今、日本がデフレで経済がおかしくなっている原因は

メディアの誤った報道 
による、

国民の誤った認識 が原因です。

↓の動画を見るとわかりやすく説明されています

動画の中で使用されている 公述資料はここ ← このPDFをみて



5つの誤った認識

   少子高齢化で内需の拡大は望めない
   日本が経済成長するには外に打って出るしかない
   日本政府の破綻はそこまで来ている!
   公共事業はムダ,景気対策としての効果薄
   規制緩和で,経済成長を!

           ↑ 全て誤った認識です

デフレを悪化させる政策

   「供給を増やす」 規制緩和
   「需要を減らす」 公共投資の削減
   「需要を減らす」 消費税の増税

           ↑ 全てデフレ時にやってはいけない

結論

   インフレ時と、デフレ時ではとるべき政策が違う
   デフレ時に増税してはいけない

TPPをやってはいけない理由

  そもそも今、デフレなので自由貿易をやってはいけない。
  インフレになれば、適度に自由貿易をするのは問題ないのですが、
  TPPは後戻りもできず、適度ではなく、過度な自由貿易です。
  経済はデフレとインフレを交互に切り替わっていくものなので
  インフレになったからといって、TPPに加盟すると、
  再びデフレになったときに、政策転換できなくなってしまいます。
【奈良の警官発砲死付審判】 2人にいずれも懲役6年を求刑
> 奈良県大和郡山市で平成15年9月に起きた逃走車への警察官発砲事件の
> 付審判で、殺人と特別公務員暴行陵虐致死の罪に問われた警部補、
> 萩原基文被告 (35)と巡査部長、東芳弘被告(35)の裁判員裁判の
> 論告求刑公判が20日、奈良地裁(橋本一裁判長)で開かれた。
> 検察官役の指定弁護士側は両被告にいずれも懲役6年を求刑した。
> 判決は28日の予定。

奈良県大和郡山市警察官発砲致死事件 wiki

人を殺めたときの刑罰は、罪に対する罰と更生を反映させたもののはず。
飲酒運転で人を殺した場合に、それ相応の罰と、二度と違反をしないように
再教育して更生させる必要があると思うのですが、

警察が犯人を捕まえるときに起きた致死に対して
6年もの懲役が妥当なのだろうか?

もともと体を張って市民の安全を守ってくれている人を
更生させる必要なんて無いし、
暴走車両を止めるための対処で、しかたないと思う
懲役なんて必要なし。

判決は来週の火曜日なので、目して待ちましょう
【復興支援?】 外務省、ODA予算で被災地の製品40億円分を買い上げ途上国に提供
> 震災復興をめざす工場の製品を途上国へ――。
> 外務省が政府の途上国援助(ODA)を利用した復興策を始めた。
> 途上国支援と震災復興の「一石二鳥」をねらい、
> 今年度末までに15カ国に計40億円分の物資贈呈を決める方針だ。

現金より
利権が絡むな

普通に怪しいだろこれw



・まず、中国のような他国にインフラ支援とかしてるような国に
 日本がODAをする必要ないから止めて欲しい。

・本当に困っている国には、経済大国としてODAの支援はする必要はある。

・これまでは、本当にただのばら撒きだったけど、これだと、
 日本のGDPが40億円増加したうえで支援したことになる。

・さらに復興支援にも繋がるので「一石三鳥」じゃない。
  1.途上国の支援
  2.日本のGDP増加 (税収の増加)
  3.東北の復興支援

直接GDPに反映されない、子供手当てのようなばら撒きより、
直接GDPに反映される、エコポイント方が経済効果があるのと同じように、
単に現金をばらまくより、国内の経済効果をもたらしながら
途上国や東北の被災地を支援できるのでいいことじゃないのかなぁ?

こうしてみると、全額途上国に支援するんじゃなくて、
何%か一部が税金で国に帰ってくることになるね。

こういうときすぐに、利権がとか言う人いるけど、
経済の波及効果とか全然考えないよね。

供給 > 需要 となっている日本には、新たな需要が確保できて
デフレギャップを埋めるためにもいいことなのかもしれないですね。



本日のことわざ

愛想づかしも金から起きる

  (あいそづかしもかねからおきる)

  女が男に愛想を尽かして冷たくなるのは、金銭が原因の場合が多いということ。
和民って本当にブラックだったんだね。
自分が行った時に、働いていた人が過労で死んだり、
自殺とかされたらと思うと、食べにいけないよね。

去年の都知事選、当選しなくて良かったよ。


ワタミ会長・渡邉美樹氏の自殺した女性社員に対するコメントに物議
「社員の幸せが第一 労務管理出来ていないとの認識は無い」

> 「労災認定の件、大変残念です。
> 四年前のこと 昨日のことのように覚えています。
> 彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました。
> 労務管理できていなかったとの認識は、ありません。
> ただ、彼女の死に対しては、限りなく残念に思っています。
> 会社の存在目的の第一は、社員の幸せだからです」


ワタミ社長「途中で止めるから『無理』になる。
止めさせなければ『無理』じゃなくなる」

ワタミ社長「『無理』というのはですね、嘘吐きの言葉なんです。
       途中で止めてしまうから無理になるんですよ」

村上龍
「?」

ワタミ「途中で止めるから無理になるんです。
    途中で止めなければ無理じゃ無くなります」

村上
「いやいやいや、順序としては『無理だから→途中で止めてしまう』
    んですよね?」

ワタミ「いえ、途中で止めてしまうから無理になるんです」

村上
「?」

ワタミ止めさせないんです。鼻血を出そうがブッ倒れようが
    とにかく一週間全力でやらせる」

村上
「一週間」

ワタミ
「そうすればその人はもう無理とは口が裂けても言えないでしょう」

村上
「・・・んん??」

ワタミ
「無理じゃなかったって事です。実際に一週間もやったのだから。
    『無理』という言葉は嘘だった」

村上「いや、一週間やったんじゃなくやらせたって事でしょ。
    鼻血が出ても倒れても」

ワタミ「しかし現実としてやったのですから無理じゃなかった。
    その後はもう『無理』なんて言葉は言わせません

村上それこそ僕には無理だなあ


これはひどいねぇ~
オレも無理



本日のことわざ

愛してその悪を知り、憎みてその善を知る。

  (あいしてそのあくをしり、にくみてそのぜんをしる。)

  愛や憎しみのために理性を曇らせることなく、
  物事の善悪を冷静に判断すること。
中野先生の話は面白くて、聞いてて退屈しないので
ちょっと長いですが、ぜひ動画の方をご覧ください。



10:30
  ようやく日銀がインフレターゲットを示したことについて
  
   金融緩和するだけではダメ

   1.物価が下がるとお金の価値が上がり
     持っていた方が得だから、貯金に回す。
     このデフレを解消するために、お金を使ってみせないとダメ

   2.東北の復興にお金が流れるならいいけど、
     イランのことで原油にお金が流れると、原油が高騰する
     きちんと流し先を考えないといけない。
     
   株価が上がるだけでは意味がない。

   お金を流すのは必要条件で、十分条件ではない

   日本中の耐震化などの公共事業にお金を使うべき
     ・デフレギャップを埋める役目
     ・お金の流れ先をコントロールする役目

   小泉政権時、金融は緩和されたが、公共事業を削った
     → 需要を作らずにお金を流した結果、
       六本木に群がるような連中だけが儲かる

   結論  公共事業は大事

15:20
  日本の公共事業は多すぎる?

    公共事業の対GDPの比率は、欧米が3%くらいで、
    日本の5%くらいであった

    多いと言われ、3%くらいまで下げ
    民主党のコンクリートから人へで、もっと下げられた。

    そもそも、日本は欧米と同じ3%くらいが丁度良いのか?

    日本は欧米に比べて、地震や災害の多い国である

    条件が違うのだから、日本は土建が多くないとおかしい

    公共投資はイギリスは3倍、アメリカは2倍、フランスは1.5倍と増え、
    日本は半分に減った。 

    これまで作ったインフラの耐久期限が切れ始めている
    先進国がインフラ整備がもう必要ないなんてことはない

24:30
  自由貿易で輸入品の値段が下がったらデフレになるという議論は
  デフレと相対価格を混同している?

    デフレのときに、安い輸入品が入ってくると、ますますデフレになる。キリッ

    経済財政白書
      『 安いものが入ってくると、競争が激化し、生産性が上がる 』

    デフレは需要より供給力の方が高くなっているから発生するので、
    生産性が上がるということは、供給力がますます増えて、
    デフレがさらに高まる

    結論  自由貿易でデフレがひどくなるは正しい

27:00
  松屋が牛丼を100円にすると

    松屋が豪の米や牛肉を輸入して、牛丼を100円に値下げすると
     ・松屋のライバルの外食産業が、値下げをせざるを得なくなる
       → 人件費をカット や 会社の倒産 などが起こる
        → 給料が下がったり、失業する人が増える
     ・日本の農家や酪農が潰れる
       → 失業者が増える
     ・国民の失業者が増え、所得や消費が減る
       → 景気も悪くなり、GDPも減り、デフレが加速する

35:18
  消費税増税について

    経団連
      『 海外との競争に勝つために、法人税を下げろ 』
      『 日本の内需は伸びない、成長する外需を取りに行くべき 』

    財源が必要なら、税収の伸びる取りやすいところから取るべきで
    これから内需は伸びないなら、外需から取るしかない

    結論  輸出企業から取れ

38:34
  消費税は平等?

    消費税は取りやすいというのはうそ

    消費税は安定財源?
      景気がよくても悪くても税収が確保できる

    法人税・所得税
      景気がいいと増え、悪いと減る
      赤字になると、払う必要がなくなるから

      景気がよくなりすぎて、バブルになると税負担は増えて
      バブルを抑える役割があり、
      景気が悪くなると、税は軽減され、
      企業も持ち直ししやすくなる

    消費税
      景気が悪くなっても、変わらず税金をとられて、
      ますます、景気が悪くなる

    結論  法人税・所得税は景気を安定させる機能が
       ついているが、消費税にはそれがないので、
       法人税を減らして消費税を上げるのは、
       経済を不安定にさせやすい


1:21:30
  船中八策について

    今は歴史に残るほどの転換期の真っ只中で、
    世界中がやばいときに、道州制がどうとか、首相公選制がどうとか
    そんな内向きな議論ばかりされると困る。

    落ち目の企業は組織改革ばかりやり始める。

    小選挙区制はダメだった。
    選挙制度をむやみに変えるのは危険

    結論  バカの一つ覚えのように統治機構を変えるんだと
       いきまいている、大阪市長は国政に来てはダメ