アベノミクス



インフラ政策

　　①震災復興
　　②首都圏・太平洋ベルトの「直接的」な震災対策
　　③強靭化のための「一極集中緩和」　＝　「地方分散」のための地方投資
　　④インフラ老朽化対策

・コストカットインフレに対する対策が必要

　　金融緩和を行うと、実体経済よりも先に、円安へと為替変動が起こる
　　給料が上がりだすよりも先に、輸入しているエネルギーや原料のコストが上がって
　　スタグフレーション状態へ陥らないように対策が必要

・地方では、下水道の配管の入れ替えが効果あり

・省エネのためのエコポイントは、経済効果と省エネに効果があった

・日本も再び護送船団方式をすべきだ

　　　円高と政府が変わったことで、シャープやパナソニックなどを守る。
　　　金利が下がり、銀行の融資態度が変わった。
　　　　　　　　　　↓
　　　ヘッジファンドが空売りできない
　　　ヘッジファンドはＣＤＳを買った、企業を倒産させて儲ける

　　　日本企業が救われるという展望が見えてきた。

・アベノミクス推進の留意点

　　　①　「消費税増税」のタイミング　（しっかりインフレになってから）
　　　②　インフレ目標は「コアコアＣＰＩ］「賃金」「失業率」を見る
　　　③　「ＴＰＰ」の回避
　　　④　金融緩和の際の「外債購入」の回避　（外国が良くなるだけ）
　　　⑤　効果的に景気を刺激する「公共投資方法」の検討
　　　　　　一般競争入札（ダンピングなど起こる）の廃止など　談合の方がまし
　　　⑥　電力自由化（を含めた各種構造改革）の回避
　　　　　　自由化で、電気料金と停電率が上昇する

・原発問題の一番の問題は、国が責任を取っていないこと

　　　賠償はいったん国が引き受けて、後で国が電気会社に請求するべき

・デフレ脱却すべきときに、「地方分権」「統治機構改革」は論外

・トンネル事故は民営化が原因

　　　民営化して、コストカットが行われたから

・原発の無制限責任というのは、事故を想定していない

　　　発生しうるリスクを全て考えないで、とりあえず全て責任取るって言っているだけ


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【西部邁ゼミナール】電力の発送電分離は「火事場泥棒」



　・　運送業タクシーの規制緩和、自由化による新規参入

　　　　→　規制緩和による新規参入で、価格競争が激化する
　　　　→　価格競争の激化により、中小は倒産し、独占・寡占化する
　　　　→　規制緩和で価格が格段に高くなったトラック業界


　　　　　　　　欧州各国の電力消費者物価



　・　自由化により、寡占化が進み、外国企業に買収される



　　・　生活を支えるインフラに海外企業の参入は問題である


　　・発電と送電の分離を推進、電力システム改革専門委

　　・北米大停電（２００３年）　送電が停止し連鎖反応
　　　　↑発送電を分離し、送電を１つに繋げたために起きた。

　　・カリフォルニア電力危機　自由かごに停電頻発（２０００年）
　　　　５つの主な原因
　　　　　①猛暑
　　　　　②山火事で送電線が焼けた
　　　　　③不正な値上げ（１時間８０００円）
　　　　　④発送電分離時の市場の設計ミス
　　　　　⑤参入した発電会社がお粗末で、逆ザヤになった

　　　　③④⑤は発送電分離が原因ではないか

　　・東電は貞観地震による地質調査や堆積物調査も行っている

　　・福島原発１３ｍ級の津波予測、５０年間で０．１％
　　・今後３０年で、関東大地震の確立７０％、東海８７％
　　　　→　これでも、いまだに新しい家を建て続けている

　　　本当に東電だけが悪かったのだろうか？




【都市】と【農村】

① 藤井 聡 『都市の形成』
②波床正敏『新幹線が描く国のかたち』
③ 藤井 聡 『都市計画と交通インフラ』
④三橋貴明『高齢化への対応策』
⑤渡邉哲也『松岡大臣の遺言』
⑥鈴木宣弘『安全保障としての農業』
⑦渡邉哲也『農村としての誇り』



日本維新の会の公約のでたらめさ

骨太2013-2016　「日本を賢く強くする」　～したたかな日本～
http://j-ishin.jp/pdf/honebuto.pdf


・公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す
　（名目成長率３％以上 物価上昇率２％）＝競争力強化路線

　　↑南海トラフ地震にどう対処するの？

・法人税、所得税の減税

　　企業が投資してくれるに違いない　（　セイの法則　）

　　↑デフレ期は企業は金があっても、儲からないから投資しない。

・解雇規制の緩和、最低賃金制の廃止

　　人を雇うと解雇できないから、人を雇わない。
　　解雇規制が緩和されれば、企業は人を雇うはずだ。

　　↑スペインが失業率１５％くらいのときに、解雇規制の緩和を行ったら、失業率が２５．４％になった。

・公的年金制度を賦課方式から積立方式へ移行
・所得課税、社会保険料収入の不足がある場合、死亡時精算としての年金目的特別相続税を創設

　　年金や社会保障などは自分で積み立てろという、個人主義
　　所得が無い人には払わない

・中央集権体制から道州制に移行する
・消費税の地方税化。インセンティブ分(５％) と財政調整分としての地方共有税(６％)

　　↑国家の否定、地方が疲弊して、都市が潤う
　　地方自治のトップが集まって、税収の少ないところに分配するというけど、まとまるわけがない
　　スペインがこれと同じことをやり、分離独立の方向へ向っている

・自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定をなくす

　　↑橋下が来年参議院に出たいだけじゃん。
　　しかも参議院無くすんじゃなかったのか？

・既設の原子炉による原子力発電は2030 年代までにフェードアウトする

　　あと１５年しかない。
　　今ある核燃料の再処理に２０年じゃ終わらないし、出来たプルトニウムを
　　プルサーマルで燃やすしかない。核爆弾でも作る気なのか。

・尖閣については、中国に国際司法裁判所への提訴を促す

　　↑日本が尖閣を領土問題にしてくれたと、中国人が喜ぶだけ