私は、JT株を幾らか持っているのであるが、数年前の高い株価の時に買ったため、かなりの評価損が発生している。
一方、配当金が高いので、長年持っていて評価損を取り返そうと思っている。
私自身はたばこは吸わないので、人々の健康を害する企業に投資するのはいかがなものか、という倫理観もある。しかし、JTの研究開発費は大きく、医薬品などの研究能力も高いので、そこへの期待も持っている。
JT株を持つことによって、喫煙者にも、買ってくれてありがとう、という感謝の念も若干出てきたような気がする。
利害関係を持つことによって、見方とは変わるものである。
では、今回のウクライナ政府による、JT子会社の、戦争支援会社認定について、株主である私はどう思ったか。
「ウクライナ、何調子に乗ってのか」、というのが感想である。
今までの報道で、ロシアが攻め込んできて、市民が大変な状況になっているのは知っている。だが、今まで、ウクライナ側の視点だけで見てきていないか、という疑問が出てきた。
日本のウクライナ支援は、西側の一員であるためことの証明のためで、それほどウクライナとの関係は強くなかったかと思う。
世界の同情に訴えるプロパガンダなど、この政府は何かうさんくさく見えてきた。西側の支援を背景に強気の攻勢に出るウクライナ政府に、いいかげんにしろと、西側の支援疲れも高まってくるだろう。
ゼレンスキーを有り難がっている状況では無い。
ウクライナ市民のためには戦争の終結が第一で、そのためには支援の不在でどうなるかをシミュレーションし、ある程度のところで両者が手を打てるように調停すべきだろうと思う。支援については、その引導は、米国が渡すべきであろう。
終戦後は、ウクライナ政府は解体である。
私はJT株はそれほど持っていない。だが、ウクライナ政府に対する見解はガラッと変わった。
個人投資家は60万人くらいいるそうで、私のように見解を変えた人は全員ではないだろうが、ウクライナ政府は多くの日本人を敵に回したのではないか。