信じられないことだが、外務省(高市氏)は、中国深圳で行われるAPEC(アジア太平洋首脳会議)において、高市氏が冷遇されることがないよう配慮されるよう要請した。

 

それに対して、中国は高市氏に異常な行動をとらないように釘を刺した。

 

高市氏のことである。

いきなり習近平氏に抱きついて、これまでのことを帳消しに掛かる奇策を講じるかもしれないと考えたのだろう。

 

情けない…。

 

自民党の罪は大きい。

次は進次郎などという馬鹿げたことはやめてほしい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高市発言・外交で蒙った日本の経済損失は総額いくらか、AIに訊いてみた。

 

野村総研の試算によると、1年間の観光収入における損失は1.8兆円。

日本総研の試算によると、1年間のレアアース関連の損失は2.6兆円。

その他は明確に計上することが困難なため、総額は不明。

 

水産物の中国への輸出は、中国側の「政経分離」措置でなんとか取り戻したらしい。

アワビやホタテは中華料理に欠かせない。

 

いずれにせよ、高市氏の不用意発言や神経を逆なでするような行動は日本の産業界に深刻な影響を与え、少なくとも数兆円の損失を生じさせたと主なシンクタンクは分析しているのだ。

 

 

その高市首相、11月12日のXに以下のような投稿を行っている。

”<財政面での前向きな変化> 

また、財政面でも「前向きな変化」が見られます。 具体的には、 ・2025年度の税収は84.2兆円であり、「過去最高」を記録した、 ・我が国の「財政収支」、「債務残高対GDP比」は、ともに改善傾向にある、 ・2026年の「財政赤字対GDP比」はG7で最も小さく、「債務残高対GDP比」はG7で最も改善する見込みである、 ・日本の「純債務残高対GDP比」は、G7諸国の中で最も高い水準でしたが、2026年にはイタリアを下回る見込み、 といった点も示されています。 民間議員の方々からは、こうした動きは、これまでの官民の取組や様々な政策対応の積み重ねの中で、日本経済が「成長型経済」への移行に向けて着実に変化していることの証であると分析されています。”

 

 

ちなみに、文中の変な句読点の打ち方は高市氏によるものである。

2025年度の税収が過去最高であったことを自慢気に書いている。

 

いま、銀行や生命保険会社では様々なキャンペーンを張って、主にシニアをターゲットにした新商品を乱発している。

国は銀行や生保を使って、シニアの老後のための貯えを引き出し、その金で銀行や生保各社に国債を買わせ、運用させようとしているのだろう。

 

自分の不用意な言動や行動で巨額の損失を国民に与えておきながら、財源については心配に及ばない、つまり国民の税金と年金、シニアが貯めた老後資金を集めて運用すれば十分賄えるから、ということだろう。

 

後世、『亡国の女宰相』と呼ばれることのないよう、早急に出処進退を明らかにすべきだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

同じ”Queen”でも国家元首であるかそうでないかの途方もなく大きな違いを知らしめる一枚の写真。

 

エリザベス2世が老祖母である先々代王妃Mary of Teckのカーテシーを受ける場面。

これまでは全く逆の立場だったものを。

これがこう↓なりました。

 

日本でたとえるなら、秋篠宮家の悠仁親王や天皇家の長子である敬宮愛子内親王が天皇に即位した場合、祖母に当たる人が厳しい掟をメアリーオブテックのように身をもって示し、孫に国家元首としての覚悟を求めることができるだろうか。

 

かつて、皇室が悩みに悩んでノーブレスオブリージュを若き皇族に伝えるために選ばれたのが、常陸宮華子妃殿下だったのではなかろうか。

華子妃は津軽家出身とはいうものの父は徳川家出身、母は毛利家、叔母は北白川宮妃、皇族に連なる血筋で、生まれた時から貴種としての覚悟を備えている環境に育ったのである。

 

現代になっても、貴種といわれる人が、肉親であろうとも蔑む場合もある。

 

思い違いかもしれないが、三笠宮寛仁親王家にはそう思わせる雰囲気がある。

寛仁親王信子妃殿下は母ではあるが、その子とは皇族の血を引いている引いていないで、大きく立場が異なるのだろう。

寛仁親王にのぞまれて結婚したものの、そのくせ卑しい出と蔑まれ、娘である女王たちにも父からそのことを刷り込まれ、どこまでもいっても臣下の身分なのではないか。

一般市民には理解しがたい高貴な家の古くからの習わしだが、日本の一般家庭でもつい百年前までは当たり前の風景だ。

 

 

だが、本来は出自の問題ではない。

どのような出身であろうと、王族や皇族の重み、すなわちノーブレス・オブリージュを理解できる聡明さを備えているか否かの違い。

 

皇位継承第一位、早い話が”皇太子”である秋篠宮文仁殿下の皇族としての覚悟は那辺にあるのだろう。

秋篠宮紀子妃殿下はどのような資格をみとめられ、皇位継承第1位になるであろう秋篠宮文仁殿下に嫁がれることになったのか。

秋篠宮両殿下が子女に対してメアリー王妃のように王皇族の覚悟を示すほどの見識をお持ちだろうか。

 

若い時分のお二人には理解できなかっただろうが、二人のご成婚、新宮家創立にあたって当時の天皇皇后両陛下、現在の上皇両陛下は皇室のゆくえに対してどのような展望をお持ちで、何を根拠にその裁可を下されたのだろうか。

 

 

冒頭の写真、25歳のエリザベス2世のこの表情。

 

英王室の抱える数々の問題は世界の王室皇室に多くの教訓を与えた。

往々にして、偉大な王の息子たちは偉大な王たりえないことも証明した。

 

心を鬼にして王族の称号はく奪など厳しい処分を行っている英王室の覚悟も見習う必要があるのではないだろうか。

 

翻って、わが国においては皇族数が減少しているからといって、その存続だけを目的にした弥縫策に走るのはいかがなものかと思うのである。


 

 

イラン再攻撃の心配が募る中、キリスト教世界とその仲間たちにスーパープレミアムなクリスマスプレゼントがあるのではないかと心配している。

 

ギガ<テラ<ペタ<エクサ<ゼタ<…<クエタバイト、考えるだけで恐ろしい。

 

50年前の生活に戻る自信がない。

 

 

敗戦ー今度はAIに負けるのか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

世界は今、NVIDIAの台湾出身CEOジェンセン・フアンの中国スパイ疑いハニトラ・不倫辞任劇で大騒ぎだが、ついにマイクロソフト365までシステム障害に見舞われ、世界中がカオスだ。

 

筆者は悠長にも、イベリア半島におけるイスラム教徒からの国土回復運動『レコンキスタ』、『ユダヤ人追放令』によるユダヤ人離散【ディアスポラ】に続く、1492年コロンブス(ユダヤ人説あり)の新大陸進出、スペイン・ポルトガル間で締結された中世版【世界山分け計画】1494年トルデシリャス条約、1529年サラゴサ条約と豊臣秀吉の【伴天連禁止令】、朝鮮出兵の話をしようと思ったのだが。

 

慣れないネット断捨離やら不具合やらゴタゴタが続き、ブログを書く時間も気力もなくなっていた。

 

あと数日で、第3弾の米国空母打撃群が中東に到着する。

相変わらず、ネタニヤフはトランプをイラン攻撃にかき立てようとしてうるさがられ、電話で大喧嘩をしたらしいと報道されている。

 

めんどくさくなったトランプが、やけくそでイランに対して高高度核爆発電磁パルス攻撃(HEMP:High-Altitude Electromagnetic Pulse)などにゴーサインを出してしまうのでは、と心配になる。

 

一方、場末の飲み屋的と揶揄される外交を展開してきたサナエ・タカイチはもはや国際舞台で相手にされなくなってしまった。

外務省はじめ霞が関にハブられて岩戸に籠って腐っているのでは?

どうするサナエ! てんてる大臣のまわりは有象無象

「もうイヤや!こうなったらヤケクソや、あと十年やったる!」

 

それでも、総理大臣の座から引きずり降ろされないのは、ひとえに高市氏を隠れ蓑にしたい自民党の面々、利用したい勢力、非友好国にとって都合がよい存在だからだろう。

 

その意固地な性格のために、振り上げた反中の拳を降ろすことができなくなった高市氏の存在は中国にとって、ある時は日本攻撃の、ある時は”許してやってもよいぞ”という懐柔の格好の口実となっている。

 

いずれ中国は砲弾の一発も打ち込むことなく、海上封鎖と海底ケーブルの切断と親中派の協力で台湾を手中におさめることもできるだろう。

あとは、トランプ政権が見て見ぬふりをしてくれればよいだけかもしれない。

 

中露北が協力すれば、韓国と日本の行く末も同様だ。

米中露三ヶ国首脳会談が第二のヤルタ会談にならないことを祈る。

 

トランプ氏はイラン戦争や共和党大敗の失敗をなんとか帳消しにするため、プーチン氏、習氏と手打ちしたいにきまっている。

 

台湾有事どころか、日本有事がさすがにここまで目前に迫っているとは1年前までは誰も予想しなかっただろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

米海軍の空母セオドア・ルーズベルトが中東に向けて、シンガポールを出港したという。

中東に到着するのは来週の見込み。

これで、3個の空母打撃群が中東配備となり、単なる威嚇ではなく、大規模なイラン攻撃再開があるのではと危惧されている。

さらにミサイル枯渇の中、戦術核の使用が危ぶまれている。

 

トランプ大統領も高市首相もトルコアンカラで20日まで開催されているCOP31には出席しない。

この二人が地球温暖化や異常気象問題に毛ほども関心がないことは周知の事実だ。

 

中間選挙大敗後、トランプ大統領は強硬派と言われるスティーブン・ミラー補佐官を首席補佐官に任命、報道官には総合格闘技プロモーターのダナ・ホワイト氏を指名したいと表明し、世界情勢は総合格闘技のリングと化す気配。

 

 

そのような中、高市氏は11月6日の共同通信の記者会見の場で、政府は年末に改定する安全保障関連3文書の「国家防衛戦略」に、弾薬備蓄や増産体制などの継戦能力強化を明記する旨を発言。

 

「平素からの備蓄や開戦後の増産体制の整備」の重要性、「継戦能力の強化」について、1年前の台湾有事発言以上に戦争やる気満々と評判の発言を力強く行なった。

 

高市氏の戦闘について語るときの活き活きとした目の輝き、熱のこもり方は一体なんなのだろう。

有事に備えようという国民への呼びかけとは明らかに違う、一種異様な雰囲気を纏っている。

見たいのか?