消滅予想都市、人口減加速…８割の７１３自治体
”北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少。
東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加。
出典：読売新聞 5/4配信
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久しぶりに時事ネタを書いて見ます。
もう何十年前にからになりますが、地方の過疎化と大都市化が進んでいますね。
地元の新潟県と平成の大型合併で政令指定都市になった新潟市は人口流出が止まらず、自治体の税収入は減るばかりです。
理由は簡単。少子化に加えて、進学したい大学がない。就職したい企業がないのでUターンしないからです。
私は低所得相対的貧困（現行１２２万円未満）と低所得層（現行２４４万円以上～４００万年未満）の間の経済状況で、自宅から通学が出来て、授業料免除制度を受けられて、自宅生の奨学金を無利子借りて卒業しました。大卒で就職するにはそれしか方法が無かったからです。
最初から都心の私立大学を目指すなんてありえませんでした。
しかし、持ってる世帯の子供は奨学金などあてにしなくても都内の有名私立大学に合格したら、まずUターンなんてするはずが無いです。
地元に戻ってきても入りたい企業は限られますし、都心とは物価と家賃は安い分、給与も安いです。
実家の稼業を継ぐとか経営する側になるのではなく、実家から企業が多い新潟市中心部への距離は30km以上ある企業に入社しても、車が無しでは通勤するのは事実上不可能です。
さらに冬季は雪との戦いが待っていますから、疲労はMAXでウンザリするでしょう。
新潟市中心部は幼稚園が次々潰れる中で保育園は待機児童がいます。
朝、職場に近い保育所に子供を預け、夕方一緒に買い物をして、帰る生活にしたいと思いますが、新潟市中心部では職場に近いところに入園出来るか分かりません。
実家の近くの保育園に預けられる時間に合わせていたら、始業時間に間に合いませんし、迎えに行くのが延長保育の時間内に間に合うかという生活は事実上、不可能です。
過疎地域では小学校・中学校の分校が廃止され、統合された隣町に通うなら、小学生がとても歩いて行けるような距離ではありません。
こういう環境ではＵターンなどするはずがないのです。
定住者確保のために税金を使って歯止めをかけようとしても、かけた予算に見合う成果は得られていないようです。
大都市圏では人口が増える一方ですから、慢性的な待機児童は解消されず、生活保護受給者もさらに多くなるでしょう。
どこの自治体も働いて納税してくれる労働者人口は欲しいけど、働けない老人の存在を煙たがる自治体の役所は多いと思いますけど、いずれ自分も老人になるという事も忘れないで欲しいですね。