまだあると感じますか？
資本力があればチャンスはあると思います。大麻そのものを栽培して売るとうことだけではなくて、ツアー会社もありますし、大麻を使った料理教室などほんとうにいろいろなアイディアがあります。自動販売機を作っている企業もあります。
そのようなスタートアップ企業に投資をするグループもあります。アイデア次第で、大麻の周辺にいろいろなチャンスがあると思います。ただ、まだ先行きのわからない部分もあるのでリスクも高いといえます。せっかく初期投資をして事業をはじめたけれど、急に法律が変わって計画が大きく狂うこともありえます。
日本に必要なのはイメージの改善と法改正のための即戦力
── 綿密な取材と資料によってアメリカの現状が分かる本になっていますが、このアメリカの動きが、日本にどんな影響を与えると思いますか？
麻は服やロープを作るもので日本でも昔から身近にあった。私の亡くなったおばあちゃんは千葉の房総に住んでいたのですが、昔は家の庭に麻の木が生えていたそうです。アメリカの合法化の影響で、大麻は昔から日本人の身近にあったものなんだ、ということがさらに思い出されていくのではないでしょうか。それから、医療方面で役に立つということがもっと知られていったら、大麻ベースの医薬品が日本でも使えるようになる可能性があると思います。
嗜好品としての合法化はすぐにはできないでしょう。ただ、合法化になれば、それはそれで受け入れるのではないでしょうか。日本人はあまり物事に論理的な理由を求めないところがあると思うので、もし、上から総理大臣が「合法化します」といったら、最初は戸惑いながらも、そういうものなのか、時代が変わったんだな、と意外とあっさりと受け入れるような気がします。
実際、大麻のことはよく知らないが、大麻のもつイメージが嫌いなのでなんとなく反対しているという人が多いのではないでしょうか。イメージが改善されれば、合法化への下地ができていくのではないかと思います。
── そうすると、一般の人々の合法化への運動によって変わることはあまりない、と感じますか？
たぶんないと思います。アメリカは草の根的な運動があって、ずっと歴史が長く、それによって合法化に至りました。ウルグアイも合法化になりましたが、国民はそれほど乗り気ではなく、ムヒカ大統領の決断によるものでした。
ですから日本もそうした上から整備するトップダウン式でないと変わらないのではないでしょうか。
── 日本でも前田耕一さんの大麻平和党など、法律から変えていこうという動きも確かにありますが、やはり少ないのでしょうか。
少ないですし、法改正やファンドレイジングのバックグラウンドのある人が大麻合法化に関わっているのがすごく少ないです。やはり大麻が違法なので、合法化に賛成していても表に出るのは難しいところがあります。
アメリカの合法化団体のトップの人は政治や法律をきちんと勉強していて、麻薬取締局を訴えた経験のある人が担当していたり、スポンサーもついていて資金力もある。企業のように計画を立てて、プランを実行していく力があります。
日本では、やる気のある人はいるのですが、即戦力になるような経験がどうしても乏しいので、やる気だけではどうしていいか分からないのだと思います。
── 現在日本ではASKAが覚醒剤取締法違反で逮捕された事件が連日報道されています。マリファナと覚醒剤はまったく別のものですが、Love S. Doveさんから見て感じることはありますか？
どの程度の騒ぎになっているかはネットのニュースだけでは分からないのですが、いじめだと思いました。芸能人の私生活をほじくり返して悪趣味だと思います。今回の事件で去っていくファンもいると思いますが、逆にこういうときこそ応援してほしいと思います。
というのも、いちばん苦しんでいるのは本人だからです。本人は止めたくても止められない辛さがありますし、心も体も蝕まれていますしお金もかかりますし、家族や友人の信頼も失います。それだけで十分本人は苦しんでいるのに、そこにさらに刑罰を与えて、刑務所に入れたりする必要があるのか、そこまで重い罪なのか、と考えると、せめて罰金と入院くらいでいいんじゃないかという気がします。
2009年に水泳選手のマイケル・フェルプスが大麻を吸っている写真が新聞に載ったことがあって、彼の場合は大麻なので状況は違いますが、問題になって、彼を広告に使っていたスポンサーのケロッグが契約を破棄したんです。そうしたらケロッグ社の不買運動が起こった、ということがあったんです。そうしたところも日本とは違うなと思いました。
── 今後の活動については？
『マリファナ合衆国』にもう少し最近の動きなども加えて、さらに大麻だけではなく、他のドラッグ、例えばクラックがアメリカで広まったことに関しても、アメリカ政府が関わっていた、という噂があるんです。
意図的に広めたという証拠もあるんですけれど、そういうところも含めて、アメリカとドラッグの関係について、もう少しボリュームのある本を作れたらと思っています。クラックは黒人の住んでいる地域で広まったものなんです。
その黒人の地域に広げた売人が仕入れていたのが、アメリカ政府が南米から持ってきたものだった、ということが言われているんです。黒人の地域に広げることで黒人をダメにしたかったんじゃないかと。そうしたかたちでまた別の角度で書いてみたいと思っています。
この本は、ほんとうにいろんな人に読んでもらいたいです。特に今回の合法化のニュースを聞いて、始めて大麻のことを知った人や、学校の先生や、中高生のお子さんがいるお父さんお母さんにも読んでもらえたら嬉しいです。
この本を通じていちばん言いたかったことは、大麻は怖いものではない、ということです。むしろ明るいものですので、今の日本には必要なものかもしれませんね。
── Love S. Doveさんも明るくなりたいときに使いますか？
優しくなりたいときですね。例えば腹の立つことがあって、後で大麻を吸って振り返ってみると、自分にも悪いところがあったな、ということが見えてきたり。人に優しくなれる気がします。
（インタビュー・文：駒井憲嗣）
ラブ・Ｓ・ダブ Love S. Dove プロフィール
東京都生まれ。高校卒業後、定職につかずアジアや南米を長期旅行。30歳にしてニューヨーク州立大学に入学。精神に作用する植物や薬物に関心を持ち、2008年からブログ「エンセオーグ」をはじめる。雑誌「SPECTATOR」に寄稿。コロラド州デンバー在住。
http://www.entheo.org/
PRESIDENT 2014年3月17日号 より転載
先日、米オバマ大統領の「私もかつて大麻を吸っていた」という発言が話題となったが、アメリカで実際に大麻解禁の動きが広がっている。
コロラド州では今年1月1日から嗜好用大麻の販売制度がスタートした。これまで20州とワシントンDCで医療用大麻の販売が認められていたが、嗜好用についてはコロラド州のケースが初めて。21歳以上の州民であれば一オンスまで購入できる。もちろん所持や使用も罪に問われない。
大麻の規制は、国連が1961年に採択した「麻薬に関する単一条約」が国際社会における基本ルールになっている。同条約で大麻はヘロインやコカインなどと並んで厳しく管理される薬物に分類されている。
ただ、実際の規制の厳しさは地域によって温度差がある。ヨーロッパは比較的寛容だが、アメリカは欧米諸国でもっとも規制が厳しい。そのアメリカで、なぜいま解禁の動きが出てきたのか。薬物事件を数多く手がける小森榮弁護士は次のように指摘する。
「アメリカでも大麻に害があることを疑っている人はいません。ただ、リスクはタバコやアルコールと同程度という研究もあり、以前から他の薬物と同じように規制するのはおかしいという解禁論がありました。一方、膨大な予算を投入して規制しても状況は改善せず、税金の無駄遣いだという声もあがっています。そこから刑罰で封じ込めるのでなく、非犯罪化してコントロールしようという動きが出てきた」
大麻の有害性への疑念に加えて、「税金の節約」が、大麻解禁の大きな目的としてあるということのようだ。
ただ、他の州にも解禁の動きが広がるかどうかは不透明だ。合法大麻は課税されるうえ、管理コストがかかるので販売価格が高くなる。そのため、結局は合法ショップで購入されず、非合法の密売人だけが儲かるという可能性も指摘されている。そうなると、連邦当局も黙っていられない。
「州で合法化されたといっても、連邦レベルでは現在も違法であり、販売はもちろん、単純所持にも拘禁刑が定められています。現在当局は様子を見ている状態ですが、問題が起きれば摘発に動き、合法化を検討中の州もそれを見て委縮するかもしれません」
気になるのは日本への影響だ。日本も「麻薬に関する単一条約」を批准しており、大麻は他の薬物と同様、取り締まりの対象だ。単純所持の法定刑は5年以下の懲役で、アメリカより重い。小森弁護士によると、「約1回分にあたる0.5グラムを持っていたら起訴、量刑は初犯なら懲役6カ月、量が多いと懲役1年、いずれも執行猶予付きが相場」という。
アメリカほど大麻の違法使用が進んでいない日本では、税金節約の観点から「禁止するより管理すべきだ」と主張するような解禁論は少ない。たまに聞こえてくるのは「タバコと変わらないのにおかしい」という解禁論だが、小森弁護士の見解はこうだ。
「大麻もタバコもよくないというのが日本国民の一般的な認識でしょう。タバコは、すでに普及しているため、禁止すると社会的影響が大きいという理由で許容されているだけ。現状では、あえて許容する方向には向かわないと思いますが、アメリカが連邦レベルで解禁したら、日本にも影響を与えるかもしれません」
先日、米オバマ大統領の「私もかつて大麻を吸っていた」という発言が話題となったが、アメリカで実際に大麻解禁の動きが広がっている。
コロラド州では今年1月1日から嗜好用大麻の販売制度がスタートした。これまで20州とワシントンDCで医療用大麻の販売が認められていたが、嗜好用についてはコロラド州のケースが初めて。21歳以上の州民であれば一オンスまで購入できる。もちろん所持や使用も罪に問われない。
大麻の規制は、国連が1961年に採択した「麻薬に関する単一条約」が国際社会における基本ルールになっている。同条約で大麻はヘロインやコカインなどと並んで厳しく管理される薬物に分類されている。
ただ、実際の規制の厳しさは地域によって温度差がある。ヨーロッパは比較的寛容だが、アメリカは欧米諸国でもっとも規制が厳しい。そのアメリカで、なぜいま解禁の動きが出てきたのか。薬物事件を数多く手がける小森榮弁護士は次のように指摘する。
「アメリカでも大麻に害があることを疑っている人はいません。ただ、リスクはタバコやアルコールと同程度という研究もあり、以前から他の薬物と同じように規制するのはおかしいという解禁論がありました。一方、膨大な予算を投入して規制しても状況は改善せず、税金の無駄遣いだという声もあがっています。そこから刑罰で封じ込めるのでなく、非犯罪化してコントロールしようという動きが出てきた」
大麻の有害性への疑念に加えて、「税金の節約」が、大麻解禁の大きな目的としてあるということのようだ。
ただ、他の州にも解禁の動きが広がるかどうかは不透明だ。合法大麻は課税されるうえ、管理コストがかかるので販売価格が高くなる。そのため、結局は合法ショップで購入されず、非合法の密売人だけが儲かるという可能性も指摘されている。そうなると、連邦当局も黙っていられない。
「州で合法化されたといっても、連邦レベルでは現在も違法であり、販売はもちろん、単純所持にも拘禁刑が定められています。現在当局は様子を見ている状態ですが、問題が起きれば摘発に動き、合法化を検討中の州もそれを見て委縮するかもしれません」
気になるのは日本への影響だ。日本も「麻薬に関する単一条約」を批准しており、大麻は他の薬物と同様、取り締まりの対象だ。単純所持の法定刑は5年以下の懲役で、アメリカより重い。小森弁護士によると、「約1回分にあたる0.5グラムを持っていたら起訴、量刑は初犯なら懲役6カ月、量が多いと懲役1年、いずれも執行猶予付きが相場」という。
アメリカほど大麻の違法使用が進んでいない日本では、税金節約の観点から「禁止するより管理すべきだ」と主張するような解禁論は少ない。たまに聞こえてくるのは「タバコと変わらないのにおかしい」という解禁論だが、小森弁護士の見解はこうだ。
「大麻もタバコもよくないというのが日本国民の一般的な認識でしょう。タバコは、すでに普及しているため、禁止すると社会的影響が大きいという理由で許容されているだけ。現状では、あえて許容する方向には向かわないと思いますが、アメリカが連邦レベルで解禁したら、日本にも影響を与えるかもしれません」
2014年1月5日、英紙・インディペンデントは大麻合法化の普及が中国に空前の利益をもたらすと指摘した。6日付で環球時報が伝えた。
5000年前の中国の医者は、痛風やマラリアなどの治療として、大麻の葉を煎じて患者に飲ませていた。現在、大麻を合法化する動きが世界各地で広がりを見せており、大麻市場はかつてないほどの活況を呈している。この状況は古代から大麻を中薬の一種として使用していた中国にとって世界の大麻貿易の実権を握る大きなチャンスだ。
世界知的所有権機関（WIPO）の統計データによると、大麻と関連性のある606件の特許申請のうち、309件が中国企業によるものだった。世界保健機関（WHO）の発表では、世界で約1億4700万人が何らかの形で大麻を使用しており、世界の総人口の約2．5％を占めている。大麻の薬効性は現在、広く認められており、化学療法が誘発するがん患者の嘔吐（おうと）や痛み、脳性まひやてんかんなどの治療にも使うことができる。
13年12月、ウルグアイは大麻の生産、販売、消費が合法化された世界初の国となった。ペルーもまもなく大麻生産が合法化される見込みだ。1月1日には米コロラド州で、嗜好（しこう）品大麻の販売、使用が合法となった。専門家によると、米国の合法大麻貿易額は2018年までに100億ドル（約1兆500億円）に達するという。
「西洋医学が大麻に注目することで、大麻関連の権利申請で圧倒的な数を占める中国の立場は有利なものになる。中国の製薬科学の発展速度は将来欧米を追い越すだろう。そのなかでも中薬は巨大な利益を生む可能性が高い」と、カナダのビジネスマンで生化学者のルーク・デュシオン氏は指摘している。（翻訳・編集/本郷）
5000年前の中国の医者は、痛風やマラリアなどの治療として、大麻の葉を煎じて患者に飲ませていた。現在、大麻を合法化する動きが世界各地で広がりを見せており、大麻市場はかつてないほどの活況を呈している。この状況は古代から大麻を中薬の一種として使用していた中国にとって世界の大麻貿易の実権を握る大きなチャンスだ。
世界知的所有権機関（WIPO）の統計データによると、大麻と関連性のある606件の特許申請のうち、309件が中国企業によるものだった。世界保健機関（WHO）の発表では、世界で約1億4700万人が何らかの形で大麻を使用しており、世界の総人口の約2．5％を占めている。大麻の薬効性は現在、広く認められており、化学療法が誘発するがん患者の嘔吐（おうと）や痛み、脳性まひやてんかんなどの治療にも使うことができる。
13年12月、ウルグアイは大麻の生産、販売、消費が合法化された世界初の国となった。ペルーもまもなく大麻生産が合法化される見込みだ。1月1日には米コロラド州で、嗜好（しこう）品大麻の販売、使用が合法となった。専門家によると、米国の合法大麻貿易額は2018年までに100億ドル（約1兆500億円）に達するという。
「西洋医学が大麻に注目することで、大麻関連の権利申請で圧倒的な数を占める中国の立場は有利なものになる。中国の製薬科学の発展速度は将来欧米を追い越すだろう。そのなかでも中薬は巨大な利益を生む可能性が高い」と、カナダのビジネスマンで生化学者のルーク・デュシオン氏は指摘している。（翻訳・編集/本郷）
inc：今、コロラド州では、嗜好大麻ビジネスが花盛りです。大麻が合法化されてまだ3カ月ですが、コロラド州歳入局によると、税金、ライセンス、手数料などで、大麻ビジネスから2500万ドル（約25億円）もの歳入があったそうです。
コロラド州知事のJohn Hickenlooper氏は、嗜好用、医療用を合わせて、大麻の販売総額が2015年には10億ドル（約1000億円）に達すると予想しています。そのうちの1億3千ドルがコロラド州への歳入となります。大麻産業はまだスタートしたばかりですが、コロラド州では厳格な規則と法律に基づいた、まっとうなビジネスなのです。
先日、大麻関連テック企業Surna社が、コロラド州で初の「大麻サミット」を開きました。サミットの目的は、大麻業界のスタートアップや中小企業が、膨大な規制に対応するのを助けることです。主なテーマとして、コロラド州および連邦政府における法律、税金、銀行取引に関する問題や、ブランディング、社員教育、安全性などが掲げられました。
コロラド州に拠点を置く業界団体「Cannabis Business Alliance」の専務取締役、Meg Collins氏によると、2014年1月に嗜好大麻が合法化されてから、500社あまりの新興企業が生まれたそうです。こうした企業が行う事業は、大麻の栽培、販売、「種から売り場まで」を管理するソフトウェア開発まで、多岐にわたります。
Collins氏によると、大麻サミットで「コロラド州がどれほど大麻産業の監督にコミットしているか、企業たちがどれほど規則の順守にコミットしているか、また、両者が産業を育成するために、どれほどパートナーシップを深めるつもりがあるかが示された」そうです。
今回、大麻産業の興隆に関して、Collins氏にインタビューを行いました。連邦レベルではいまだに非合法である大麻ビジネスの課題や、信頼を得るために大麻関連企業たちが取り組んでいる努力について伺いました。── 嗜好大麻ビジネスに参入する要件はどのように規定されていますか？
Collins：法規レベルでは、嗜好大麻ビジネスのライセンスを取るのに事前に医療大麻のライセンスを持っている必要があります（7月1日までにこの規則はなくなる予定）。また、身元調査にも合格しなければなりません。2年以上、コロラド州に住んでいる必要があり、栽培、販売、食料品製造、どの事業を選ぶとしても、事業用の不動産を持っている必要があります。また、「種子から売り場まで」を追跡するシステムも必要です。さらに、栽培者になるなら、大麻一本一本に対して、クローン（挿し木）直後から管理タグを付けて追跡するシステムも必要です。タグの番号は、大麻たばこ、オイル、食料品、最終的に何になるのであれ、全工程を通して厳格に管理されます。これは、大麻の流出がないことを保証するためのものです。
── 連邦法では今だに大麻は非合法ですが、大麻業界ではどう受け止められていますか？ 暗雲がたちこめていますか？
Collins：いいえ。私の考えでは、これは州が持つ権利です。コロラド州の住民は、2000年に医療大麻を合法化した後、嗜好大麻も合法化したいと望みました。連邦法では大麻は依然として「違法薬物」に指定されていますが、住民投票で可決されたとおり、コロラド州市民は連邦政府とは違う見解を支持したのです。多くの人が「麻薬との戦争」は愚かな間違いだったと考えています。今や、嗜好大麻の販売と関連する税収があり、学校の建設費や研究活動に充てられています。大麻産業が州の収入源のひとつとなったのです。そのことが、法律の可決に大きな役割を果たしました。
── 連邦政府は妨害活動を行うでしょうか？
Collins：そうは思いません。これまでに、21の州とコロンビア特別区が医療大麻を合法化しています。コロンビア州とワシントン州では、嗜好大麻も合法化されました。2年以内にさらに6つの州が医療大麻を合法化する予定です。この流れを止めるのは難しいでしょう。
── 嗜好大麻ビジネスが直面している銀行問題とはどんなものですか？
Collins：連邦レベルでは大麻は違法なので、米国の大半の銀行が大麻関係企業を顧客とするのをためらっています。大麻が合法な州においてもです。司法省と財務省は、銀行を安心させるために「Valentine's Day ガイダンス」と呼ばれる規定を発行しました。これは、大麻関連企業の預金を受け入れた銀行に対して、連邦政府がいかなる懲罰も行わないことを約束するものです。
とはいえ、連邦政府は「疑わしい取引の報告」と称して、銀行に警察のような役割を負わせようとしており、銀行はそれをしたいと思っていません。これは大きな問題です。コロラド州議員のEd Perlmutter氏とGarrett Polis氏が、大麻が合法である州の銀行は、連邦預金保険による預金保護を失わずに、大麻関連企業と取引ができるという法律を立法しましたが、連邦レベルではまだ大きな動きは見らません。
── 税金面の問題は？
Collins：税金面では、連邦税法の条項にある280E項が問題となっています。これは、大麻ビジネスが税控除を要求するのを禁じています。従業員向けの健康保険であれ、給与であれ、広告費であれ、いかなる事業支出も、販売事業に関しては一切の税控除が受けられません。規制薬物の不正取引だとみなされるからです。ただし、栽培に関しては農業とみなされるため、いくらかの税控除を受けることができます。実に、大麻ビジネスの実効税率は60％を超えているのです。
── この産業への高税率はどんな影響をもたらしますか？
Collins：大麻産業は参入するのに多大な費用がかかるということ。ですので、興味を持つのは、大麻の普及に熱心で、一緒に大麻産業を育てたいと思う人たちだけでしょう。大麻産業は医療向けに始まりました。医療業界は、鎮痛、苦痛緩和、一定条件の症状の緩和に対する大麻の効果に大きな期待を寄せています。医療水準での薬効を信じている人たちがたくさんいます。コロラド州とワシントン州の嗜好大麻の解禁は、医療大麻の実績による恩恵なのです。
── どのようにして医療大麻から嗜好大麻へ発展したのですか？
Collins：私たちは医療大麻の発議を可決し、2010年に産業界が参入するまでの間に、数々の実地試験を通して準備を整えてきました。また、規制の枠組みを作るための立法活動も支援してきました。それが後の嗜好大麻のルール作りに役立ちました。当時の業界のリーダーたちは、まともに扱われるために、規制をしっかり整備すべきだと考え、そのとおりにしてきたのです。
── 5年後の大麻産業はどうなると思いますか？
Collins：私はどこかで、大麻産業はもっと当たり前の、普通の産業になると思っています。なぜなら、州の良い収入源となっているからです。私が石油産業出身と言うと、人々は私にこう聞きます。「今後規制はどうなるのか？」と。私は、それは持ちつ持たれつなのだと答えます。厳しい規制は今後も続くでしょう。しかし、規制が大麻産業をより良識的なものにするのです。私は、大麻産業は発展すると思います。いずれは、連邦レベル、最低でも州レベルでは、銀行との通常取引が可能となるでしょう。医療大麻の有効性に関する研究も積み上げられます。大麻産業は競争が激しく、とはいえチャンスのある産業になるでしょう。それはとても魅力的な業界です。
What it Takes to Navigate the Marijuana Industry｜inc.
Will Yakowicz（訳：伊藤貴之）
コロラド州知事のJohn Hickenlooper氏は、嗜好用、医療用を合わせて、大麻の販売総額が2015年には10億ドル（約1000億円）に達すると予想しています。そのうちの1億3千ドルがコロラド州への歳入となります。大麻産業はまだスタートしたばかりですが、コロラド州では厳格な規則と法律に基づいた、まっとうなビジネスなのです。
先日、大麻関連テック企業Surna社が、コロラド州で初の「大麻サミット」を開きました。サミットの目的は、大麻業界のスタートアップや中小企業が、膨大な規制に対応するのを助けることです。主なテーマとして、コロラド州および連邦政府における法律、税金、銀行取引に関する問題や、ブランディング、社員教育、安全性などが掲げられました。
コロラド州に拠点を置く業界団体「Cannabis Business Alliance」の専務取締役、Meg Collins氏によると、2014年1月に嗜好大麻が合法化されてから、500社あまりの新興企業が生まれたそうです。こうした企業が行う事業は、大麻の栽培、販売、「種から売り場まで」を管理するソフトウェア開発まで、多岐にわたります。
Collins氏によると、大麻サミットで「コロラド州がどれほど大麻産業の監督にコミットしているか、企業たちがどれほど規則の順守にコミットしているか、また、両者が産業を育成するために、どれほどパートナーシップを深めるつもりがあるかが示された」そうです。
今回、大麻産業の興隆に関して、Collins氏にインタビューを行いました。連邦レベルではいまだに非合法である大麻ビジネスの課題や、信頼を得るために大麻関連企業たちが取り組んでいる努力について伺いました。── 嗜好大麻ビジネスに参入する要件はどのように規定されていますか？
Collins：法規レベルでは、嗜好大麻ビジネスのライセンスを取るのに事前に医療大麻のライセンスを持っている必要があります（7月1日までにこの規則はなくなる予定）。また、身元調査にも合格しなければなりません。2年以上、コロラド州に住んでいる必要があり、栽培、販売、食料品製造、どの事業を選ぶとしても、事業用の不動産を持っている必要があります。また、「種子から売り場まで」を追跡するシステムも必要です。さらに、栽培者になるなら、大麻一本一本に対して、クローン（挿し木）直後から管理タグを付けて追跡するシステムも必要です。タグの番号は、大麻たばこ、オイル、食料品、最終的に何になるのであれ、全工程を通して厳格に管理されます。これは、大麻の流出がないことを保証するためのものです。
── 連邦法では今だに大麻は非合法ですが、大麻業界ではどう受け止められていますか？ 暗雲がたちこめていますか？
Collins：いいえ。私の考えでは、これは州が持つ権利です。コロラド州の住民は、2000年に医療大麻を合法化した後、嗜好大麻も合法化したいと望みました。連邦法では大麻は依然として「違法薬物」に指定されていますが、住民投票で可決されたとおり、コロラド州市民は連邦政府とは違う見解を支持したのです。多くの人が「麻薬との戦争」は愚かな間違いだったと考えています。今や、嗜好大麻の販売と関連する税収があり、学校の建設費や研究活動に充てられています。大麻産業が州の収入源のひとつとなったのです。そのことが、法律の可決に大きな役割を果たしました。
── 連邦政府は妨害活動を行うでしょうか？
Collins：そうは思いません。これまでに、21の州とコロンビア特別区が医療大麻を合法化しています。コロンビア州とワシントン州では、嗜好大麻も合法化されました。2年以内にさらに6つの州が医療大麻を合法化する予定です。この流れを止めるのは難しいでしょう。
── 嗜好大麻ビジネスが直面している銀行問題とはどんなものですか？
Collins：連邦レベルでは大麻は違法なので、米国の大半の銀行が大麻関係企業を顧客とするのをためらっています。大麻が合法な州においてもです。司法省と財務省は、銀行を安心させるために「Valentine's Day ガイダンス」と呼ばれる規定を発行しました。これは、大麻関連企業の預金を受け入れた銀行に対して、連邦政府がいかなる懲罰も行わないことを約束するものです。
とはいえ、連邦政府は「疑わしい取引の報告」と称して、銀行に警察のような役割を負わせようとしており、銀行はそれをしたいと思っていません。これは大きな問題です。コロラド州議員のEd Perlmutter氏とGarrett Polis氏が、大麻が合法である州の銀行は、連邦預金保険による預金保護を失わずに、大麻関連企業と取引ができるという法律を立法しましたが、連邦レベルではまだ大きな動きは見らません。
── 税金面の問題は？
Collins：税金面では、連邦税法の条項にある280E項が問題となっています。これは、大麻ビジネスが税控除を要求するのを禁じています。従業員向けの健康保険であれ、給与であれ、広告費であれ、いかなる事業支出も、販売事業に関しては一切の税控除が受けられません。規制薬物の不正取引だとみなされるからです。ただし、栽培に関しては農業とみなされるため、いくらかの税控除を受けることができます。実に、大麻ビジネスの実効税率は60％を超えているのです。
── この産業への高税率はどんな影響をもたらしますか？
Collins：大麻産業は参入するのに多大な費用がかかるということ。ですので、興味を持つのは、大麻の普及に熱心で、一緒に大麻産業を育てたいと思う人たちだけでしょう。大麻産業は医療向けに始まりました。医療業界は、鎮痛、苦痛緩和、一定条件の症状の緩和に対する大麻の効果に大きな期待を寄せています。医療水準での薬効を信じている人たちがたくさんいます。コロラド州とワシントン州の嗜好大麻の解禁は、医療大麻の実績による恩恵なのです。
── どのようにして医療大麻から嗜好大麻へ発展したのですか？
Collins：私たちは医療大麻の発議を可決し、2010年に産業界が参入するまでの間に、数々の実地試験を通して準備を整えてきました。また、規制の枠組みを作るための立法活動も支援してきました。それが後の嗜好大麻のルール作りに役立ちました。当時の業界のリーダーたちは、まともに扱われるために、規制をしっかり整備すべきだと考え、そのとおりにしてきたのです。
── 5年後の大麻産業はどうなると思いますか？
Collins：私はどこかで、大麻産業はもっと当たり前の、普通の産業になると思っています。なぜなら、州の良い収入源となっているからです。私が石油産業出身と言うと、人々は私にこう聞きます。「今後規制はどうなるのか？」と。私は、それは持ちつ持たれつなのだと答えます。厳しい規制は今後も続くでしょう。しかし、規制が大麻産業をより良識的なものにするのです。私は、大麻産業は発展すると思います。いずれは、連邦レベル、最低でも州レベルでは、銀行との通常取引が可能となるでしょう。医療大麻の有効性に関する研究も積み上げられます。大麻産業は競争が激しく、とはいえチャンスのある産業になるでしょう。それはとても魅力的な業界です。
What it Takes to Navigate the Marijuana Industry｜inc.
Will Yakowicz（訳：伊藤貴之）
マリファナはがんの腫瘍細胞を殺し、増殖を妨げ、化学療法のような破壊的な副作用ももたらさない。新しい研究が、マリファナに含まれるカンナビディオールやTHCの有効性を裏付けた。
研究者の間では、マリファナに存在するカンナビディオール（CBD）という物質が、がん細胞の成長を遅らせ、腫瘍を育てる細胞の形成を妨げるため、がんやその転移と闘うのに役立つという確信が強まっている。その有効性を裏付ける新しい研究があるのだ。この物質が痛みや、吐き気や、この病気や化学療法の副作用を緩和することはすでに知られている。
『Newsweek』が伝えているように、すでに2007年にカリフォルニア・パシフィック医療センターのある研究が、カンナビディオールが乳がん患者の腫瘍細胞をどのように殺し、悪性腫瘍を破壊して、病気をほかの細胞に転移させるうえで鍵となる役割を果たすタンパク質、ID-1遺伝子のスイッチをオフにするかを示していた。
この遺伝子は、健康な個体においては、胚発生の間のみ活動する。しかし乳がんや、その他の進行した悪性腫瘍にかかった人においては、この遺伝子が活動して、病気のほかの健康な細胞への移行を助けて、転移を引き起こすことが観察された。
「この遺伝子を活性化させる攻撃的な腫瘍は10あまり存在する」と、研究者たちは説明している。そして、カンナビディオールはこれを止めることができる。従って、前例のない強力な治療法となる。化学療法のように病気を止めるけれど、遭遇するあらゆる種類の細胞を殺し、病人の体と精神を破壊する化学療法と違って、特定の悪性細胞のみをブロックすることができるのだ。
「カンナビディオールは何千人もの患者に、非毒性治療の希望を与える」と、研究グループのリーダーを務めた研究者、マカリスターは述べた。しかしそれ以来、研究室で観察された効果を人体で検証するために必要な臨床試験はまだ行われていない。
マカリスターはまだがん患者にこの治療法の効果をテストするための資金を探している。その間彼の研究グループは、研究室でカンナビディオールを基本にした治療法を化学療法と組み合わせることが可能で有益かどうかを分析している。彼の研究は、カンナビディオールの効果がこのようにして強められることをすでに証明済みだ。そして化学療法はより強力な効果を生み、逆に毒性は少なくなる。というのも、量を劇的に減らすことが可能だからだ。
こうした物質の効果を発見したのは、マドリードのコンプルテンセ大学の生物学者、クリスティーナ・サンチェスだ。彼女は脳の腫瘍細胞を分析することで、細胞の新陳代謝を研究していた。これは普通の細胞よりもずっと速く成長する。彼女は、この細胞がテトラヒドロカンナビノールに晒されるといつも死滅することに偶然気付いた。マリファナの向精神作用を引き起こす、有名なTHCのことだ。
彼女は研究を続け、1998年にこれを発表して、THCが脳腫瘍のとりわけ攻撃的な形態をもつ細胞のアポトーシス、すなわち死を誘発することを証明した。これに続いて、多くの裏付けがさまざまな国で行われたが、THCやその他のマリファナから派生する物質＝カンナビノイドは、直接的な抗腫瘍効果をもっていることがわかっている。
人間に対する最初の臨床試験は2006年にスペインで行われた。研究者たちはTHCを、伝統的な治療法からは恩恵を得られなかった9人の脳腫瘍患者に投与した。カテーテルで直接、病気にかかった細胞にTHCを注入した。9人全員において腫瘍の増殖が著しく減退したことが観察され、その結果は『Nature』に掲載された。
その間に、ハーヴァード大学の研究者たちは、肺がんに対しても同じ効果があることを発見した。彼らが注目した最も驚くべきことは、THCが腫瘍細胞のみに打撃を与え、健康な細胞が攻撃されることはなかったという事実だ。
その後、ロンドンのセント・ジョージ大学の最近の研究は、白血病に対しても同じ効果を前臨床試験によって観察した。今年7月末、ドイツのフライブルクで行われた最近の国際カンナビノイド研究会の大会では、このテーマの最も有名な専門家たちが、ひとつのテーブルを囲んだ。
非常に興味深い貢献がイタリアの研究者からもあり、彼らはカンナビノイドを「前立腺がんにおける腫瘍細胞の除去のために利用できる最も強力な武器」と評した。また、イギリスのランカスター大学の研究者たちは、結腸の腫瘍に関しても同様の結論を報告した。
これらすべては、腫瘍との戦いにおいて新しい、将来有望な道筋を開く。しかし、はっきり言っておかねばならないのは、向精神作用をもつドラッグと見なされているカンナビスの「一般的な」使用による薬理的、毒物的な影響は、直接的に向精神性物質を摂取することになるだけでなく、熱分解、すなわち紙巻きの「麻薬タバコ」の燃焼の過程で生み出されるその他の物質による脅威に晒されることにもつながるということだ。
実際、マリファナやハシシをふかしたときに発生する煙は、酸化窒素、一酸化炭素、シアン化物、ニトロソアミンを含んでいる。また浮遊粒子状物質は、フェノール、クレゾール、そしてさまざまな芳香族炭化水素、あらゆる潜在的な発がん性物質を含んでいる。
【9月26日 MSN産経ニュース】
転載元：大麻を正しく考える国民会議より
研究者の間では、マリファナに存在するカンナビディオール（CBD）という物質が、がん細胞の成長を遅らせ、腫瘍を育てる細胞の形成を妨げるため、がんやその転移と闘うのに役立つという確信が強まっている。その有効性を裏付ける新しい研究があるのだ。この物質が痛みや、吐き気や、この病気や化学療法の副作用を緩和することはすでに知られている。
『Newsweek』が伝えているように、すでに2007年にカリフォルニア・パシフィック医療センターのある研究が、カンナビディオールが乳がん患者の腫瘍細胞をどのように殺し、悪性腫瘍を破壊して、病気をほかの細胞に転移させるうえで鍵となる役割を果たすタンパク質、ID-1遺伝子のスイッチをオフにするかを示していた。
この遺伝子は、健康な個体においては、胚発生の間のみ活動する。しかし乳がんや、その他の進行した悪性腫瘍にかかった人においては、この遺伝子が活動して、病気のほかの健康な細胞への移行を助けて、転移を引き起こすことが観察された。
「この遺伝子を活性化させる攻撃的な腫瘍は10あまり存在する」と、研究者たちは説明している。そして、カンナビディオールはこれを止めることができる。従って、前例のない強力な治療法となる。化学療法のように病気を止めるけれど、遭遇するあらゆる種類の細胞を殺し、病人の体と精神を破壊する化学療法と違って、特定の悪性細胞のみをブロックすることができるのだ。
「カンナビディオールは何千人もの患者に、非毒性治療の希望を与える」と、研究グループのリーダーを務めた研究者、マカリスターは述べた。しかしそれ以来、研究室で観察された効果を人体で検証するために必要な臨床試験はまだ行われていない。
マカリスターはまだがん患者にこの治療法の効果をテストするための資金を探している。その間彼の研究グループは、研究室でカンナビディオールを基本にした治療法を化学療法と組み合わせることが可能で有益かどうかを分析している。彼の研究は、カンナビディオールの効果がこのようにして強められることをすでに証明済みだ。そして化学療法はより強力な効果を生み、逆に毒性は少なくなる。というのも、量を劇的に減らすことが可能だからだ。
こうした物質の効果を発見したのは、マドリードのコンプルテンセ大学の生物学者、クリスティーナ・サンチェスだ。彼女は脳の腫瘍細胞を分析することで、細胞の新陳代謝を研究していた。これは普通の細胞よりもずっと速く成長する。彼女は、この細胞がテトラヒドロカンナビノールに晒されるといつも死滅することに偶然気付いた。マリファナの向精神作用を引き起こす、有名なTHCのことだ。
彼女は研究を続け、1998年にこれを発表して、THCが脳腫瘍のとりわけ攻撃的な形態をもつ細胞のアポトーシス、すなわち死を誘発することを証明した。これに続いて、多くの裏付けがさまざまな国で行われたが、THCやその他のマリファナから派生する物質＝カンナビノイドは、直接的な抗腫瘍効果をもっていることがわかっている。
人間に対する最初の臨床試験は2006年にスペインで行われた。研究者たちはTHCを、伝統的な治療法からは恩恵を得られなかった9人の脳腫瘍患者に投与した。カテーテルで直接、病気にかかった細胞にTHCを注入した。9人全員において腫瘍の増殖が著しく減退したことが観察され、その結果は『Nature』に掲載された。
その間に、ハーヴァード大学の研究者たちは、肺がんに対しても同じ効果があることを発見した。彼らが注目した最も驚くべきことは、THCが腫瘍細胞のみに打撃を与え、健康な細胞が攻撃されることはなかったという事実だ。
その後、ロンドンのセント・ジョージ大学の最近の研究は、白血病に対しても同じ効果を前臨床試験によって観察した。今年7月末、ドイツのフライブルクで行われた最近の国際カンナビノイド研究会の大会では、このテーマの最も有名な専門家たちが、ひとつのテーブルを囲んだ。
非常に興味深い貢献がイタリアの研究者からもあり、彼らはカンナビノイドを「前立腺がんにおける腫瘍細胞の除去のために利用できる最も強力な武器」と評した。また、イギリスのランカスター大学の研究者たちは、結腸の腫瘍に関しても同様の結論を報告した。
これらすべては、腫瘍との戦いにおいて新しい、将来有望な道筋を開く。しかし、はっきり言っておかねばならないのは、向精神作用をもつドラッグと見なされているカンナビスの「一般的な」使用による薬理的、毒物的な影響は、直接的に向精神性物質を摂取することになるだけでなく、熱分解、すなわち紙巻きの「麻薬タバコ」の燃焼の過程で生み出されるその他の物質による脅威に晒されることにもつながるということだ。
実際、マリファナやハシシをふかしたときに発生する煙は、酸化窒素、一酸化炭素、シアン化物、ニトロソアミンを含んでいる。また浮遊粒子状物質は、フェノール、クレゾール、そしてさまざまな芳香族炭化水素、あらゆる潜在的な発がん性物質を含んでいる。
【9月26日 MSN産経ニュース】
転載元：大麻を正しく考える国民会議より
アメリカ・メリーランド州のマーチン・オマリー知事は4月14日、棚上げになっていた医療用大麻に関する法案の改正案（英文PDF）に署名を行なった。
当局の説明によると、患者が合法的に大麻を手に入れられるのは1年以上も先のことになるが、今回の改正によりメリーランド州は、医療用大麻の使用を合法化した米21番目の州となる。
一方、すでに2000年に医療用大麻が合法化されていたコロラド州では、州の規制当局が、連邦政府の家宅捜索を受けた医療用大麻製造企業のうち4社を営業停止処分にする動きを見せている。
以下は、これまでに医療用大麻が合法化された州を示すインフォグラフィックだ（医療用大麻は、慢性疲労症候群や慢性疼痛、末期エイズ患者の食欲増進、ガンの化学療法に伴う吐き気の緩和等のために処方されている。
ドイツやオランダ等でも認可されているが、日本では、医療目的であっても、使用、輸入ならびに所持は禁止されている）。
アメリカで医療用大麻がこれまで合法化されたのは、21州ならびにワシントンDCだ。このほか、12州では法案が現在審議中、もしくは投票が行われる予定であるため、その数は今年、さらに増えそうだ（濃い緑は医療用大麻が合法化された州を示し、薄い緑は法案が審議中、もしくは投票待ちの州を示す）。
The Huffington Post | 投稿日: 2014年04月21日 16時44分 JST
当局の説明によると、患者が合法的に大麻を手に入れられるのは1年以上も先のことになるが、今回の改正によりメリーランド州は、医療用大麻の使用を合法化した米21番目の州となる。
一方、すでに2000年に医療用大麻が合法化されていたコロラド州では、州の規制当局が、連邦政府の家宅捜索を受けた医療用大麻製造企業のうち4社を営業停止処分にする動きを見せている。
以下は、これまでに医療用大麻が合法化された州を示すインフォグラフィックだ（医療用大麻は、慢性疲労症候群や慢性疼痛、末期エイズ患者の食欲増進、ガンの化学療法に伴う吐き気の緩和等のために処方されている。
ドイツやオランダ等でも認可されているが、日本では、医療目的であっても、使用、輸入ならびに所持は禁止されている）。
アメリカで医療用大麻がこれまで合法化されたのは、21州ならびにワシントンDCだ。このほか、12州では法案が現在審議中、もしくは投票が行われる予定であるため、その数は今年、さらに増えそうだ（濃い緑は医療用大麻が合法化された州を示し、薄い緑は法案が審議中、もしくは投票待ちの州を示す）。
The Huffington Post | 投稿日: 2014年04月21日 16時44分 JST