600億ドルを、1ドル＝78円で、円に換算し、日本の人口を四捨五入した値、1億3000万で割り算すると、解は、36,000（円）。
平均値を出すことに、どれほどの意味が有るかは、さておき、春に安住財相（当時）が表明し、先週、城島財相が署名捺印してしまった、IMFに対する追加拠出の金額、600億ドルを、日本国民一人当たりで表すと、36,000円になる。
7年前のいわゆる郵政選挙の際、「郵政を民営化すれば、日本国民の資産が、ハゲタカファンドに奪われる」という嘘偽りを、平然と唱える者が、多くいた。
もしも、ハゲタカファンドが、日本で登記されている株式会社の株式を、対価を支払って取得することが、日本の資産の強奪であるのなら、長年、外国人持株比率が高い、日産自動車、花王、キヤノン、ソニーなどの会社の資産のうち、株主資本の額に相当する額を除く部分も、ハゲタカファンドに奪われていることになるが、果たして、そうだろうか。
郵政の完全民営化に、あれだけ反対した者達が、いとも簡単に、約4兆6800億円を、ハゲタカファンドそのものではないが、その親玉のようなIMFに拠出することを、決めた。
制度を修正しなければならない段階に来ているにも関わらず、IMFに言われるがまま約4兆6800億円を拠出することによって、古い制度を守り、更に、古い制度によって守られている権益を守っている、だけである。
今更、党首会談を開いて、得るものなどない。自民党は、国会法3条に基づく、臨時国会招集の決定を要求する書を、直ちに参議院議長を経由して内閣に提出し、倒閣を急ぐべきである。
追伸
明日は、皇后陛下のお誕生日です。そして、別件になりますが、本日の早朝で、自宅アパート火災から丸一年が経ちました。ご支援、お気遣いをいただきました皆様、ありがとうございます。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則