2日前の投稿で、日本の主権回復に触れ、「この国を統治する責任、つまり、法令を整備し社会資本を整備し、今まさに困窮している国民を救い、国民が憂い少なく生きて死ねるよう、国を治める責任は、日本国民全員で負っている」と、書かせていただいた。
昨春の大震災と原子力災害によって多くを失い、今なお、困窮のただ中におられる被災者の方々や、北朝鮮で、今なお、監禁もしくは軟禁されたままの同胞を、特に強く思い、そう書かせていただいた。
現在の立法府は、法令を整備するというよりも、法令が、官僚にとってのみ使い勝手がよくなるように、ひたすら、複雑怪奇な条文構成の法令を作り、複雑怪奇な法体系を作り上げている。つまり、可能な限り、国民を蚊帳の外に置き、各法令の素性がばれないように、細心の注意が払われている。もちろん、それを主導しているのは、国会議員ではなく官僚である。
現在の行政府は、大震災と原子力災害によって失われ、緊急に整備しなければならない社会資本の整備さえ、迅速に行えないでいる。地方公共団体である都道府県市町村は、憲法と地方自治法に基づく団体であって、政府ではない（連邦国家である米国の各州には、州憲法と、立法府である州議会があり、州知事を長とする組織を、州政府と呼んでいる）。
緊急時の今、基本的な社会資本の整備を早急にするのは、政府の仕事であって、地方公共団体の仕事ではない。
基本的な社会資本の整備を早急にせず、今まさに困窮している国民を救わない者を、これ以上、政権の座に座らせてはならない。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則