滋賀県の知事が立ち上げた日本未来の党という新党だが、
脱原発という旗印以外に、中学卒業までの子どもに
育て応援券を含む年間３１万２千円の手当を支給する、
といった公約も掲げることを決めたようである。
民主党と同じ流れであり、バラマキとしか思えない行動に呆れてしまった。
確かに、対象となる子どもがいる家庭にとっては
家計の助けになるだろうし、子どもを支援する、というところから
イメージはいいから、それだけならプラスに感じる。
しかし、日本の景気はまだまだ低迷しており、問題も山積している。
財政的にも厳しい状況であり、消費税を増税するのかどうか、
なんて話にもなっているのに、このような制度を作ってしまっては、
問題解決どころか、余計に悪化させるだけになる。
これを実施するために何らかの形で増税すれば、結局は負担が増すだけだし、
根本的な問題解決には至らないのである。
小手先だけの、有権者へ媚びへつらったこういった公約は、
見るだけでイライラしてくるものであるし、こんなものに騙されていては
日本という国は大丈夫か、と心配になってしまうものだ。
一つ一つの問題を片付けるために、何をしていくのかが重要なのだし、
それを明言していない限りは投票はする気がない。