（言い訳がましいですが、本文自体は、昨夕、オフラインのiPad miniのメールアプリ上で、ほぼ完成していたのですが、それを、アップロードする時間的余裕がなく、丸一日、アップロードが遅くなりました。怠けていた訳では、・・・）
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この国の政府を、一つの経済主体と見れば、この経済主体は、自らの返済能力をはるかに超える規模の借入を行った結果、既に、「返済に充てる資金を調達するために、更に、借入を行う」という、破綻の一つ前の段階に、達しています。
日本において登記されている他の経済主体ではなく、この経済主体は、既に、充分な担保を持っていません。また、「国税庁が、国税徴収法76条1項に基づき、給与債権を差し押さえる」が如く、この経済主体の主な収入源である税収を差し押さえたとしても、一般会計税収と特別会計税収を合わせても、年間50兆円にも満たず、全く話になりません。赤字国債の残高だけでも、既に、約500兆円ですので。
ずっと、70兆円未満に抑えられていた赤字国債（＝特例公債）の残高が、70兆円を超え、右肩上がりに増え始めたのは、1996(平成8)年度。この年度以降、今に至るまで、なぜ、赤字国債の残高は、右肩上がりに増え続けているのか。
バブル経済崩壊の後、金融機関（住宅金融専門の貸金業者なども含む）が保有する不良債権の処理を、政府が中心になって進める過程において、「景気回復、この道しかない」と言わんばかりに、「金融緩和を行い、かつ、赤字国債をばんばん発行して、財政出動を行う」ことを、政府が繰り返し、帰還不能限界点（point of no return）を、そうとは気付かずに越えてしまったからです。
その結果、金融機関が保有する不良債権は減りました。が、何のことはない、この国の政府が、赤字国債をばんばん発行し続け、今度は、この国の国債が不良債権と化し、未曾有(みぞう)の国難を、もうそこまで、招き寄せています。
未来永劫、借換国債を円滑に発行できる訳ではない。やっと、次回、その辺りについて、書かせていただけるところまで、書き進みました。が、年末年始でバタバタしていまして、たとえ、牛歩のような進み具合であっても、寛大に受け流していただきたく、お願い申し上げる次第です。
横浜市栄区にて
佐藤 政則