日本では、3月決算の企業が多い。5月に株主総会を開き決算を確定し、法人税の確定申告をする。
法人税法第74条
内国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。
「日本の法人税率は、高すぎるのではないか」という意見がある。少し、法人税について考えてみたい。
少数意見であることを承知で申し上げれば、法人税率は、もっと高くするべきだと、私は思っている。
生まれて生きて死ぬのは、個人であって法人ではない。法人は、特定の目的を達成するために集まったグループである。特定の目的もなく内部留保を増やすことを、認めるべきではない。将来において特定の目的のために使うお金なら、引当金にすべきである。認められる引当金の種類が少ないのであれば、法改正をすればいい。
引当金を計上し、それで残るお金は、本来、個人に還元すべきお金である。個人が幸せになるために、法人がある(はずである)。つまり、給与を増やし、役員報酬を増やし、配当金を増やすことにより、個人に還元すべきである。特に、給与を増やすべきである。
法人税率を高くすることにより、法人が給与を増やして法人税額を減らすよう、誘導すべきである。紅顔の美少年でもないのに、理想を書いた。小恥ずかしい。