『米上下院で「つなぎ予算案」可決、バイデン氏が署名 連邦政府閉鎖を土壇場で回避』

米連邦議会は９月３０日、１０月１日から４５日間の予算執行を可能にする「つなぎ予算」案を可決した。

連邦議会では予算案の成立期限が３０日深夜に迫り、連邦政府閉鎖の懸念が高まっていたが、期限の数時間前に閉鎖回避に向けて前進した。

ジョー・バイデン大統領はその後、予算案に署名し、成立させた。

３０日午後、下院で賛成３３５票（民主党議員２０９人、共和党議員１２６人）、反対９１票で可決されたつなぎ予算案は、１１月１７日までの予算執行継続を可能にするもの。

ロシアの侵攻を受けるウクライナへの新たな援助は、含まれない。

同日夜には上院でも賛成８８票、反対９票で可決された。

バイデン大統領はその後、３０日のうちに予算案に署名し、成立させた。

これをもって連邦政府の予算執行は確保され、連邦政府サービスの停止は回避されることになった。

署名に先立ちバイデン大統領は声明で、「今晩、上下両院の超党派多数党は連邦政府の機能を維持するために投票した。それによって、何百万人もの勤勉なアメリカ国民に無用の苦しみを与えただろう、必要のない危機を阻止した。この予算案によって、現場で働く兵士たちは給料の支払いを受け続けるし、旅行者は空港で立ち往生しなくても済む。何百万人もの女性や子供たちは引き続き、不可欠な栄養支援を受けられる。ほかにも、継続できる事業は本当にたくさんある。これはアメリカ人にとって良い知らせだ」と述べた。

そのうえで大統領は、「しかし、はっきりさせておきたい。そもそもこんな事態になったのがおかしいのだと。ほんの数カ月前、マカーシー議長と私はまさにこうした人工的な危機を避けるため、予算について合意をまとめた。しかしもう何週間も、下院共和党の極端な勢力は、その合意から離脱し、何百万人ものアメリカ人にとって壊滅的な事態につながる大幅な予算削減を要求していた」と、共和党の強硬派を批判した。

数万人の連邦職員は１０月１日午前０時１分（アメリカ東部標準時夏時間、日本時間１０月１日午後１時１分）から無給の一時帰休となり、様々な政府サービスが停止される可能性があった。

野党・共和党内の少数の強硬右派議員は、頑なに歳出削減を要求し、議会での交渉を妨げてきた。

今回のつなぎ予算案の可決は、こうした少数派議員にとって痛手となる。

■ウクライナ追加援助は盛り込まれず

ただし、大多数の議員は連邦政府の閉鎖回避を優先させたため、共和党強硬派が強く反対していたウクライナへの追加援助は、今回のつなぎ予算案に盛り込まれなかった。

民主党と、ウクライナへの拠出増額を支持する共和党議員は今後も、追加援助を要求し続ける見通し。

ただし、短期的にはウクライナの戦争遂行に支障が出る恐れがあると、バイデン政権関係者らは警告している。

上院採択の直後にバイデン大統領は声明で、マカーシー議員に速やかに、ウクライナ追加支援策を提出し可決させるよう求めた。

「ウクライナへのアメリカの支援が中断するようなことは、どのような状況でもあってはならない」とバイデン大統領は強調し、「ウクライナの人々を助け、この危機的な状況でウクライナを助けるため必要な支援の可決を確保すると、下院議長が自ら表明したその内容を、議長が実現するものと私は全面的に予想している」と念押しした。

■４５日後に再び繰り返されるのか

連邦政府の閉鎖は、上下両院が１０月１日の会計年度開始前に承認しなくてはならない政府支出の内、約３０％について合意できない場合に起きることになっていた。