『「英国史上最大の冤罪」悪いのは富士通だけ？ 郵便制度を調べると…』

英国が「史上最大級の冤罪（えんざい）事件」（スナク首相）に揺れている。

全国の郵便局が使う富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥により、窃盗や詐欺等を疑われた７００人以上の郵便局長らが無実の罪で刑事訴追され、自殺者まで出ていたことが発覚したのだ。

前代未聞の事件はなぜ起こり、責任は富士通だけにあるのか、経緯を検証した。

刑務所に入れられ、泥棒の烙印（らくいん）を押された。私の人生は台無しにされた」　

５万９０００ポンド（約１１００万円）の不正会計を実行したとして２００７年に禁錮９カ月の実刑判決を受け、３カ月ほど収監された元郵便局長ジャネット・スキナー氏は、事件を調査する独立調査委員会にそう陳述した。　

スキナー氏は収監された初日、刑務所で指紋を採られ、裸にされた屈辱を証言。

子供にも会えず、錯乱状態に陥った。

出所後は家を売却し、実際には盗んでいない現金の返済に充ててきたという。　

英メディアによると、起訴されたのは７００人以上で、スキナー氏のように刑務所に収監されたのは２３６人。

自殺者は少なくとも４人に上るという。　

事件の発端は１９９９年、全国の郵便局に「ホライゾン」が導入された後、郵便局の現金とシステム上の残高が一致しないケースが相次いだ。

当初は原因が分からず、２０１５年までに郵便局長らが次々に起訴された。

裁判所は１９年にようやくシステムの欠陥を認めたが、これまでに有罪判決が覆されたのは一部にとどまっている。 　

事件が国民的関心事になったきっかけは、今年の年明けに放映されたテレビ番組だ。

英民放ＩＴＶは１月上旬、事件を題材にしたドラマを放映し、被害の深刻さが一気に話題となった。　

富士通はどう受け止めているのか。　

富士通英国法人の担当者は１１日、毎日新聞の取材に「郵便局長やその家族の生活に壊滅的な影響を与えた。（調査委の）調査に全面的に協力する」と回答した。

さらに富士通の欧州事業を統括するポール・パターソン執行役員は１６日、英議会下院のビジネス通商委員会で「誠に申し訳ない」と謝罪し、冤罪被害者への補償についても「道義的責任がある。補償で役割を担う」と述べた。　

元裁判官が率いる調査委は現在、被害者や富士通社員、政府関係者らから聞き取り調査を実施している。

最終的な調査結果の公表時期は未定という。　

富士通の責任は甚大だが、事件を長年放置してきた英政府の責任を問う声も上がっている。 　

英国では郵便局が民営化されており、それを統括する国有企業「ポストオフィス」には起訴等刑事手続きの一部権限がある。

英スカイニューズ・テレビによると、誰かを起訴し、財産没収に成功した場合、起訴を実行した調査官には「ボーナスが支払われた」ケースも度々あったという。　

英政府は事件を受け、ポストオフィスの「起訴権停止」を検討中と報じられている。

元検事のケン・マクドナルド氏は英紙ガーディアンに、事件は「制度の失敗」と指摘。

「ポストオフィスが自らのスタッフを起訴する権限を持っていなければ、事件は起きなかった」との見方を示した。

「無実の罪」で収監されたスキナー氏もこうした点を訴えており、警察がポストオフィスの責任も捜査すべきだと述べている。　

一方、「全政党に果たすべき役割があった」（英紙フィナンシャル・タイムズ）と政治家の怠慢を指摘する声もある。

「ホライゾン」の欠陥については既に９９年の時点で当時のブレア首相（労働党）に報告されていたが、放置されていたとも報じられている。

その後、保守党政権に代わっても郵政担当閣僚らは「ホライゾンに問題はない」との見解を変えなかった。　

英国では年内に総選挙が実施される見通しで、両党とも早期の事態収拾を図りたいのが本音とみられる。

英下院で１０日、野党・スコットランド民族党（ＳＮＰ）議員から「国民は政界に怒っている」と責められたスナク氏（保守党）は「この問題を政治利用してはいけない」と反論するなど、沈静化に躍起だ。　

英政府は今後、被害者１人あたりに７万５０００ポンド（約１４００万円）の補償金を支払う意向を表明している。

警察当局も捜査に乗り出す方針だが、大量の文書を調べる必要があるため、捜査終結には２年程かかるとも報じられている。

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