国は2013～15年、生活保護のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額を段階的に引き下げた。
デフレによる物価下落の反映や、保護を受けていない一般の低所得世帯との格差是正が理由。
下げ幅は平均6．5％で、最大10％。
年間の削減額は総額約670億円に上り、受給世帯の約96％が影響を受けた。
減額処分を違法とする訴訟は、全国29都道府県で受給者ら約1000人が起こしている。
上記内容はすごく当たり前のこと
それを違法とする訴訟を起こす事自体がおかしい
人に助けて頂いている、人が汗水流した税金を使わせていただいているの気持ちがゼロですね
助ける必要のある人と、無い人、それを明確に分ける時期がきているのでしょう
生活保護は収入を得たくても得ることが出来ない人を助ける制度、
それはそれで良いですが、それ相応の覚悟をもって生活保護を受ける必要がある。
生活保護者へのお金よりも、こども達、未来の日本をささえるだろう人にお金を使う方優先です。
価値のあるなしの問題ではなく、優先順位の問題ですね。
未来の日本を支える子供達 > 未来の日本に支えて貰う生活保護者
考えるまでもなく、優先すべきは子育て支援ですよね。
一生懸命税金を納めている人が子供を埋めないのであれば、
税金を納めていない、助けて貰っている人を最低限度の生活に近づけるべきです。
そしてそのお金を優先すべき子育て世帯へ回すべきです。
国には優先順位をもっと考えて欲しいと思います