皆さん、お早うございます。
政府家の統制が恐ろしいです😱
最近の高市早苗さんは人の噂も七十五日、以前と同じ顔つきになっていますね😕
こちらは2023年から2024年にかけて物議を起こし、今も国民の間では燻っている記事です。下部に2024年04月15日16時15分の記事を載せています。
全くすっきりしない。放送法を巡る議論の中、同法が定める政治的公平について、総務省幹部が「放送事業者の番組全体を見て判断する」との国会答弁を繰り返した。かつて高市早苗総務相（当時）が、一つの番組でも判断され得ると指摘したのと趣が違う。でも、政府は高市答弁はそのままに、「解釈の変更はない」と押し通すつもりらしい。放送法の前提である表現の自由を脇に置き、曖昧な幕引きを図っていいのか。（山田祐一郎、中沢佳子）
◆総務省「番組全体で、従来の解釈変更ない」
「一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である（放送局の）番組全体を見てバランスが取れたものかどうかを判断する」。3月17日の参院外交防衛委員会。放送法4条が定める「政治的公平」の解釈について、立憲民主党の小西洋之参院議員の質問に、総務省の山碕良志審議官は何度も同じ説明を口にした。「従来の解釈は何ら変更がない」
冒頭の説明は確かに、元来の政治的公平の解釈だ。しかし、これに突然、「補充的な説明」を加えたのが安倍晋三政権下で総務相だった高市早苗氏だった。
2015年5月12日の参院総務委員会。自民党議員からの「政治的公平性が順守されているとは思えない放送番組が見受けられる現状は問題が多い」との質問に、高市氏は「問題意識を共有されている方も多いんじゃないか」と応じた。
その上で、「選挙の公平性に明らかに支障を及ぼす」「国論を二分するような政治課題について、不偏不党の立場から明らかに逸脱している」と二つの例を挙げ、「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。
◆16年に高市答弁踏襲の統一見解 「電波停止」も言及
総務省は16年2月、高市氏の答弁を踏襲する内容の政府統一見解を発表。高市氏は同月、違反を繰り返した場合には電波停止を命じる可能性にも言及した。
個別の番組での判断に焦点を当てた高市氏の答弁や統一見解は、一般的に解釈の変更ととらえられている。だが、今月17日の答弁で、山碕氏は公平性を判断する「番組全体」に「極端な場合を含む」と明言した。全体なのか、一つだけもあるのか、混乱しそうだ。
この後、松本剛明総務相は24日の会見で「政府統一見解の事実上の修正ではないか」と問われ、「そもそも統一見解はこれまでの解釈を変えたものではない」と述べた。高市氏答弁も統一見解も解釈変更ではないという位置づけで、撤回せずに押し切る構えだ。
◆高市答弁と統一見解 識者「安倍政権のメディア規制のため」
結局、全体で判断するなら、高市氏答弁や統一見解は蛇足。一体何のためか。
「当時、安倍政権は安保法制議論を進める上でメディアの統制が必要と考えていた」。政治ジャーナリストの泉宏氏は振り返る。
14〜15年、安倍政権は集団的自衛権の行使容認の閣議決定や安全保障関連法の制定など、安全保障政策の大転換を推し進め、批判が集まっていた時期だ。
メディア統制と安保法制の関連について、泉氏は「高市氏が参院総務委員会の答弁で『国論を二分するような政治課題』と丁寧に例示したことからも狙いは明らかだ」と説明する。
一方、総務省放送政策課の担当者は、当時補充的な説明が必要だった理由について「国会の場で具体例について質問があったため」と、どこか受け身だ。
最近の説明と齟齬そごが否めない高市氏の答弁や統一見解が維持されるのはなぜか。泉氏は「政権によるテレビへの規制を認めることになるため、政府としては当時、解釈を変更したこと自体を認めるわけにはいかないからだ」と指摘する。
◆在京局に相次いだ「公平」の要請
安倍政権が安保政策の大転換を進めていたころ、政府や与党から放送局への「政治的公平」の要請が相次いだ。
とりわけ、衆院解散を控えた2014年11月は激しかった。安倍元首相がTBS「NEWS23」で、アベノミクスに批判的な「街の声」の選び方を批判。自民党は在京テレビ各局に、選挙報道で出演者の発言回数や選定に公平を期すよう文書で申し入れた。アベノミクス効果の怪しさを報じたテレビ朝日「報道ステーション」の担当者に、「公平中立な番組作り」を促す文書を送り付けたのもこの時期だ。
15年になっても自民党は報ステを巡ってテレ朝、「クローズアップ現代」のやらせが指摘されたNHKの幹部を事情聴取。高市氏は「事実をまげない」とした放送法4条などを根拠にNHKに行政指導した。
この流れに照らせば、高市氏の答弁や政府統一見解は、政権に批判的な報道へのけん制となった。
報ステのコメンテーターを務めていた東京工業大の中島岳志教授（近代日本思想史）は「3カ月に1回の出演だったが、15年3月、『4月の番組改編に伴って週1回出てほしい』と打診された。ずいぶん急な話だと思った。おそらく、政権の動きと関係していたのでは」と振り返る。朝日新聞の論説委員が週4回務めていたコメンテーター陣が代わり、外部から3人を入れて朝日色が薄まった。メーンキャスターの古舘伊知郎氏も後に番組を外れた。
中島氏は当時の高市氏の答弁などと、「全番組で判断」という最近の総務省の説明について「食い違っている」と強調。「安倍、菅義偉首相の時代は（報道への圧力が）異常だった。その重しがとれた今、高市答弁との見解の違いを明確にしなくてはならない。曖昧なままにしては、高市答弁に基づいて、政治介入が繰り返される危うさが残る」
◆深入り避ける放送局
しかし、総務省の内部文書発覚を契機にした政治的公平を巡る論議に、各放送局の反応は鈍い。
テレ朝の篠塚浩社長は3月28日の定例会見で、文書に報ステのことが取り沙汰されたことに「当時、何があったかというと一切ないし、現場への影響もない」。同様に文書で自社の報道番組に言及されたTBSの佐々木卓社長も「政治的公平は、局の番組全体を見て判断されるもの」と述べるにとどめた。日本テレビ、フジテレビ、テレビ東京の各社長も踏み込んだコメントはしていない。
「放送局は免許事業のため、政府に配慮し、萎縮する。政府が表立って放送局批判をしなくても、政権与党とその支持団体が代弁する構図がある」と、成城大の西土彰一郎教授（憲法）は業界の構造的問題を指摘。現在の国会論議も「憲法が保障する表現の自由と放送法がどう絡むのか、深い議論がない」と憂う。
放送法は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保する」とうたう。安倍政権では、この理念が揺るがされた。 西土氏は「放送の自由は、国民の知る権利への奉仕、国民の表現の場の確保のためのもの。権力の刃やいばや社会の大きな声にかき消されそうな弱者、排除されそうな少数者の声を、伝えるためにある。それこそが『政治的公平』だ」と説く。
だからこそ、深入りを避けるメディアが歯がゆいという。「放送法が自主自立の番組制作を掲げるのは、戦時中に放送が国家の宣伝に利用された教訓がもと。放送に携わる者は、民主主義を守る立場にあり、政治的公平の規定を武器に権力の干渉を退けられる。だが、今の放送局の目線は、国民でなく政府に向いている。原点に返るべきだ」
◆デスクメモ
放送の政治的公平性に関する政府統一見解は、たちが悪い。建前は解釈の明確化だが、番組全体か一つか、逆に不明瞭にしている。総務省の内部文書問題は「ねつ造」主張や「サル」発言で脱線気味。表現の自由の観点から検証しなければ、放送への政治介入の余地を残して終わる。（北）
「市民の知る権利制限」 経済安保新法案の廃案を―新聞労連
2024年04月15日16時15分
経済安全保障に関する機密情報を取り扱う資格を政府が与える「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する新法案を巡り、新聞労連は１５日、記者らが刑事責任を問われる懸念を拭えず「市民の知る権利の制限や報道の自由の萎縮につながりかねない」として、廃案を求める声明を発表した。
声明では、適性評価の対象者が幅広い民間事業者や大学の研究者らに及び、公務員が中心だった特定秘密保護法より拡大すると指摘。捜査権乱用の恐れがあるほか、本人の同意が必要とされるものの、家族情報や犯罪歴、精神疾患などが調査範囲とされ「内心や表現の自由を侵す危険な法案」と訴えた。
適性評価制度って何？ 機密資格、経済安保も対象に【ニュースＱ＆Ａ】
新法案は９日の衆院本会議で可決。今後、参院で審議される。
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by カンレキチカク
2017年、兵役活動のため休止していた東方神起、ユノが4月20日チャンミンが8月18日、2年間の兵役を終え、除隊した。8月21日から東方神起としてアジアプレスツアーで約2年ぶりに活動を再開。10月25日に復帰記念アルバム「FINE COLLECTION～BeginAgain～」をリリースし、11月11日の札幌ドームを皮切りに、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の全国5か所14公演の全国5大ドームツアー「東方神起LIVETOUR2017 ～BeginAgain～」を開催。 そして3度目の全国5大ドームツアーのファイナルとして、2回目の日産スタジアム🏟️前人未到の日産スタジアム 3days 「LIVE TOUR ～Begin Again～Special Edition in 日産スタジアム」開催
2018年の観客動員数日本一の、長寿アイドル東方神起はお互いに対する愛情と尊重、音楽に対する情熱と、同じ目標に向かっていくというブレない心で一生懸命誠実に努力し、支えてくれるスタッフやファンの温かな声援がマッチして良いシナジー(相乗)効果を出しながら、長寿アイドルとしての地位を築き上げていると言える。Danmee記事より
東方神起 LIVE TOUR 2019 ～XV～
2020年1月20日avex記事
2020年で15周年を迎える東方神起が、自身4度目となる全国5大ドームツアー「東方神起 LIVE TOUR 2019～XV～」にて全国60万人を動員し、15周年を迎えられた感謝の気持ちを伝えた。
今回のツアーは、昨年10月に発売されたオリコン週間ランキングで1位、
海外アーティストの「アルバム通算1位獲得作品数」でオリコン歴代単独1位を獲得した15周年記念オリジナルアルバム「XV」を携えてのツアー。
日本単独ツアー総動員数、海外勢最多564万人を記録 2020年1月20日スポニチ記事より
東方神起ファンクラブイベント2022『Bigeast FANCLUB EVENT 2022 TOHOSHINKI The GARDEN ～TOURS～』やコロナ禍前にお約束だった1回3000人限定の『全国エアタッチ会 ~Haru・No・Touch会~』2022年5月23日(月)5ヶ所10回
"2003年に韓国で結成されてから今年で２０周年を迎える。さまざまな困難を乗り越え、お互いに「ずっと信頼し合っている」と声をそろえる。
ユンホ♡「お互いがペースメーカーになってるんですよ。本当にバランスをうまく取っている。いろいろとあったけど、全部乗り越えて２０周年を迎えてる。年をとって成熟もし、信頼関係を重ねて、すごく今が良いなと思ってる」
チャンミン♡「お互い違う人間だから、全てのことを分かち合ったりすることはできない。でも、昔と比べてどんどん相手のことを信頼できるようになった。２人でずっと歩んできた道だし、これからも歩んでいけるという信頼感はずっとある」常に進化を止めずにいる。お互いに俳優業などのソロ活動を精力的に行い、個人としての成長も忘れない。
チャンミン♡「自分のスペースを広げて、それぞれの世界もちょっとずつ広くすることが、結局は東方神起の可能性を広げられる活動になる」
ユノ♡「東方神起で見せなかった部分をソロで見せていければ。お互いがソロ活動をして、いつかその経験を合わせて、新しい東方神起になると思う」2023年6月25日スポーツ報知記事より
東方神起の日本ツアー「東方神起 LIVE TOUR 2023 ～CLASSYC～」が6月25日に東京・東京ドームで幕を閉じた。本ツアーは、東方神起にとっておよそ3年ぶりとなる日本での全国ツアー。2023年2月に開催された愛知・日本ガイシホールでのライブを皮切りに、全国8都市のアリーナ会場で16公演、そして大阪・京セラドームと東京・東京ドームでそれぞれ2日間ライブが行われ、およそ30万人を動員。東方神起が東京ドーム公演を30回、そして日本でドーム公演を89回開催し、海外アーティストとして最多のドーム公演樹立 2023年7月7日 音楽ナタリー記事より