複合用途型マンションに関する次の記述のうち、標準管理規約によれば、最も適切なものはどれか。ただし、電磁的方法が利用可能ではない場合とする。
❶管理組合は、区分所有者が納入する費用について、全体管理費、住宅一部管理費、店舗一部管理費及び全体修繕積立金の４つに区分して経理しなければならない。
❷駐車場使用料は、その管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。
❸新たに店舗部分の区分所有者となった者は、店舗として使用する場合の営業形態及び営業行為について書面で届け出なければ、組合員の資格を取得することができない。
❹管理組合には、その意思決定機関として、住宅部分の区分所有者で構成する住宅部会及び店舗部分の区分所有者で構成する店舗部会を置かなければならない。
正解❷ 駐車場使用料その他の敷地および共用部分等に係る使用料は、それらの管理に要する費用に充てるほか、全体修繕積立金として積み立てる。
❶管理組合は、区分所有者が納入する費用について、①全体管理費、②住宅一部管理費、③店舗一部管理費、④全体修繕積立金、⑤住宅一部修繕積立金、⑥店舗一部修繕積立金の６つに区分して経理しなければならない。
❸組合員の資格は、区分所有者となったときに取得し、新たに組合員の資格を取得した者は、直ちにその旨を書面により管理組合に届け出なければならない。本肢のような規定はない。
❹住宅部会および店舗部会は、管理組合としての意思を決定する機関ではないが、それぞれ住宅部分、店舗部分の一部共用部分の管理等について協議する組織として位置づけられる。