1973年2月に変動相場制に移行された後も、日本の輸出産業は、石油危機及びそれに起因する世界同時不況を乗り越え、貿易黒字を積み増していった。もちろん、その過程では、省エネルギー技術を磨き、結果として、環境対応技術を磨いてきた。
その一方、財テクという言葉が流行り、本業そっちのけで、余資を投機に回す製造業者まで現れた。投機マネーが、上場株式や土地の価額を押し上げたが、バブル経済は、あっという間に弾けた。
その後、住専と呼ばれた住宅金融専門会社の不良債権の処理、そして、銀行本体の不良債権の処理が、行われた。民間の不良債権の処理を進める過程で、「赤字国債を発行してでも、大至急、景気対策をすべきだ」という意見が大多数の国民に支持されて、赤字国債がばんばん発行され、今度は、日本国債が、不良債権（債務）化の道を歩み始めた。
中央省庁の再編を行った橋本龍太郎氏や、郵政民営化にこだわった小泉純一郎氏は、ことの外、このこと、財政赤字に危機感を抱いた政治家である。不良債権の処理の過程で、年別失業率は上がり、2002年に5.4％になったが、その後、2007年に3.9％になるまで、下がり続けた。
（因みに、小泉純一郎首相の在職期間は、2001年4月から2006年9月である。）
「地域の絆が断ち切れた」などという情緒的な言葉のみで、小泉構造改革を批判する人がいる。そういう人は、批判の論拠を示さない。不良債権の処理を進めた結果、暮らし向きが悪くなったのか、小泉構造改革の結果、そうなったのか。そういうことを、何ら考えない人だと言わざるを得ない。
情緒で政治を行う国会議員を、次の選挙で当選させてはならない。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則