【あめりかノート】
古森義久 対中融和唱える日本の異端
(転載させていただきます）
2019.12.8 産経
https://www.sankei.com/column/news/191208/clm1912080004-n1.html
米国の中国への政策がますます対決を強めてきた。
西欧諸国が多数の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）２９カ国も
中国の軍事膨張を挑戦とみて正面から対峙（たいじ）することを初めて宣言した。
こんな国際情勢の中で主要民主主義国家群でもほぼ唯一、
中国との融和を唱える日本の異端が目立ってきた。
米国では議会とトランプ政権が一体で中国の人権弾圧を糾弾する鋭い動きが広がった。
香港人権民主主義法、チベットやウイグルの人権弾圧への制裁、
台湾の民主主義の称賛などである。
米国は対中政策では後戻りのないルビコン川を渡った。
中国共産党政権の人権弾圧部分に糾弾の焦点を絞ることは、
経済、外交、軍事での中国非難のさらに先を進む心臓部への攻撃だからだ。
共産党の独裁支配は人権抑圧なしには無期限に保てない。
トランプ政権の対中政策のこれほどの先鋭化は
１０月末のマイク・ポンペオ国務長官の演説が象徴していた。
「米国はこれまで中国共産党政権の人権弾圧と
その基礎となるイデオロギーの民主主義陣営への敵対性を過小評価してきた。
米中間の諸課題はもはやそのイデオロギーの基本的な相違に触れずには論じられない」
「中国共産党のイデオロギーは米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇を企図し、
そのためには軍事力の行使や威圧をも辞さない。
だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」
米国は日本にも中国との対決の姿勢を求めるというわけだ。
中国には軍事面で無力な日本が米国並みの対決ができないことは自明だが、
いまその中国共産党の最高指導者の習近平国家主席を国賓として招くことを
喜々として言明する日本政府の態度が、米国の構えとは正反対に近いことも自明だろう。
安倍政権の対中接近がトランプ政権の中国の抑止や封じ込めに逆行することは
米国側でも懸念をこめて指摘されるようになった。
米国の対中政策を阻害するという反応も出てきた。
だが米側には安倍政権の対中融和策は米国の出方を問わず、
失敗するという厳しい見方も存在する。
安保研究では米国でも最大手の「ランド研究所」のジェフリー・ホーヌング研究員が発表した
「日中和解は失敗する」という論文がその代表例である。
アジアの安全保障を専門とする気鋭の学者のホーヌング氏は、
同論文で安倍政権が最近始めた日中接近の軌跡をたどり、
「日中両国はたがいの便宜のために対立点を脇におき、融和を始めたようだが、
戦略面での基本的な相違や衝突があまりに大きいために、
その和解は必ず失敗する」と断じていた。
同氏がその相違としてあげたのは、
尖閣諸島をめぐる対立（日中対立には交渉がなく和解の見通しがない）
▽脅威認識の違い（中国は米国を最大の脅威とみなし、日本には中国が最大脅威となってきた）
▽国際秩序構想の違い（中国は現存の国際秩序の打破、日本は保持を目指す）という３点だった。
中国をこうみる米国にとって、習近平氏の国賓としての日本側の歓迎は
実利的にも象徴的にもあまりにも有害と映ることだろう。
（ワシントン駐在客員特派員）
（転載おわり）