筆者が2005年のブログを再掲する意図は、いたずらに大災害発災への恐怖心を煽り立てることではありません。
最近、当ブログを続けて読んでいただいた方にはご理解頂いていると思いますが、今、わが国を大地震・津波が襲えば、特に日本海溝・千島海溝地震による津波が起きれば、国家備蓄石油の3割程度は搬出不能になり、最悪の場合は失われる可能性があります。
国内最大の備蓄量を誇る苫小牧東部国家石油備蓄基地、第2位のむつ小川原基地、久慈基地、日本海側だが秋田基地、と東日本の大きな備蓄基地が北海道・北東北に集中しているからです。
米国イスラエルによるイラン攻撃に端を発したオイルショックは、いまや世界の政治経済を大混乱に陥れています。
エネルギー供給の中東依存度の最も高いわが国は世界屈指の地震国であり、石油備蓄量が多いとはいえ、常に災害による損失を考慮しておく必要があります。
もしもホルムズ海峡が開放されたとしても、エネルギー資源関連施設の多くが攻撃により損壊しており、復旧には年余の時間を要することは様々な報道を通じて、われわれ一般市民の知るところとなっています。
経産省をはじめとする多くの関係省庁の官僚は帰宅することもかなわず、日夜必死の努力を続けているに違いありません。
閣僚たちもゴールデンウィークには世界中に散らばって、石油・ガスの調達に動いたことは理解しています。
ただ、高市首相の国民に向けたメッセージに問題はないでしょうか。
私(高市氏)をはじめ政府が頑張って、石油・ナフサの調達に走り、目途がついたから大丈夫、というメッセージは国民をミスリードしていないでしょうか。
政府がフリップを掲げ、国民に対し、石油事情にかかわるデータを示し、丁寧に説明したことがあるでしょうか。
パニックを恐れるのは理解できますが、必要な節約や生活様式の見直し、社会全体での対応策について国民に協力を得ないまま、大丈夫の一言で済ますのは、後のち、国民を困窮に追いやる原因になるのではないでしょうか。
『中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置』としてのガソリン・電気・ガス補助金は有難いのですが、だからといって、エネルギー資源が湧いて出てくるわけではありませんし、いつまでも財源が続くはずもありません。
また、これほどのエネルギー・経済危機にあって、高市首相をトップにした省庁横断的な『緊急石油対策推進本部』が内閣府に設けられたという話を耳にしません。これは尋常ではありません。
現在の高市氏の進めるエネルギー問題対策は、実際は敗戦を重ねているにもかかわらず進軍ラッパを吹き続けた旧大日本帝国の姿を想起させます。最後に大きな災厄が国民に降り注ぐことになりはしないか、心配になります。
地震調査委員会が三陸沖地震・津波発生の危険性が高まっていると国民に注意と準備を呼び掛けている中、少しでも自己防衛策を講じて頂きたいと考え、非力ながらも、21年前に筆者が書いたブログを再掲することにしました。
なお、2011年東日本大震災発災の5,6年前に記したブログですので、大震災の被害者や家族の方にとっては不快に思われる内容もあるかもしれませんが、ご容赦頂きたいと思います。










