9月10日（火）の日本株は、米連邦準備制度理事会（FRB）の次の利下げ決定が注目されるなか、米インフレデータの発表を前にトレーダーが慎重な姿勢を崩さず、下落した。
日経平均株価は0.16％（56.59ポイント）下落し、36,159.16で取引を終えた。 この日の日経平均株価は、取引開始直後には0.9％も上昇していた。
東証株価指数（TOPIX）も序盤の上昇を戻し、前日比0.35％安の2,576.54。
景気に対する懸念が残り、FRBが9月18日に決定する内容も不透明であるにもかかわらず、月曜日、米国市場の主要指数は1％以上上昇した。
今週の主なイベントは、水曜日の消費者物価指数（CPI）と、11月5日の大統領選挙に向けたカマラ・ハリス氏とドナルド・トランプ氏による初の大統領討論会である。
東海東京インテリジェンス・ラボラトリーの鈴木誠一チーフ株式マーケット・アナリストは、「市場はFRBの政策決定結果を前に慎重な姿勢を崩していない。
市場は水曜日に発表される米消費者物価指数（CPI）を待ち、来週にはFRBの政策決定が発表される見込みだ。
清一氏はまた、「投資家は、ウォール街が後場下落する可能性を予想して国内株を売っている。特に、アメリカの株価指数先物が下落しているアジア取引時間帯はそうだ」と述べた。
企業業績の面では、あすかネットの7月31日に終了した四半期決算は、売上高17.1億円、1株当たり1.42円の損失で、2300万円の損失となった。
マーキュリアの6月30日までの6ヵ月間の親会社に帰属する利益は3.8％減の3.1億円、1株当たり利益は16.01円、売上高は33.3％減の22.7億円となった。
ブルーメームは、売上高が前年同期比15.8％減の5億1600万円、1株当たり損失が14.50円となったため、第1四半期は前年同期の黒字から一転して4900万円の赤字となった。
