内閣総理大臣 安倍晋三殿
国連総会での核兵器禁止条約決議についての声明 12月23日の国連総会で核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」について来年から交 渉を始めるとの決議が113カ国の賛成多数で採択された。10月の軍縮にかかわる国連第1委 員会での採択に続くものであり、世界の人々は明らかに核兵器廃絶を望み、その実現に向 けて歩み出している。
しかし、核兵器保有国のうち米ロ英仏イスラエルは反対し、中国、 インド、パキスタンは棄権した。核兵器被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日 本は先の委員会と同様に決議案に反対した。世界と日本の世論に逆行する安倍政権の行動 に、わたしたち広島の市民は強く抗議する。 22日にはロシアのプーチン大統領が核ミサイルの強化を述べ、それに呼応してトランプ 次期米国大統領がツイッターに核戦力の大幅強化を投稿したように、核兵器廃絶への道程 は決して楽ではない。
しかし、人類の悲願であり、国連がその実現に向けて動きだす意義 は大きい。 わたしたちは日本政府に核兵器禁止条約の実現に向けて方針を転換することを求めると 共に、世界の人々と連帯して核なき世界の実現に向けて、ヒロシマからの声を挙げ続けて いくものである。
2016年12月25日
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition (HANWA) 共同代表 青木克明 足立修一 森瀧春子
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