特別会計に関する法律46条1項
国債整理基金特別会計においては、各年度における国債の整理又は償還のために必要な金額を限度として、借換国債を発行することができる。
それにしても、ひと度、国債の金利が上昇すれば、財務大臣はどうなさるお積もりなのだろうか。国債と言えば、まず、長期（10年以上）のものを思い浮かべる方も多いと思うが、中期、短期のものも、それなりにある。
そして、借換国債は、特別会計に関する法律46条1項に基づいて発行されるものなので、恐ろしいほど何の議論も経ず、何のためらいもないかのように、発行される。同法46条1項には、「借換国債は一回までだよ」などとは書かれていないので、借換国債は、繰り返し何度でも発行できるし、現に、そうされている。
中期、短期のものが、それなりにあって、何のためらいもないかのように借換国債が発行されている。ということは、ひと度、国債の金利が上昇すれば、全ての国債の平均金利は、あっという間に上昇する。
2011(平成23)年度において、約10兆円である国債利払費は、国債の残高が増え、かつ、国債の金利が上昇すれば、どうなるか。火を見るよりも明らかだ。
漢民族は、華僑がそうであるように、どちらかというと利にさとい民族である。上海の街角に行けば、宝くじが、そこかしこで売られているし、売店に行けば、投資新聞や雑誌が、これでもかというほど売られている。
「日本経済を弱らせるのに刃物は要らぬ。金利をちょっと上げればいい」と、習近平氏に進言する者がいれば、どうなるのか。
財政大赤字は、単に、財政だけの問題ではない。与党も野党も官僚も、危機意識が希薄すぎやしないか。消費税5%分の税収など、金利が上昇すれば、あっという間に吹き飛ぶ。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則