私は、地方で20年ほど過ごした後、大阪府や東京都や神奈川県の都市部であわせて20年ほど、過ごしてきた。1か月ほど前に引越しをし、今はまた、地方に住んでいる。「地方の町村で郵便局の数が減ることは、住民にとって死活問題だ」と言うのは、言い過ぎである。日々の買い物が不便なことの方が、地方で生活する上で、問題である。
昔は、小規模の家族経営の小売店が、自転車で通える範囲内にあったが、今は、ない。車(依存)社会になり、駐車場を完備したコンビニやドラッグストアが、"街道沿い"に立地するようになった。車を運転することができない人は、本当に買い物が大変になった。
近くに郵便局があっても、パンも牛乳もコーヒー豆もキャノーラ油も、売ってはくれない。郵便局より、コンビニが近くにあったほうが、よほど助かる。コンビニは、荷物の発送を受け付けてくれる。ATMもある。公共料金も払える。それよりなにより、今はインターネットで、税金も含めて様々なものの支払いをすることができる(Pay-easy)。「毎日、郵便局に通えないと困る」と言う住民は、いないと思う。
「毎日、(旧特定)郵便局に通えないと困る」と言う人は、そこで働く人だけである。
日本郵政株式会社の株主は、財務大臣一人だけである。委任契約により、民間人が代表取締役を務め、雇用契約(労働契約)により、民間人が従業員として働いていても、明らかに民営ではない。
国民の汗の結晶が外資に奪われる可能性があるから、昨年、日本郵政株式会社の株式売却を凍結するための、つまり、日本郵政株式会社の株式を、財務大臣が独占し続けるための法案を、成立させたそうである。
国民の汗の結晶が外資に奪われる可能性があるから、郵政改革法案と呼ばれる、郵政の改革をしないようにするための法案の成立を、目指すそうである。
日本国民の生活を守ろうとしているのか、日本国民のごく一部である(旧特定)郵便局で働く人達の生活を守ろうとしているのか。よく、考えていただきたい。長くなったので、今日はこれくらいにします。