ビットコインなどインターネット上の仮想通貨の利用が増える中、金融機関の間では、仮想通貨の取り引きの仲介ビジネスに参入する動きが相次いでいます。
ＳＢＩホールディングスは、新たな会社を設立して、この夏から現金と複数の仮想通貨の取り引きを仲介する事業を始めます。
仮想通貨をめぐっては、３年前の平成２６年に、取り引きを仲介していた会社が経営破綻したことを受けて、国が規制を導入し、ことし４月から、実際の通貨と仮想通貨との取り引きを手がける事業者が登録制になりました。
こうした規制によって利用者を保護する仕組みが整ったとして、仮想通貨ビジネスに参入する動きが相次いでいて、ほかにも、インターネット証券のカブドットコム証券やマネーパートナーズも参入する方針を示しています。
ＳＢＩバーチャル・カレンシーズの齋藤亮社長は「仮想通貨の市場規模はさらに大きくなると思うので、利用者にとって、安心で安全なサービスを提供していきたい」と話しています。
ビットコインなどの主な仮想通貨は、利用の増加とともに価格が上昇する傾向にありますが、専門家は、投機目的の資金が入って取り引きが過熱しているとして、価格の急激な変動などに注意が必要だと指摘しています。