法律の世界は、たとえば数学のように、理路整然としているように見えて、実際のところは、かなりいい加減である。恣意的である。
消費税法と名付けておきながら、納税義務者は、国内において有料で、資産譲渡、資産貸付け、役務提供を行った個人事業者及び法人などである（消費税法5条1項）。
消費税法のどこにも、国内においてお金を払って、資産を譲り受ける者、資産を借りる者、役務を受ける者に、納税負担を転嫁していいとは、書かれていない。
お若い方は、ご存じないかもしれないが、1988（昭和63）年の年末に竹下登内閣において消費税法が成立する前、消費税導入の議論が始められた頃は、消費税とは言わず、売上税と呼んでいた。この「売上税」という名称は、すこぶる評判が悪かった。その後、いつの頃からか、消費税と呼ばれるようになっていた。
消費税法4条1項に書かれている通り、消費税は、消費活動に課されているのではなく、販売、貸付け、サービス提供に課されている。にもかかわらず、土地の譲渡や土地の貸付けは、わざわざ、消費税非課税取引に指定されている（消費税法別表第一）。
嘘か真か知らないが、「土地は経年劣化せず消費するものではないから、消費税非課税取引に指定しました。そう言っとけば、文句を言う国民は少ないだろう」と言った人がいるとか、いないとか。
1個40円の玉ねぎを購入すれば、消費税が課されるが、たまたま家にあった現金4億円で世田谷区の土地を購入しても、1円も消費税は課されない。
この国は、なんとも不思議な国である。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則