TPP
別名：環太平洋経済協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、太平洋間戦略経済連携協定
英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。
2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。
日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、菅直人首相がTPPへの参加検討を表明した。しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化協定であることから、コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。
2010年10月末現在、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加の是非も含めた経済連携協定(EPA)の基本方針は、2010年11月上旬の閣議決定を経た上で、2010年日本APECにおいて言及されるのではないかと言われている。
なお、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の前身は、2002年10月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において、ニュージーランドとシンガポール、チリの3ヵ国が署名した経済協力の構想(Pacific Three Closer Economic Partnership)である。
関連サイト：
日本の経済連携協定（EPA）交渉 － 現状と課題 - 外務省
環太平洋戦略的経済連携協定 - EPAの取組について - 経済産業省
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の概要と意義 - 国際貿易投資研究所
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership - Wikipedia(英語)
（2010年11月03日更新）
これ農業のみの話じゃないよ。
外国企業を日本企業同様扱うと言うことよ。
日本人の血税が外国に吸い取られるっていう話よ。
壊滅的な打撃を受けるのは農業・漁業のみならず！
地方議員の中にはこれに賛同する馬鹿が多いらしいよ！
これ、地元の業者に工事発注できなくなるって仕組みよ！
地元の土建屋使えなくなって、その代わり韓国、中国の土建屋を使えって話よ？
そこで「地元優遇は許さんぞ！同等にあつかえ！」って言われて終了の鐘が鳴るって話よ！