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元自衛隊員の官邸前怒りのスピーチ動画のリンクを追加しました。
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記事下部に元自衛隊員の訴え
『「契約違反！自衛隊員はたまらない」～元レンジャー隊員が官邸前で訴え』
を追記しています。
集団的自衛権についての世論調査は、各報道機関によりばらつきがあります。
朝日新聞社
２４、２５日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が目指す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認について尋ねた
「賛成」29％ 「反対」55％
日本経済新聞社
日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、憲法改正でなく憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認することに
「賛成」28％ 「反対」51％
行使自体に関しては「使えるようにすべきだ」が37％で「使えるようにすべきではない」は47％だった。安倍内閣の支持率は４月の前回調査から３ポイント下落の53％。不支持率は前回と同じ32％だった。
毎日新聞
１７、１８両日に全国世論調査を実施した。１５日に安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた検討を指示したことを受け、集団的自衛権10+件行使の賛否を聞いたところ
「賛成」の39％ 「反対」と54％
首相が、集団的自衛権10+件の行使を容認するため、憲法改正ではなく憲法解釈の変更で対応しようとしていることについても、反対が５６％で賛成は３７％だった。
読売新聞
世論調査（９～１１日実施）
集団的自衛権７１％容認 『限定』支持は６３％
賛成派の中には、日本が武力を行使することに積極的に賛成する人もいるのでしょう。特に読売新聞の読者。
けれども、よく分からないながら、アメリカが日本を守ってくれるのだからやはり日本もアメリカのために貢献しなければならないとか、アメリカと仲良くすることが日本の安全につながると思っている人も多いのではないでしょうか。
集団的自衛権の実態はどのようなものか。わかりやすく説明した文章をふたつ紹介します。
孫崎チャンネル 孫崎享さん メルマガより引用
安倍首相は「私たちの命を守り、私たちの平和な暮らしを守る、そのためにはいかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません」と述べて、集団的自衛権であたかも、日本の安全が高まるようなことを言っているが全く逆である。
繰り返すが、集団的自衛権の本質は米軍の戦略のために自衛隊を海外で使うことにある。
―中略―
この中で、日本の安全はどうなるか。
先ず日本国土の防衛は日米安保条約の対象であるので、集団的自衛権で何ら新たに変わることはない。
（１）「共通の戦略」や「国際的な安全保障環境を改善」への軍事協力とはイラク戦争、アフガニスタン戦争のような戦争に参加することである。
この戦争でどれ位の犠牲者が出たか。
イラク戦争
米国 4,488 、英国 179、イタリア 33 、ポーランド 23、ウクライナ 18 、ブルガリア 13、スペイン 11 、デンマーク 7等
アフガニスタン戦争
米国 2,325、英国 453 、カナダ 158 、フランス 86、ドイツ 54 、イタリア 48、デンマーク 43 、ポーランド 42 、豪州40、スペイン34等
このレベルの犠牲を出す用意があるのか。
（２）日本国内へのテロを招き入れ
スペイン列車爆破事件：2004年3月11日にスペインの首都マドリードで起こった爆弾テロ。
191人が死亡、2000人以上が負傷。イスラーム過激派系のテロリストグループがロンドンのアラブ系有力紙に犯行声明。スペインのイラク戦争参加に対する反対犯行。
当然日本国内でのテロ行為が予想される。
（３）海外への邦人
安倍首相は「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1,800万人の日本人が海外に出かけていく時代です」と述べその安全を守るためのように言っているが、自衛隊が米軍と一体で動けば当然海外の邦人が狙われる。
集団的自衛権で日本の安全が高まることはない。
逆に日本本土や海外邦人が狙われ、そして自衛隊員の犠牲者が予測される。
（引用ここまで）
朝日新聞 2014年6月6日の記事
集団的自衛権 行方を問う ケビン・メア氏、ダグラス・ラミス氏に聞く
殺し殺される国に変化
www.asahi.com/articles/DA3S11175591.html
米の戦争に参加するのか ダグラス・ラミス氏（政治学者）
日本が進める集団的自衛権の行使に向けた検討を、米国は自国の軍事力強化につながると捉え、歓迎している。なぜなら日本が「集団」的自衛権を使って、ともに戦うのは米国だからだ。行使が認められれば、米国の戦争に加わる可能性が極めて高くなる。
……
最近の無人機導入もそうだが、米国はどうすれば自国民の犠牲を減らせるかを常に考えており、日本により積極的な軍事行動を求めてくるだろう。
……
一連の議論で、語られない重要な言葉がある。憲法９条で認めないことにした「交戦権」だ。兵士が戦場で人を殺しても、殺人罪に問われないのが交戦権。
……
自衛隊や米軍基地の存在は９条との関係で矛盾をはらんでいるが、交戦権を否定した９条があったからこそ、自衛隊は海外で１人の人間も殺さずにきた。
記事全文はこちらでどうぞ
今安倍首相が強行しようとしている「集団的自衛権行使容認」の持つ意味を分かりやすく書いてくれています。
6/11(水）追記
孫崎氏やダグラス・ラミス氏が指摘する集団的自衛権の行使容認による現実的なリスクについて、自衛隊員はどのように考えているか。
元自衛隊員レンジャー隊員だった男性の切実な声です。
「契約違反！自衛隊員はたまらない」～元レンジャー隊員が官邸前で訴え
http://www.labornetjp.org/news/2014/0609shasin/newsitem_view より引用
6月22日の会期末を前に「集団的自衛権容認・閣議決定」へ突っ走る安倍政権に対して、9日夜、約350人の市民が官邸前で怒りの緊急行動を行った。「戦争する国絶対反対！」「解釈改憲許すな！」コールの声も必死だった。リレートークで元陸上自衛隊レンジャー隊員がマイクを握った（写真下）。
「私は、日本への直接・間接侵略に対して命をかけて国を守ると誓約書にサインして自衛隊に入った。アメリカの都合で他国の軍事行動に参加するのは契約違反だ。日本が本当に戦争する国に舵を切るかどうかを、一政権ごときの“憲法解釈”で決められたら、自衛隊員はたまらない。安倍総理！ 決めるならきちんと国民の審判をあおぐべきだ」。
元レンジャー隊員の怒りの眼が官邸に注がれた。
6/12(木)追加
元自衛隊員のスピーチ動画はこちらから。是非お聞きください。
↓ ↓
https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=GxJYC87qZn0#t=113
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