銃砲刀剣類所持等取締法
拳銃に関する罰則[編集]
- 拳銃等の発射 - 無期又は3年以上の有期懲役
- 拳銃本体に関して
- 拳銃等の輸入 - 3年以上の有期懲役
- 拳銃等の輸入（営利目的） - 無期若しくは5年以上の有期懲役、又は1000万円以下の罰金併科
- 拳銃等の所持 - 1年以上10年以下の懲役
- 加重所持 - 3年以上の有期懲役
- 拳銃等の譲渡し等 - 1年以上10年以下の懲役
- 拳銃等の譲渡し等（営利目的） - 3年以上の有期懲役、又は500万円以下の罰金併科
- 拳銃等の輸入予備 - 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 輸入資金提供等 - 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 拳銃等の譲渡し等の周旋 - 3年以下の懲役
- 部品に関して
- 拳銃部品の輸入 - 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 拳銃部品の所持 - 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
- 拳銃部品の譲渡し等 - 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
- 拳銃部品の譲渡し等の周旋 - 1年以下の懲役又は30万円以下の罰金
- 拳銃実包に関して
- 拳銃実包の輸入 - 7年以下の懲役又は200万円以下の罰金
- 拳銃実包の輸入（営利目的） - 10年以下の懲役、又は300万円以下の罰金併科
- 拳銃実包の所持 - 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 拳銃実包の譲渡し、譲受け - 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 拳銃実包の譲渡し、譲受け（営利目的） - 7年以下の懲役、又は200万円以下の罰金併科
- 拳銃実包の譲渡し、譲受けの周旋 - 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
2007年12月30日以降の罰則[編集]
2007年11月30日改正銃刀法が公布され、罰則が強化される。主な内容は以下のとおり
- 団体の行為としての拳銃等発射罪 - 無期若しくは5年以上の有期懲役、又は3000万円以下の罰金併科
- 拳銃等営利輸入罪の罰金の上限が3000万円に引き上げ
- 拳銃等複数所持罪の新設 - 1年以上15年以下の懲役
ウィキペディアより
まあぬるい！！普通の人がまず引っかかることがないこの法律。罰則をもっと上げても問題は無い。うっかり所持しちゃったなんて事は無いのだから。
所持の段階で殺人罪と同等で構わないと思う。人を傷つける以外で所持する目的は無いのだから。
元々銃社会のアメリカなどでは反対の声も起きそうだが、日本は違う。銃で自分を守るという習慣は無いのだから。
そもそも銃で身を守れるって事自体が間違っている。元々銃の無い社会ならその必要は無いだろう。日本は銃の規制が行き届いているので、護身の為の銃は必要ない。銃を持たないように、持たせない規制が必要。銃さえ無ければ世の中から殺人事件が少なくなるのは明白。銃が野放しになっている国の殺人事件件数は銃が規制されているそれと比べて断然に多い。誰が考えてもわかること。アメリカなんかはみんなわかってても出来ない事情があるのだろう。銃の愛好家も多いし、銃のメーカーの力も強いのだろう。軍需産業が強い国だから。
ほんとは世界で銃の規制をしたい。日本人が行く可能性のある場所だから。でも外国人である僕が声を荒げても、内政干渉になってしまう。
ならば日本人である僕が日本の銃規制に関してまず物を申す。まずは外国からの銃流入を完全に防ぐ為に、厳罰化。
銃の怖さを日本人は漠然としか理解していない。身近に無いから。実際撃ってみるとわかる。あんなものに太刀打ちできる人間などいない。それほど恐ろしい威力を持っている。
銃は一瞬にして人命を奪う。一瞬でその人の何もかも奪い去ってしまう。それを理解した時にはもう遅い。人は危機に直面しないとそれについてなかなか考えないものだ。なので常日頃銃の危険性を考えている人など日本にはいないだろう。でも事件が起こってからでは本当に時既に遅しなのだ。
人権を無視するような規制ではなかろう。誰にも損はない規制なら大いにやるべき。誰の反対も受けないだろう。
厳罰化すれば犯罪は減るってもんじゃないという意見もあるが、直接犯罪ではない銃の所持などには効果的ではなかろうか。犯罪の為の準備段階である入手、所持などは、突発的には起こりにくい。突発的ではないのなら、そこに考えるという段階が入るだろう。その段階で厳罰があれば、ブレーキがかかるのが人間というもの。厳罰と天秤にかけて、それでも銃で人を殺したいと思う人間には厳罰の意味はないのかもしれないけれど、それを取り巻く人間には確実に効果を発揮するだろう。銃を提供する人間には当事者ほどの強い殺意は無い。他人の殺意に、自分の人生をかける人間がいるだろうか。そこに厳罰化の意味がある。
提供する人間がいなければ、銃は供給されない。自作で銃を製作出来る人なんて間違いなく限られている。
提供した人間も、所持した人間も、殺人罪と同罪である。
これは外国人の日本侵攻を防ぐ意味もあります。日本の島国という特性を生かし、鎖国ではない鎖国を目指すべきです。日本の常識を世界の常識に。日本から銃による殺人事件が０になった時、世界もわかってくれるでしょう。
日本から世界へ広げよう！！