（最終更新20：25）
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『週刊文春』に対して『週刊新潮』が「『文春砲』汚れた銃弾」と大告発の波紋
５月18日発売の『週刊新潮』５月25日号が大特集で『週刊文春』を告発する記事を掲載し、新聞・テレビが大きく報じるなど波紋が広がっている。17日付新聞も各紙がこれを報じているが、特に大きな見出しを打っているのは毎日新聞「新潮スクープ 文春拝借」と産経新聞「週刊文春 スクープ盗み見？」だ。この報道を見て、「え？こんなに大きなニュースなの？」と思った人も少なくないだろう。新聞・テレビがこれだけ大きく報じたのは、何といっても当該の『週刊新潮』の記事が異例の大特集だったからだ。
『週刊新潮』の告発を受けてこの事件、どうなるのか。『週刊文春』の好調に水をさす可能性もあるし、取次だけでなく、この種の問題には業界全体として管理を厳しくしようということになるのは間違いないだろう。広告原稿の事前の扱いについては、今後、出版界だけでなく、いろいろな業者の間でも検討がなされるかもしれない。
波紋はどこまで広がるのだろうか。
出典：月刊『創』編集長・篠田博之
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マジっすか？
この告発が本当なら文春のスクープはハズさない理由とその神話は終わる内容ですが、まあ新潮側が一方的に書いている記事で、自誌の部数が伸びず、文春砲に全部持っていかれているという危機感を抱いていた中で、新潮社は文藝春秋社との法的措置合戦になって、もし負けてしまったとしても、記事を出して文春を引きずり落としたかっただけかもしれません。
最高裁までいって負けても民事の損害賠償は３００万と謝罪広告の掲出程度ですから、、最高裁で判決が出るまでの顧問弁護士に支払う報酬の方が多いでしょう。
ただ、全国紙の毎日新聞と産経新聞が報じているというのは、きちんとウラが取れているから
記事にしているんでしょうから、新潮の特集記事は全くのウソではないんだと思います。
まあ、たかが週刊誌同士の言い争いですが、これまで大騒動になったスクープの一部はマジでパクっていたものなら、文春へついにブーメランが大きくなって戻ってきますね。
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トランプ政権の対ロ疑惑、司法省が特別検察官を任命 元FBI長官
米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題の捜査を率いる特別検察官に、元連邦捜査局（FBI）長官のロバート・モラー（Robert Mueller）氏を任命した。
モラー氏は、2001年9月11日の米国に対する同時多発攻撃以降、10年にわたりFBI長官を務め、広く高い評価を受けている。
特別検察官には、独自にチームを編成し、司法省から独立して捜査する権限が与えられる。捜査中に司法省の長官や副長官と協議や報告を行う義務もない。また捜査で犯罪行為が明らかになった場合、訴追する権限も持つ。
出典：AFP時事
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文句無しの人選だと思います。
法的に独立性が担保されていますが、バレては困る勢力による盗聴や電子文書類の不正入手や捜査資料が入ったPCのハードディスクに入ってるデータを破壊（クラッキング）されないように気をつけて、、素晴らしい仕事ぶりになるようがんばって欲しいです。
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【学校のギモン】なぜこんなに重い？通学かばん10キロにも…教科書、ゆとり時代の1・5倍
出典：西日本新聞
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教材とプリントの増加。
教材は机の中やボックスなどに置くのを認めず、10kg全てに自宅に持って帰り、翌日はまた10kg持って来ないとイケない。
そりゃ大変だわ┐(´∀｀)┌ﾔﾚﾔﾚ