ざっくりと言えば、政治資金規正法上の政党の定義（同法3条1項と2項）は、「衆議院議員又は参議院議員5人以上が所属する、政治上の主義若しくは施策を支持、推進する、又は、反対することを本来の目的とする団体」である。
現在、かなり、組織として分裂気味の民主党は、そもそも、支持、もしくは、反対する「政治上の主義、施策」を異にする小政党が、反自民というだけで集まった組織である。私は、心の奥では、政治資金規正法上の政党の定義に当てはまる組織ではないと、考えている。
選挙のときに言及も説明もしなかった、消費税率を変更するという大事を、政権末期になって持ち出し、その法案を国会に提出し、今国会において採決することを指示する。この、国民に対する背信行為一つだけでも、内閣不信任決議案を提出する理由として、充分である。
公職選挙法31条3項
衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。
公職選挙法31条4項
総選挙の期日は、少なくとも十二日前に公示しなければならない。
会期末日までに、決議案を可決。遅くとも、連休明けの7月17日(火)に公示、7月29日(日)に投開票。"夏休み"選挙になってしまうが、何としても、そういう日程を組めないか。
震災復興も、財政危機も、エネルギー問題も、国際通貨制度と通商の問題も、領土保全の問題も、全て待ったなしである。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則