なぜ、これほどまで、先の大戦後の日本の政治家、国会議員は、当選回数を重ね、政務官、副大臣、歴史の浅い省庁の大臣、それ以外の省庁の大臣、内閣総理大臣になり、権力の中枢へと登り詰めれば登り詰めるほど、米国追従、いや、米国隷従の姿勢を強めていくのか。
なぜ、日本銀行法46条1項及び2項により、法貨(legal tender)として無制限に通用する銀行券を発行することのできる、日本銀行という、政府機関ではない特殊法人は、その通貨発行権を最大限利用して、上場株式を買い支えること、つまり、日経平均株価を吊り上げ高止まりさせることには、大層、ご熱心なのに、その通貨発行権を最大限利用して、政府に対し、法人税ではなく所得税、消費税、地方消費税の税率を引き下げるよう働きかけたりは、一切しないのか。
因みに、日本銀行という、政府機関ではない特殊法人は、
その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないし（日銀法4条）、
通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念としなければならない（日銀法2条）、
そういう特殊法人です。
なぜ、東京の空は、今でも、実質的には、米国が管理しているのか。端的に申し上げれば、なぜ、日本は、あれだけの空爆を受けてから74年の歳月が経った今でも、実質的に、東京の制空権(command of the air)を、有しないのか。蛇足ですが、現在、日本各地の空を飛ぶボーイング737の製造会社であるボーイング社は、74年前、日本各地の空を我が物顔で飛んだB-29戦略爆撃機(strategic bomber)を製造した会社でもあります。（次回に続く）
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則
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