平成22年度の一般会計税収は約41.5兆円、そのうち、消費税収は約10.0兆円である。そして、平成22年度の国債の利払費は、約8.5兆円である。
人は、消費に充てるお金を借りてはいけない。まして、返済に充てるお金を借りてはいけない。人が、そういうお金を借りようと思うに至ったときは、既に、社会保障が動くべきときである。私は、そう思っている。
かなり前にも書かせていただいたが、社会保障とは、ざっくり言えば、現に困窮している人を救う救貧の政策と、早晩、困窮しそうな人がそうならないように防ぐ防貧の政策の総称である。
消費者に、使途を限定せずにお金を貸す事業は、そもそも認めるべきではないとさえ、私は思っている。消費者に、使途を限定せずにお金を貸せば、消費か返済に充てる可能性が非常に高いからである。そういうお金を借りた人は、さらに困窮していく可能性が高い。消費者金融業者を儲けさせることによって、社会保障費を増大させているだけである。
赤字国債や、赤字国債の借換債を引き受ける者を、消費者金融業者になぞらえるのは、的外れなことだろうか。先月、自民党執行部は、「世界経済がますます不安定化し、円高が進行している今、国民の生活を混乱させてはいけない」と言って、民主党政権下において公債特例法を通すことを、安易に認めた。
「生かさず殺さず」という言葉がある。お金を貸すことにより保有資産を増やそうとする者にとって、永遠に利払いをしてくれる相手は、カモである。昨年度の国債の利払費は、約8.5兆円である。超富裕層は、国庫に納める税金の額も大きいが、国庫から受け取る利子の額も大きいということである。
このことは、もちろん、非常に大きなデフレ要因でもある。
神奈川県にて
佐藤 政則