陸山会事件に関する控訴趣意書の提出期限である6月20日、及び、今国会の会期末日である6月21日まで、あと3週間ほど。私は、当初、東京高裁は、控訴趣意書の提出期限を、刑事訴訟規則（236条3項）上の最短日、つまり、5月末日前後に指定するのではないかと、推測していた。
ふたを開けてみると、控訴の提起期間の末日から6週間ほど。控訴を提起したならば、趣意書を書くのに6週間も必要ないのではないかと、素人である私は思う。意図的に、国会会期末近くにしたのかどうか、いくら考えても、さっぱり分からない。
ちょうど1年前の6月1日、谷垣禎一自民党総裁ほか10名は、菅内閣不信任決議案を、衆議院に提出した。どれくらい票読みをした上で、提出したのだろうか。単に、「何事もやってみなければ分からない」くらいの、出たとこ勝負で、提出しただけなのか。
いずれにせよ、翌日の6月2日、不信任決議案否決、つまり、菅直人内閣を信任するという無様な結果を招いた。決議案を提出したのは、実行可能な対案を示さず、口を開けば「断固反対」を繰り返すだけの万年野党の弱小政党連合ではなく、自民党総裁ほか10名である。結局、自民党総裁は、無様な結果を招いた責任を、お取りにならなかった。
「解散に追い込む」と、時におっしゃるが、「解散に追い込む」方法は、この国の現行の法令のもとでは、不信任決議案の可決、又は、信任案の否決以外に、ない（憲法69条）。6月2日の失敗と、その後に続く"辞める辞める詐欺"から、何も学ばれなかったのだろうか。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則