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I connect with the world cannabis

世界的の大麻(Cannabis)に対する考え方や医療用大麻の活用など
大麻で世界は繋がるのか・・・・

■医療用は日本でも是非!

”医療大麻を子どもに使うことなどには抵抗感があるようですが、CNNの番組でも癲癇の少女が医療大麻で発作を数十分の1に減らせているそうです”

"麻薬の一種である医療モルヒネは確かに痛みに対して有効ですが、しかし残念ながら万能ではありません。
神経の損傷(神経因性疼痛)、脊髄圧迫、神経根へ癌が転移等で起こる痛みには、無力です。

また癌細胞による直接的な痛みだけではなく、医療行為によっても痛みが増えます。
放射線治療を行えば、同時に神経も傷つく場合があります。このような痛みに対しても、対策がないことはありません。

ですが、日本に限れば決め手に欠いており、その都度、薬理的・物理的な対策を施すしかありません。
しかし、もしこの対処できない痛みをコントロールできるものがあったら、どうでしょう。
それを出来るのが、医療大麻なのです。

医療大麻は、既に海外で使用されており、米国においては州法によって医療目的に限って合法化されている州もあります。

ただ、連邦法では非合法とされており、医療目的であっても取締対象なのです。
ところが、オバマ大統領の鶴の一声で取り締まれていません。

麻薬の一つであるモルヒネの使用が認められているのに、大麻が認められないのは理屈に合わないからです。そのため、先述の通り医療目的に限っては、取り締まられていません。"

出典:海外で実用されている医療大麻 : 大麻の種 栽培でエコ生活


マリファナは本当に「百害あって一利なし」なのか?

マリファナの合法化支持者が過半数を超えたアメリカ。

すでに17州で医療用として、またワシントン州とコロラド州では嗜好品としてマリファナを使用することが合法化された。
一方で、薬物乱用の入り口になる危険性を指摘する意見も多い。

はたしてマリファナの被害と効能の実態とは?

いままでマリファナの合法化に反対を唱えていた脳神経外科医のサンジェイ・グプタ医師が、「考えが変わった」と告白した、マリファナと医療の観点で世界各国を1年かけて巡った調査研究を報告する。


CNNは医療大麻の効果を認めて、合法化賛成に転じました

CNN医療専門の医師Dr.Sanjay Guptaが今まで反対していた≪マリファナ≫使用の合法化をかんがえはじめました。私も吸引した経験はありませんが合法化に賛成です、禁止にするから密輸がふえます、合法化したからと言って吸引者が増える訳でありません。

アメリカはアルコ-ル依存症の人数はものすごくその副作用は深刻です、ニコチン中毒もしかり、全て嗜好品です、度を過ぎたたら毒になります。hard drugと呼ぶヒロポンの原料のヘロイン及びコカインとは一線を画します。


■日本でも医療大麻を求めている人は多いようです。

わが国で、大麻を医療用に使うことは一切できません。と言っても、「そんな馬鹿な、痲薬だって医者の処方があれば使えるじゃない。」と、大麻とオピオイド などを混同してしまい、信じてくれない人が多いのです。

しかしそれは、残念ながら本当です。わが国の「大麻取締法」は、大麻から製造された医薬品を使用す れば、医者も患者も懲役刑などでもって罰すると定めています。(大麻取締法「第四条第1項第二号、第三号」)。

諸外国では、大麻の薬効成分である「カンナビノイド」が病気の治療に役立つことが認識され、医療のために使用できるようになってきています。

しかし、わが 国は、法によって、大麻を医療用に使うことを禁じ、使えば懲役など重い罰を科すとしており、それを見直す動きは、ありません。あまりに乱暴な法律だと思い ませんか?このことを合理的に説明できる人がいるのでしょうか?これが、医療大麻問題です。

出典:最悪のドラッグラグ「医療大麻問題」-若園和朗 | MRIC
米国で初めて嗜好(しこう)目的でのマリファナ(乾燥大麻)の私的使用が合法化されました。それに合わせ、新しく高級マリファナ販売会社が設立され話題を呼んでいます。

周りから見ればジェイメン・シャイヴリー(Jamen Shively)氏のキャリアは、すでにいいものであったように思えるかも知れません。彼は6年間マイクロソフトで執行役員を務め、その後独立して 、高級食品のオンライン市場を立ち上げた実績の持ち主です。

しかし、先週木曜日にマリファナがワシントン州で合法になったことに比べれば、全てがかすむと言います。「今が、自分のこれまでのキャリアの中で最も心躍る瞬間ですね」

単に家でマリファナが吸えるようになったからではありません。彼が喜んでいるのは、禁酒法が廃止された時のように、この瞬間が「禁大麻法の廃止の始まり」で、彼がCEOを務める高級マリファナ販売会社「ディエゴ・ペイセール(Diego Pellicer)」の始まりでもあるからです。



アメリカで禁酒法が廃止された時には、素早く動いたアンハイザー・ブッシュ(バドワイザーの製造元)などの醸造所が世界的企業に発展しました。これから500億米ドル(約4兆円)産業に発展する可能性もあると言われる大麻業界で、彼はそうした過去の先駆者や同じシアトル出身のスターバックスのように、「誰もが知る先駆けブランド」になるべく世界的なリテール進出も夢見ています。

それにかけたあだ名もつきました。"Bill Gates of bud"(マリファナのビル・ゲイツ)は、マイクロソフトでビル・ゲイツ氏とも直に一緒に働いていたことから業界の先駆者であるゲイツ氏との比較と、俗語でマリファナとバドワイザー、両方の意味がある「bud」をかけたシャレです。

「高級マリファナというカテゴリーを確立し、絶品のコニャックや上質のブランデー、また最高級の葉巻などと同じような位置づけをしたいんです」と、地元の<KIROニュース>に語ったシャイヴリー氏。「責任能力がある大人が少量(の高級品)を、ゆったりと味わい楽しむという感じですね。」

大学時代などに吸って、その後30年謹慎していたベビーブーム世代にいいものをアピールしたい、と言うシャイヴリー氏は、「マリファナのニーマン・マーカス(アメリカの高級デパート)だと考えてください」とも。(...大麻を並べる三越か高島屋、という感じ!?)

ちなみに会社名の「ディエゴ・ペイセール(Diego Pellicer)」は、シャイヴリー氏の曾祖父の名前をとったもの。19世紀の終わりにスペイン領だったフィリピン・セブ島で、彼のご先祖ペイセール氏は副知事でした。それと同時に、生産量では世界一の大麻栽培者だったとか。アメリカ・スペイン戦争の際には、大麻で作った麻ロープをスペインの無敵艦隊に提供したそうです。

「自分の血の中に大麻が流れている」と言う彼は、マリファナのビル・ゲイツになれるのでしょうか。

マイクロソフトで学んだことはそのままディエゴ・ペイセールに当てはまる、と言うシャイヴリー氏。それは新しい業界、新しい商品カテゴリーが作られる時、それが高級マリファナであれソーシャルサーチであれ、最大のシェアを享受するのは"first-mover"(先発者)であるということです。

「先発者が、その(商品)カテゴリーを定義するのです」「この場合、合法マリファナがそれ(新カテゴリー)です。」と語りました。

ワシントン州でのマリファナ販売法はまだ1年ほどは詳しく定まらない見通しですが、木曜日の早朝にはシアトル名所のスペース・ニードル下に合法化を祝福する人々が集まり「合法化吸い初め」をしました。ワシントン州のみならず、国中で関心が高まっていることは間違いありません。

確かに、純度の高いチョコレートなどは少量でも満足感があるものですが...。あなたは、お洒落なケースに入った高級マリファナを試してみたいと思いますか?



記事元:HuffPost Tech、KIRO TV、Geek Wire、YouTube(GeekWire)、YouTube(HDCineman)
■大麻で難病を治す「医療大麻」最前線

アメリカでは近年、「大麻はアルコールほど危険ではない」と公言したオバマ米大統領を筆頭に、大麻の社会的受け入れ体制が強まっている。

2013年にはコロラド州・ワシン­トン州で嗜好品として合法化され、そのほか多くの州で嗜好/医療目的の大麻規制を許容­する動きが。その一方、ここ日本では今なお「ダメ、絶対!」のスローガンの下、厳罰の­括りにある大麻。

これまで大麻の主成分として認知されていたのは精神面に影響を与えるとされる「THC­」(テトラヒドロカンナビノール)だが、近年注目を集め始めたのが別の成分「CBD」­(カンナビジオール)だ。

「CBD」は「THC」と異なり、精神を活性化させる効果(­いわゆる〝ハイ〟)が一切なく、医療分野での活躍が期待されている。

日本の厳しい大麻取締法においても「CBD」を規制する項目はなく、そのため個人輸入­が少しずつ始まっている。VICEは今回、CBDオイルを摂取し始めてから症状が劇的­に回復した末期がん患者の女性、そして生後10週間から難知性てんかんに苦しみ、3歳­という若さにして脳外科手術を経験した少女を密着取材。

※記事元:VICE Japan



■NPO法人 医療大麻を考える会

http://www.iryotaima.net/

■医療大麻(いりょうたいま、Medical Cannabis)

医療大麻(いりょうたいま、Medical Cannabis)または医療マリファナとは、大麻(マリファナ)に含有される天然のTHCやその他のカンナビノイド成分や、それらに類似した構造を持つ合成カンナビノイドを利用した生薬療法である。

現在、アメリカ合衆国17州、カナダ、イスラエル、ベルギー、オーストリア、オランダ、イギリス、スペイン、フィンランドなどで使われている。通常、大麻の使用には処方箋が必要になり、地域的な法によって販売(配給)の方法が異なる。

医療大麻には数多くの銘柄があり、含有されるカンナビノイドの配合比率が多様であるため、効能や薬理作用が異なり、したがって異なった多くの症状に特化して処方されている。

アメリカ合衆国では、腰痛、消耗症候群、慢性痛、末期エイズ患者の食欲増進、ガンの化学療法に伴う吐き気の緩和などのために処方されている。多くの場合、乾燥大麻として処方され、摂取方法としては喫煙であり、嗜好品としての大麻と同様にパイプにつめてから燃焼させて成分を吸引する。

合成カンナビノイドのドロナビノール(英: Dronabinol)は、合成テトラヒドロカンナビノール(合成THC)であり、マリノール(英: Marinol)という商品名で医薬品として管理され販売されている。合成カンナビノイドの、ナビロンはセサメットの商品名で欧米で販売されている。

大麻抽出成分を含有するナビキシモルスは、サティベックスという商品名でカナダ[2]やイギリスにて医薬品として処方されている。これらの合成カンナビノイドや大麻抽出成分医薬品は、法律において大麻とは異なる規制管理下に置かれている。

大麻の医療利用について多くの研究がなされ、現在も研究が進められている。

しかし日本においては、大麻草は大麻取締法の規制により、大麻に含有されるカンナビノイド類の化学成分(THC、CBDなど)は麻薬及び向精神薬取締法[7]の規制により、医療目的であっても使用、輸入ならびに所持は禁止されている。


※動画と掲載記事は関連ありません


■大麻の効能

大麻には鎮痛作用、沈静作用、催眠作用、食欲増進作用、抗癌作用、眼圧の緩和、嘔吐の抑制などがあり、アメリカ合衆国では慢性痛患者の8.9%が自己治療で大麻を使用している。

また、モルヒネなどのオピオイド系鎮痛薬やイブプロフェンのような非ステロイド系抗炎症剤に十分な効果が見られない疼痛に対して大麻が有効である。ほかに、神経保護作用や、脳細胞の新生を促す作用が存在するらしいことが示唆されている。

大麻はHIV、アルツハイマー、うつ病、強迫性障害、不眠症、てんかん、気管支喘息、帯状疱疹、多発性硬化症、筋萎縮性側索硬化症、クローン病、パーキンソン病など、約250種類の疾患に効果があるとされている。

※利点として大麻が医療用途に注目される理由には

・身体的害(副作用)が少なく、第一選択薬として望ましい。

・法的規制の問題を除けば、本質的には製造・入手が容易かつ安価。

・嗜好植物としての大麻には多くの品種が存在しており、薬効成分(THC、CBDなど)のバランスが多様なため、患者の個人差・病状の差に適合した品種を見つけることができる(一種のテーラーメイド医療と言える)。

・既存の治療薬の効果が薄かったり、副作用が強い患者に対して別の選択肢となりうる。(代替医療)いまだ有効な治療薬が存在しない疾患、難病に対して効果が認められることがある。

※ウィキペディアより引用


※動画と掲載記事は関連ありません
ロケットニュース/2013年12月11日掲載記事

南米ウルグアイで今月10日、上院が大麻合法化案を可決し、同国は大麻の栽培と流通および消費が認められた世界初の国となった。治安改善を主な目的としたこの政策は、大麻合法化を巡り議論を続けている諸外国から大きな注目を集めている。

・ついに大麻合法化
法案は来年に施行される見通しで、消費者は事前に登録すれば、ひと月に40グラムの大麻を薬局で購入可能だ。また個人栽培者は年に大麻を6株まで所有可能で、マリファナ薬局は99株まで所有できるとのこと。いずれも登録が義務付けられる。

・価格は政府が決定
大麻の価格は、政府の管理下にある大麻協会により設定され、現在不法取引されている1グラム1ドルの相場と、ほぼ同額になる見方が強いという。

・狙いは治安改善
今回の合法化の主な狙いは、大麻の流通を政府が管理することで、麻薬組織による大麻の密輸・密売を一掃し、犯罪を根絶することにある。政府は、合法的に栽培されたマリファナが出回るまでの期間を4カ月と見越し、それまでに体制を整える構えだ。

・合法化が撤回される可能性も
ムヒカ大統領は、合法化が実験的な試みであることを認め、結果が思わしくなければ合法化を撤回する意向も示している。

・栽培者にとって大きなビジネスチャンス
以前ウルグアイでは、大麻の消費は合法だったものの栽培と販売は違法だった。栽培者たちは「これで刑務所に行く心配をしなくてすむ。これからは堂々と働けるし、税金もちゃんと払ってビジネスを拡大したい」と意気揚々で、パレードを企画しているそうだ。

世界初となった大麻合法化が吉と出るか凶と出るか、今後の動向を見守りたい。良い結果が出れば、ウルグアイに続く国が出てくるのではないだろうか。

参照元:The Guardian(英文)
執筆:Nekolas


※掲載記事と動画は関係有りません
マリファナ合衆国: アメリカの合法化政策を通して学ぶ、大麻との上手なつきあいかた/エンセオーグ・プレス

¥価格不明
Amazon.co.jp

■内容紹介
マリファナ(大麻、カンナビス)を使用した経験のあるアメリカ人は1億人以上。カリフォルニア州だけでも年間10億本のマリファナたばこが消費されています。2012年にはコロラド州とワシントン州がマリファナを解禁し、マリファナは店頭で安全に購入できる「商品」となりました。合法化の賛成者が過半数を超えた今、アメリカではマリファナをめぐる世論が大きく変わろうとしています。

『マリファナ合衆国』では、コロラド州に暮らし、長年の大麻愛好家でもある著者が解禁後の世界を現地からレポートし、ドットコムバブルに次ぐ巨大産業といわれているエキサイティングでリスキーな大麻業界の最新事情を紹介します。さらにマスコミ報道からは見えてこない新しい大麻政策の背景を掘り下げて解説。緻密なリサーチにより「麻薬との戦争」の背後に隠された人種差別問題を明るみにし、アメリカにおけるマリファナとは一体何であるのかを探ります。

第2部「ビギナーのためのカンナビス・コンシューマー・ガイド」では、合法的な大麻製品の選び方や使い方を紹介します。コロラド州を訪れ、大麻ショップで買い物をしてみたい人にとっては必読の実用ガイドです。大麻は危険だと思っている人にとっても、大麻の知識は必要不可欠です。好む、好まざるに関係なく、大麻が身近にある時代を生きていくためのヒントがわかります。

著者について
ラブ・S・ダブ(Love S. Dove)は東京都生まれの日本人。高校卒業後、定職につかずアジアや南米を長期旅行。30歳でニューヨーク州立大学に入学。精神に作用する植物や薬物に関心を持ち、2008年からブログ『エンセオーグ』をはじめる。雑誌『スペクテイター』に寄稿。コロラド州デンバー在住。
2013年11月8日の記事より

米国では「合法的な大麻」の市場が急拡大しており、そのペースは世界のスマートフォン市場の成長速度を上回る勢いであることが、米ハフィントン・ポストが独自に入手した新しいレポートによって明らかになった。

このレポートは、数百にのぼる医療大麻の販売業者、加工業者、診療所長、および業界の主導者を6ヵ月にわたって調査したものだ。研究者らによれば、2013年には14億3000万ドルを超える合法的大麻が販売される見込みだという。また、2014年には販売額が64%増の23億4000万ドルになると予測している。

一方、世界のスマートフォン市場は、2012年から2013年の間に46%拡大したという統計が最近発表されている。また、調査会社のIDC社によれば、米国におけるスマートフォン市場の成長率は年間7.3%だ。


※掲載記事と動画は関係有りません。

「大麻は、最も急成長している業界の1つだ。(中略)米国内では、これほどの速さで成長している市場は他に見つからない」と、金融サービスを手がけるウェルズ・ファーゴ社の前常務取締役で、『The State of Legal Marijuana Markets』(合法的大麻市場の現況)の第2版を編集したスティーブ・バーグ氏は言う。

ただし、医療大麻が有望な業界になったのは、スマートフォンの人気が急拡大してからかなり後のことだし、2012年から2013年の世界での(スマートフォン)販売実績を、2013年から2014年の米国内での(大麻)販売予測と直接比較することは適切でもない。だがバーグ氏は、なじみのあるデータを提示することによって、合法的大麻の市場がどれほど急拡大しているのかを表すことを狙ったと語っている。

米国では現在、20州とコロンビア特別区で医療大麻が合法となっている。2014年には、ワシントン州とコロラド州で、すべての成人に対して大麻の販売を認める法律が施行される予定であり、バーグ氏は、これらの州が大麻市場の成長に大きな役割を果たすことは間違いないと指摘している。コロラド州が加わるだけでも、2014年には現在の市場がさらに3億5900万ドル分拡大すると予想されている。

このレポートでは、今後5年間にさらに14の州で、成人の気晴らし目的での大麻利用が合法化され、2018年までに102億ドルにのぼる大麻市場が生まれると予測している。

バーグ氏は、自身の調査が(販売業者への卸売りか消費者への直販かはともかく)大麻自体の販売のみを対象としたものだと付け加えた。したがって、防犯装置、栽培器具、塗布具、吸引具などの補助製品が、市場の成長をさらに促す可能性があるという。

「起業家や個人投資家が大麻市場に集まっている」とバーグ氏は言う。

大麻市場の成長は、一般の人の大麻への態度が大きく変わりつつあることを反映している。ギャラップ社が10月に行った調査によると、「医療と気晴らしのどちらの目的であるかにかかわらず、大麻の合法化に賛成する人」の数は、調査開始以来初めて、反対する人を上回った。

また、CNNは今年の夏、一般の視聴者に向けて大麻の利点を紹介するドキュメント番組を放映した。

さらに、大麻の薬効成分を病気の治療に活用する人たちが増えている(治療の対象が子供である人も含まれる)。ユタ州では、保守的なモルモン教徒の母親からなる団体が、てんかんを持つ子供たちのためにヘンプ・オイル(大麻油)を安全に入手できるよう求めるロビー活動を開始した(ヘンプ・オイルは麻の種子から油成分のみを抽出したもので、麻に含まれる陶酔成分THCを含まない)。


※掲載記事と動画は関係有りません。

「大麻に関する一般の人々の態度が劇的に変わりつつある」とバーグ氏は述べ、一般の意見が変われば、法はそれに従って変化していくと説明した。「今後は、投票者全体のなかでの若い有権者の割合が大きくなる。まずは考え方が変わり始め、それがイニシアティブへとつながっていくだろう」とバーグ氏は説明する。

ただし、大麻の利用が許可されている州でさえ、連邦政府レベルでは今も大麻は違法であり、連邦の規制物質法は大麻の治療効力を認めていない。連邦政府はこの2年間、カリフォルニア州にある複数の診療所の強制捜査を実施しており、その結果、数百の会社が閉鎖され、業界の成長は鈍っている。

だが、バーグ氏は楽観的な見方を崩していない。同氏はその根拠として、エリック・ホルダー司法長官が最近、ワシントン州とコロラド州における大麻の成人利用を認める法律について、その施行を妨げるつもりはないと断言したことを指摘している。

「連邦レベルで一挙に変化が起こることはないだろう」とバーグ氏は予測する。「連邦政府は徐々に変化していき、その間に重要なステップが出現することだろう」

ハフィントンポスト日本版より引用