70日間の政治空白を作ってまで、ただただ地位にしがみつく人間が代表を務める、民主党という組織。一応、政党ということになっているが、名ばかりで、昔あった政党の吹き溜まり、いやいや、寄せ集めである。だから、閣内不一致など、当たり前。
会期延長は、公党間で、法案の成立に関して話し合い、成立のめどをつけてから、行うものである。成立のめどをつけずに、単に会期を延長したから、政治空白と、私は呼んでいる。会期末まで、緩慢に活動し、重要法案を成立させず、会期末日になったら、「さあ、会期延長だ」と、言い出す始末。
6月2日の内閣不信任決議案否決の効力を、ただただ引き延ばすためだけの、会期延長。民主党とは、そういう組織である。政治にあまり関心がないとおっしゃる方も、もう、お気づきになられたと、思う。今後の総選挙で、民主党が勝つことは、もうない。期せずして、菅直人氏自身が、地位に恋々とするあまり、民主党解体の作業を、一気に推し進めている。
重要法案が成立せず、早晩、菅直人内閣総理大臣が、その職を辞しても、問題は解決しない。今のままでは、あと2年間、民主党の内閣が続くからだ。莫大な額の議員歳費、仮に、3000万円とするなら、2年間で6000万円である。普段、議員活動らしき活動を全然されていない、民主党の多くの国会議員にとって守りたいものは、目の前の「6000万円」である、日本国民の命ではない。解散という二文字で脅されたら、一斉に、内閣不信任決議案に反対するのは、そういうカラクリである。
被災者の中で、手元の現金が底をつく方が、増えている。所有する建物は流され、所有する土地は、今は利用ができない土地になった。4月27日にも、提案させていただいたが、食糧管理法を時限復活させるべきである。少なくとも被災県においては、米や小麦を配給制にして、無料で配るべきである。「再生可能エネルギー特措法」など、非常時の今、食管法より前に、やるべきことか。「被災し、手元現金がなくなった者は、餓死しろ」ということなのか。
神奈川県にて
佐藤 政則