「ある行為が、法令によって明確に禁止されているが、その禁止行為を行った者に対する罰則規定がない」ということは、「その行為を行っても構わない」という意味では、決してない。
そして、「ある行為が、法令によって明確に禁止されていない」ということも、「その行為を行っても構わない」ということを、直ちに、意味するわけではない。
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国民が、道徳や社会通念に基づいて判断して、あまり意見が分かれない事柄は、普通、法令として成文化しない。こと細かく禁止事項が列挙されていて、まるで中学校の校則のような法律を有する民主主義国家が、もしあれば、他国の人は、どう思うだろうか。
そんなことまで成文化しなければならないということは、信義に従い誠実に行動することができない国民が多いに違いない・・・。
与謝野馨氏の節義の無さが、話題になっている。「比例区で当選した国会議員が、その当選に係る政党を離党した場合、その国会議員は何々してはならない」、そういう類いの条文が、この国の法令に加わらないことを、私は、切に願っている。