国会要求あれば公開可能＝尖閣、衝突時ビデオ―柳田法相
さっさと世界に向けても公開しておくれ(｡-人-｡)
国会要求あれば公開可能＝尖閣、衝突時ビデオ―柳田法相
時事通信 9月28日(火)12時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000059-jij-pol
柳田稔法相は28日午前の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突の際に海上保安庁が撮影したビデオ映像の扱いについて「（刑事訴訟法の例外規定に）当たるのかなあと思っている」と述べ、国会から要求があれば公開は可能との認識を明らかにした。
刑事訴訟法47条は、訴訟にかかわる書類などの公判開廷前の公開を禁じる一方、「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はこの限りではない」と例外を定めている。柳田法相は「捜査状況、国会などからの要望を踏まえて適切な判断がなされると思っている。国会の審議の状況を見ながら判断したい」と述べた。
ただ、前原誠司外相は同日午前の参院外交防衛委員会で「（容疑者の船長は）処分保留であり、証拠物件として検察にある。刑事訴訟法に基づき判断がなされるべきだ」と述べるにとどめた。民主党の斎藤嘉隆氏への答弁。
自殺は犯罪である！自殺遺族に、家主が１億賠償請求も
自殺は犯罪である！
家主には自殺者の事情など全く関係無いのだ
日本では毎年、3万人超の自殺者が発生している
まるで被害者でしか無いような扱いがマスコミや世間では
一般的だが、人殺しには変わり無い！
ちゃんと、自殺は悪い事であり
他者に迷惑がかかると言う事をしっかり認識させる
必要があると思う。
ある宗教では自殺者の葬儀が行われないなどの扱いがあるが
日本でもそういった自殺者へ非情？な扱いは必要だと思うけどね。
例えば、このニュースのように自殺者遺族に対する訴訟や
自殺者へのお悔やみは無しにして自殺した事を
あの世で？反省して下さい！いかなる理由があっても自殺する事は
間違いでした！と、マスコミは言うべきだと思うね( ￣っ￣)
自殺遺族に家主「借り手ない」と１億賠償請求も
読売新聞 9月27日(月)14時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000076-yom-soci
自殺者が１２年連続で３万人を超すなか、「室内で自殺され賃貸住宅の借り手がない」などとして、遺族が家主や不動産会社から過大な損害賠償を請求されるケースが後を絶たない。
不当な請求から遺族を保護しようと、全国自死遺族連絡会（仙台市・田中幸子代表）などは近く、内閣府や民主党に法案化を要請する。
連絡会によると、一般に自殺があった賃貸住宅は「心理的瑕疵(かし)物件」と呼ばれ、借り手がつかなくなったり、家賃が大幅に安くなったりするため、損害賠償の対象になる。しかし、最近は遺族の混乱やショックにつけ込み、家主らが改修費などを過大に請求するケースが少なくないという。
例えば、２００８年に神奈川県内のアパートで一人暮らしの３０歳代の会社員が自殺したケースでは、遺族が家主から部屋全体の改装費用２００万円と５年分の家賃の補償金約５００万円を請求された。納得できずに弁護士に相談し、２００万円を支払うことで和解した。
宮城県内では、アパートで自殺した娘の火葬中に不動産会社が押しかけ、おはらい料や家賃補償として計約６００万円を要求され、実際に支払った例もある。アパート全体の建て替え費として１億２０００万円を請求されたケースもあった。