早いもので、このアメーバブログにおいて、『不易流行 -日本再生に向けて-』という仰々しいブログ名を掲げて、この国、日本に関することを、主に政治という切り口で、書かせていただくようになって、4年の歳月が過ぎました。誠に、有り難うございます。
この『不易流行』を始める前は、同じく、このアメーバブログにて、1年間ほど、社会保険労務士ブログを、書かせていただいていました。まぁ、心の真ん中にあることは、なかなか書けず、当たり障りのないことを書き綴り、心にもないことを付け加えたりしていました。なので、全文削除済みです。
年を追うごとに、複雑怪奇さを増すばかりの、この国の公的年金制度。いびつで、憲法14条1項(＊)に抵触し違憲なのではないかと思われるほど公平性を欠く、この国の公的年金制度に関し、申し上げたいことは、多々ございますが、その多くは、前もって、背景や経緯などに関し膨大な量の説明をしなければ、お伝えしにくいことばかりです。
(＊)憲法14条1項
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
この国の財務官僚は、財務省のウェブサイトにおいて、臆することなく、「消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます」と、副大臣に述べさせておられますが、彼らをはじめとする国家公務員や地方公務員、それに、民営化されたと言い張る日本郵政株式会社グループの従業員らが加入されている、各共済組合では、主に民営の組織の従業員らが加入されている厚生年金保険と決定的に違い、給付に要する費用のうちの半分は、国や地方公共団体の負担金で賄(まかな)われています。
信じられないとおっしゃる方は、国家公務員共済組合法なら99条2項を、地方公務員等共済組合法なら113条2項を、参照願います。
「怒りが込み上げてきた」とおっしゃる読者は、たぶん、貴方お一人ではないと、思います。国や地方公共団体の負担金というのは、ざっくり言えば、税金です。言うまでもないことですが、税金とは、公務員であるか否か、日本郵政グループの従業員であるか否か、民間の組織の従業員であるか否か、個人事業主であるか否かを問わず、各税法に基づき、皆さんが国や地方公共団体に納めるお金のことです。
どう転んでも、皆さんが納めた税金は、過去も現在も未来も、主に誰の社会保障の財源に充てられているかというと、公務員の社会保障の財源に充てられています。それと、共済組合と比べ、はるかに給付金の金額が小さい国民年金の財源に、充てられています。厚生年金保険の被保険者は、国民年金部分を除き、"独立採算"を強要されています。
もしも、これが違憲でないとすれば、この国の立憲政治は既に死に絶えた、ということでしょう。なので僕は、日本再生に向けて、己の無力を顧みず、駄文をしたためています。今回の投稿、長くなり過ぎました、申し訳ございません。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則