北大西洋条約と新日米安全保障条約の、類似点 | 佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

佐藤 政則「不易流行 -日本再生に向けて-」

変わらぬ理念の実現を目指し、しくみを修正する。
実態に合わなくなった諸制度を見直し、日本国を良くすることを目指す、政治ブログです。

 僕が中高校生だったころは、まだ、東西冷戦の最中(さなか)で、米国とソ連が、互いに、核弾頭を向け合って、対立していました。
なので、世界史の授業だったか、公民の授業だったか、もしくは、その両方だったか、全く覚えていませんが、学校の授業で、「ソ連を盟主とする東側諸国の軍事同盟の名称は、ワルシャワ条約機構(WPO)。米国を盟主とする西側諸国の軍事同盟の名称は、北大西洋条約機構(NATO)」と、教わりました。

 北大西洋条約North Atlantic Treatyに基づく、組織(Organization)。この北大西洋条約の5条は、

「締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する」

という一文から始まっていて、いわゆる集団的自衛権について書かれています。そして、1960年6月23日に発効した新日米安全保障条約の前文には、「(日本国及びアメリカ合衆国は、)両国が国際連合憲章(の51条)に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、」という部分が、あります。
硬い文の引用が続き、誠にもって済みません。つまり、「集団的自衛権を有していることを確認している」点に限って、申し上げれば、北大西洋条約も、新日米安全保障条約も、全く同じです。

 一昨日と昨日、英国ウェールズ地方にある都市、ニューポートに、各国の首脳が集まり、NATOサミットが開かれ、主にウクライナ情勢について討議がなされ、共同声明が発表されました。BBCの記事を見て、ふと、
なぜ、この場に、日本の首脳がいないのか。経済的には一体化が進みつつも、政治的には多極化が進む、人類社会。日米安保という、二国間の軍事同盟だけで、事足りるのか。NATOという名称にこだわらず、NATOの枠組みに日本も入り、北米と欧州と東亜の三極が、がっちりと手を組んで、独裁的な国家やテロリストと、向き合うべきではないのか」
と、思いました。

 皆さんは、どのように思われますでしょうか。


神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則