これ以上、子供に説明できないような言動は、慎んでいただきたい。教育上、宜しくないこと、おびただしい。
「いついつ迄に、是々の法案を採決して通せ。その後、国民に信を問え」と、自民党総裁は言っているが、まるでノンポリ風のみうらじゅん氏でさえ、「順番が、違うだろっ」と、おっしゃるのではないか。私は、自民党党員として、甚だ情けなく思っている。
重要案件は、選挙投票日の前に充分に言及し、国民の信を得てから、つまり、衆議院議員総選挙で勝って政権を取ってから、その法案を国会に提出し審議し採決をするべきである。順番が、逆である。
谷垣総裁が、2010年の参院選で、自ら言及した「消費税率10％」を実現させたいのであれば、衆議院議員総選挙で勝って政権を取ってから、その法案を国会に提出し審議し採決をし、実現させるべきである。順番が、逆である。
憲法69条
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
法治国家である日本において、「解散に追い込む」方法は、内閣不信任決議案の可決か、内閣信任決議案の否決しか、ない。仮に、内閣不信任決議案を可決、内閣信任決議案を否決しても、時の首相が解散ではなく総辞職を選べば、衆議院で過半数を占めている政党の新しい代表者が、首相に指名されるだろう。
一国民として、「本日、不信任決議案提出。明日、可決。同日の臨時閣議で、衆議院解散を決定。自民党総裁選、民主党代表選の前倒し実施後、7月17日、総選挙公示。7月29日、投開票」を、願っている。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則