政府は赤字を特に強調するが、貸借対照表の財産部分もあり、経済の循環を促し続け、通貨発行益、国債保有も有効な利用を考える。
そこで税制であるが、儲けにかかる法人税と、所得に応じてかかる所得税とは違い、低所得、赤字だろうがかかる消費税は逆進性がある。
だから税制全体から応能負担を見極め、かたよりがちな政府の歳出も十分に考え、インボイス増税、インボイス制度をストップする。
複数税率を見直す。
法人税減税を行い、内部留保も増え、消費税増税も行ってきたことから、国民生活、国民経済への視点から消費税の見直し減税も考える。
互いに信頼し、生きやすい日本を目指そうとしないのか。
