私のブログ投稿のタイトルは、長い。タイトルを見て、その投稿のおおよその内容をつかんでもらいたい。そして、読む読まないのご判断を、していただきたい。つまり、お忙しい人が途中まで読んでから、「読む必要なかったなぁ」ということになることを避けるために、長いタイトルを付けている。
なので、今日のも長い。民主党政権は、『働いて得たお金だけでは、子育てできない社会』の建設を目指しているのではないか。疑い深い私は、たまに、そう思うことがある。
困っている人のみを助けるのが、社会保障である。民主党政権は、困っている人を助けるフリをして、困っている人のうちの一部と、困っていない人のうちの一部を、助ける。
不妊治療を続けている方が、おられる。保険は適用されない。お子さんはおられないから、子ども手当の受給資格者ではない。また、障害をもつ中学生が中学校を卒業しても、障害の程度が軽減するわけではない。
特別の事情や問題がなければ、自ら働いて得たお金で生活をし、特別の事情や問題がある人は、政府が援助を行うことにより、みんながなるべく安心して暮らしていける社会を建設し維持する。それが、社会の基本である。
国債の残高だけでも、約720兆円ある。なのに、償還する額以上の額の新規国債を発行してまで、従来の児童手当をバージョンアップして名前を子ども手当に変更しただけの手当を、年間所得に基づき制限することなく、日本で生活する全ての「子育て中」の人に、支給する。
人間は、弱い。手に入れたものは、「あって当然、なければ困る」というふうになりがちである。ケータイもパソコンも、一昔前はなかった。一昔前は、便所が汲み取り式でも、蛇口からお湯が出なくても、さして珍しいことではなかった。
民主党政権のしていることは、試供品を使った販促のようなものである。子ども手当を支給することにより、『働いて得たお金だけでは、子育てできない社会』を作る。そうすれば、国民は、政府の方針に反対しづらくなり、政権運営がやり易くなる。
ちなみに、覚醒剤の売人が、覚醒剤を流通させるときのやり口とも、同じである。