子育て支援は最終的に貧困者支援に形を変えるのでは？

教育学に関する方が新たな考えを出す

相対的貧困（中間的な所得の半分に満たない世帯）には入らないが、中間的な所得より低い『準貧困層』も子育て世代には多い。児童手当とは別に、低所得者層から準貧困層・中間層までのひとり親、ふたり親世帯の双方を対象とした所得制限を緩和した新しい『児童扶養手当』が必要だ。

非課税世帯、生活困窮世帯、貧困層、への支援＝（イコール）子育て支援ではない

子育て支援とは、非課税世帯、生活困窮世帯、貧困層など一切関係なく、子育て世帯全員が対象であるべき

それが知らぬ間に支援対象が限定的に縮小傾向にある

ここに来て、「準貧困層」なる新しい考え方も出てきた

こうなってしまうと、限定部分を少し広げて、国はやってやった感を出すだけだろう

準貧困層・中間層までに、と書いても、準貧困層という一定線引きをしては、
その線引きまでだけ支援しようという考えを生み出してしまいそうです

こういった、中途半端な思考は子育て世帯、特に子供を産み育てて欲しい、貧困や準貧困ではない、

負の連鎖が発生しない可能背が高い世帯への支援を狭める良い口実になってしまう

情報発信する人は、子育て世帯が求める子育て支援と生活困窮世帯等の支援を混同しないで欲しいもですねはぁ・・