1月25日締め切りです！ ぎりぎりのお知らせになってすみません。とりいそぎ、原発メーカー訴訟の原告団募集についてお知らせします。
悲惨な大事故を起こしてもまともに責任を取らず、わたしたちの税金を使ってのうのうと生き延びている東電。国民の健康や生命など二の次で、責任逃ればかりする政府。
一体誰がこの事故の責任をとるのか？ 日本ではなぜこんなおかしなことばかりが堂々とまかり通るのか？ そう思っている人はきっとたくさんいるはずです。
そして、もうひとつ忘れてはならないのは原発を作っている原発メーカーの責任です。
東電や政府に責任を問うだけでなく、原発を作ったメーカー（日立、東芝、GE）に対しても、その責任を問う訴訟が準備されているということを、みなさんはご存知ですか？
原発のメーカーを訴えるにあたり、大原告団を募集しています。こちらをどうぞ。
↓ ↓
原発メーカー訴訟とは？
原発メーカー訴訟の会では、2014年1月末を目標に、福島第一の原子炉メーカー3社（日立・東芝・GE）を相手取った訴訟を、東京地裁で起こす計画です。それが、この「原発メーカー訴訟」です。
2011年3月11日に発生した福島第１原発の水素爆発を伴う巨大事故は、かつて我々が経験したことがない規模で放射線被害を拡大させ、世界中の人々を震撼させました。そして現在、東京電力に対し数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。
しかし、自動車の排気ガスによる喘息被害に対して、運転手や所有者以上にメーカーが賠償責任を問われるように、原発事故被害については、電力会社だけではなく、原子炉メーカーも当然に責任を追及されるべきです。ところが、メーカーはこれまでほとんど非難の対象とさえされていません。その原因は、原子力損害賠償法が電力会社のみに責任を集中させる制度を採用しているためです。
しかも、原子炉メーカーは、これをいいことに、今では海外への輸出によってさらなる利益拡大を図っています。責任集中制度はまさに原子力産業保護を優先する不合理な構造を作り出しているのです。ここには、いかなる正義も存在しません。
私たちはこのような極めて不合理な原子力産業保護構造の修正を迫るために、本訴訟を提起することとしました。
（ 「原発メーカー訴訟」のサイト http://ermite.just-size.net/makersosho/
より引用）
1月末の提訴に向けて、世界中から原発メ-カの責任を問う1万人以上の原告を募っています。民族・国籍を超えて、日本に住む私たちが真っ先に声を発するべきではないでしょうか。提訴に向けて準備していますが、世論を高めるために必死に原告を集めています。
原発輸出は、相手国住民への差別・抑圧に繋がり、事故を起こした日本が加害者になることです。国際連帯で阻止しましょう。
（原告団参加を呼びかけるMLより引用）
【原告団参加状況】
2014年1月22日（水）
昨日現在、日本国内の原告申請者数が947名で、目標の千名まであと53名です。第一次の締切を20日としていましたが、ギリギリの25日（土）まで延長します。
■原告団
参加費用：年間 2000円
訴訟の費用、会報の発行、事務費用、弁護団会議費用などに使用します。なお、弁護士費用は無料で引き受けてくれています。
■サポーター同時募集
サポーター費：年間 1,000円
詳しくはこちらから
↓ ↓
http://ermite.just-size.net/makersosho/company.html
福島で原発事故を起こした日本が、海外の技術後進国に国策として原発を売り込む。事故を起こせば日本の責任が問われるのはもちろんのことですが、事故を起こさなくとも、被曝労働や核のゴミ問題など、解決できない負の遺産を輸出先の国々にもたらすことになるのです。そして、小出さんが繰り返し言っておられるように、その被害はもっとも弱いところに押し付けられることになります。
それは上に書かれているように、事故を起こして多くの被害者を生み出した日本が、今度は加害者になることであると思います。
クリックして応援お願いします！
