ラトニック米商務長官は、2005年以後はエプシュタイン氏との関係はないと説明していたにもかかわらず、その後休暇中に家族とともにカリブ海にあるエプシュタイン島を訪れたり、2018年まで秘書を通じて連絡を取り合っていた事実が司法省の捜査で明らかになり、議会から虚偽説明を追及され、辞任を迫られている。
ラトニック氏のドル安容認発言も注目されているようだ。
高市氏の”円安ホクホク”発言を彷彿とさせる。
赤沢大臣は、ラトニック氏辞任かの情報を得て、このままでは関税問題や86兆円投資に関わる交渉窓口を失ってしまうため、急遽渡米したのではなかろうか。
ラトニック商務長官のこれまでの虚偽の説明が大問題になっており、辞任は免れないのではないだろうか。
これで、関税問題と86兆円の対米投資話は、3月の高市総理訪米前に梯子が外され、主導権は完全にトランプ大統領の手に渡ってしまったのではないだろうか。
トランプ氏の前では約束も何もない。
赤沢大臣は昨年のトランプ関税交渉で米国側と文書を交わしておらず、口約束だけと問題になったが、その後、結局ベッセント財務長官にも会えず、心配しないで、の一言で終わったような気がしたが、どうなったのだろう。
3月国賓として訪米する高市氏は、トランプ氏の歓迎ぶりと引き換えに、大統領から大変な踏み絵を踏まされることになりそうだ。
衆院選挙を巡り、トランプ氏が再三にわたり、Xで高市政権支持を表明していたのも、一連の動きと見て間違いないだろう。
心配されたとおり、高市氏が反中姿勢を鮮明にすればするほど、トランプ氏から無理難題を押し付けられると考えた方がよさそうだ。
国内経済界も黙っているとは思えない。
日本製鉄のUSスティール買収も結局は米国側にいいようにやられて、日本製鉄は2025年度通期赤字転落で、業界トップの座も神戸製鋼に奪われるという、心配した通りの結末に。
















