全特新党、いやいや国民新党は、郵政民営化を、「財相のみが株主の株式会社」化に、すり替えることの目処が立ったので、民主党の機嫌を伺う必要がなくなったようだ。
組織の形態を、郵政省から「財相のみが株主の株式会社」に、変更しただけである。
会社法295条1項
株主総会は、この法律に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
つまり、株主総会が、会社の最高意思決定機関であることは、疑いようがない。そして、財相が、日本郵政株式会社の株主総会を完全支配している。公有公営の郵政省が、公有民営の「財相のみが株主の株式会社」になっただけである。
運輸業、銀行業、保険業は、実業である。実業は、民が行うべき生業である。当然のことながら、出資者も経営者も従業員も、民間人もしくは民間企業であるべきである。
「財相のみが株主の株式会社」化は、公有民営化である。郵政民営化法1条で定義付けされた郵政民営化が、民有民営化であることは、定義の内容をみれば明らかである。公有民営化と民有民営化は、別物である。この国の多くの国会議員は、同胞を騙すようなことをして、恥ずかしくないのだろうか。
神奈川県横須賀市にて
佐藤 政則